東京都江戸川区周辺に28人の顧問社労士がいます

従業員が３０人の会社であれば、社会保険関係の専門的知識を持った担当者が必要になります。当然、その人件費はコストなるでしょう。またその担当者が退職する場合、新たな担当者への教育訓練にかかる費用も生ずることとなります。

よくある手続きで、以下の処理を行う人件費を想定しております。 ＜定例で行うもの＞ ・定時決定（算定基礎届） ・保険料の納付（口座振替の場合は除く） ＜臨時で行うもの＞ ・入社時の社会保険の加入（扶養者等含む） ・退職時の社会保険の喪失（保険証回収含む） ・従業員の住所等の異動に伴う届出 ・昇給等に伴う随時決定（月額変更届） ・賞与支払届（不支給届含） ・産前産後休業の免除届 ・育児休業の免除届 ・傷病手当金

・月額顧問料/毎月 ・算定基礎届/年1回 ・年度更新業務/年1回

通常に発生する手続きについては電子申請を利用すれば、コストは掛かりません。また、時間の短縮になります。しかし電子申請の申請方法を手軽に利用出来るようになるまで労力を考えると費用対効果としては疑問があります。専門家に任せ、本来の業務に専念した方が得策と考えます。

入退社・産育休時の関連手続、標準報酬月額の更新、賞与額の届出

人事労務相談、雇用保険手続き、社会保険手続きを合わせて、月額60,000円（税別）で対応させていただいております（原則、6カ月以上の継続契約をお願いしております）。

①人件費：労務担当者の給与（専門知識が必要なため、適任者が見つからない場合もある） ②システム導入費　社会保険手続き管理システムの導入費用 ③時間的コスト　入退社、休職に関する手続き、年次の算定基礎届・労働保険年度更新などの手続きにかかる時間 ④ミスによるリスク：計算ミスによるやり直しや提出遅延などによる残業代等の人件費増

目に見える「直接的な支出」だけでなく、担当者の工数といった「見えないコスト」の比重が大きくなります。主に以下のようなコストが挙げられます。 １．人件費 ２．情報収集などのセミナー代

相談回数に制限は設けていません。 相談内容としては、主に以下のようなことは対応いたします。 １．社会保険・労働保険の手続き ２．労務管理や労務トラブルの防止 ３．就業規則の改訂 ４．助成金・法改正情報のキャッチアップ ５．給与計算 ６．労基署や年金事務所から調査の通知など

顧問契約の場合、ご相談いただく回数に制限はありません。 主なご相談いただける内容は以下の通りです。 ・社会保険や労働保険の手続きに関する相談 　⇒労災申請の方法、雇用契約書のリーガルチェックなど ・社員の採用や育成に関する相談 　⇒採用計画策定アドバイス、求人広告作成アドバイス ・労務相談やトラブル対応 　⇒問題社員への対応、法令・判例に基づいたアドバイス ・就業規則、規定の作成・見直し 　⇒法改正に基づいた就業規則の改定など ・賃金制度、働き方の相談 ・助成金、福利厚生　など

従業員に関することであればどのようなご相談でも対応いたします。電話、メール、チャットワーク、slack等でご相談頂ければ遅くても当日中に返答いたします。

ご相談内容によってもご用意していただくものは違いますが、一例として以下のような書類を用意していただければと思います。 ■顧問締結後に用意してもらう書類 ・就業規則・諸規程 ・組織図 ・登記簿謄本 ■ご相談に応じて用意していただく書類 ①労務管理でのご相談 ・賃金台帳 ・出勤簿 ・労働条件通知書 ・36協定の控え ②特定のトラブル ・経緯をまとめたメモ ・やり取りの記録 ・指導記録 ・診断書など

雇用契約書・労働条件通知書や就業規則、労働者名簿、給与台帳、労働保険申告書の控えなどがあれば助かりますが、ご契約の目に面談をもうけますので、その時に必要な書類等を確認してお伝えいたします。

依頼前には特にありません。ご依頼いただけることになった後で、従業員の労働者名簿、マイナンバーがわかるものを依頼する場合があります。

エリアを設けていませんが、すぐに駆けつけることができる距離（交通機関を利用して1時間程度）を見込んでいます。 遠方であっても対面を希望する場合、お伺いします。ただし、場合によっては、出張費や交通費を別途、請求させていただきます。

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木） 関西（大阪市内）、北海道（札幌市）が対応可能です。 ※関西、北海道の場合、30日以上前に訪問日時を決定させていただきます。

東京都内、神奈川県、千葉県、埼玉県につきましては対応可能です。