東京都北区(赤羽)周辺に62人の顧問社労士がいます

■時間的コスト（手続きを調べる、年金事務所などからの返戻対応） ■金銭的コスト（ソフトウェア代） ■人財コスト（担当スタッフの配置） ■研修コスト 社会保険は法改正が頻繁にあるため、法改正に対応するために常に情報収集が欠かせず、担当するスタッフの本来の業務が疎かになるリスクがあります。

従業員の入退社の際に資格取得、喪失の手続きで届出書を記載するコスト、年金事務所、健保等へ届出書を手持ち又は郵送するコスト、届出書の記載に不備があった場合の問い合わせ対応等

30‌人の会社であれば、入退社は月1件程度と予想されます。 弊事務所では、自社で手続きを行う事業所向けのメール顧問制度（月1万円～）がございます。 メールでの社保、雇用保険手続きのアドバイスや最新の労務に関する情報をお届けいたします。

30人ですと5万円になります。詳細は公開プロフィールページの報酬表をご覧ください。またご予算に合わせたご提案も致します。

ご質問ありがとうございます。自社にてお手続きされる場合、発生するコストは、お手続きされる従業員の方の人件費、それと社会保険料の会社負担分が発生します。

総務関連の仕事ができる従業員を雇用する場合の人件費がかかります。都内でバイトの場合、985円(最低賃金)×5時間×22日=108,350円+雇用保険料+交通費(5時間/週、22日/月、雇用した場合)→最低賃金では、現状東京では採用が難しいので、1,000円/時間とした場合は、110,000円＋雇用保険料、通勤費がかかることとなります。

顧問契約ですと手続き・ご相談以外の、行政官庁の調査立会、就業規則作成や年金裁定請求、労使協定作成届出等は別途報酬を頂く形になります。

第一に資格取得の際の収集しなければならない情報・資料の選定、収集のコスト。税務での確定申告に該当する算定基礎届の計算や給与や通勤手当変更時の随時改定のチェックなどの事務作業コストです。また、これらの手続きをミスしてしまった時の遡及手続きなどもコストの一部となります。

相談回数に制限は設けていません。 相談内容としては、主に以下のようなことは対応いたします。 １．社会保険・労働保険の手続き ２．労務管理や労務トラブルの防止 ３．就業規則の改訂 ４．助成金・法改正情報のキャッチアップ ５．給与計算 ６．労基署や年金事務所から調査の通知など

顧問契約の場合、ご相談いただく回数に制限はありません。 主なご相談いただける内容は以下の通りです。 ・社会保険や労働保険の手続きに関する相談 　⇒労災申請の方法、雇用契約書のリーガルチェックなど ・社員の採用や育成に関する相談 　⇒採用計画策定アドバイス、求人広告作成アドバイス ・労務相談やトラブル対応 　⇒問題社員への対応、法令・判例に基づいたアドバイス ・就業規則、規定の作成・見直し 　⇒法改正に基づいた就業規則の改定など ・賃金制度、働き方の相談 ・助成金、福利厚生　など

従業員に関することであればどのようなご相談でも対応いたします。電話、メール、チャットワーク、slack等でご相談頂ければ遅くても当日中に返答いたします。

ご相談内容によってもご用意していただくものは違いますが、一例として以下のような書類を用意していただければと思います。 ■顧問締結後に用意してもらう書類 ・就業規則・諸規程 ・組織図 ・登記簿謄本 ■ご相談に応じて用意していただく書類 ①労務管理でのご相談 ・賃金台帳 ・出勤簿 ・労働条件通知書 ・36協定の控え ②特定のトラブル ・経緯をまとめたメモ ・やり取りの記録 ・指導記録 ・診断書など

雇用契約書・労働条件通知書や就業規則、労働者名簿、給与台帳、労働保険申告書の控えなどがあれば助かりますが、ご契約の目に面談をもうけますので、その時に必要な書類等を確認してお伝えいたします。

依頼前には特にありません。ご依頼いただけることになった後で、従業員の労働者名簿、マイナンバーがわかるものを依頼する場合があります。

エリアを設けていませんが、すぐに駆けつけることができる距離（交通機関を利用して1時間程度）を見込んでいます。 遠方であっても対面を希望する場合、お伺いします。ただし、場合によっては、出張費や交通費を別途、請求させていただきます。

関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木） 関西（大阪市内）、北海道（札幌市）が対応可能です。 ※関西、北海道の場合、30日以上前に訪問日時を決定させていただきます。

東京都内、神奈川県、千葉県、埼玉県につきましては対応可能です。