江口 様
5.0
4年前
東京都新宿区の顧問社労士探しはミツモアで。
社労士とは企業の「ヒト」に関する業務を行う人事労務のスペシャリスト。
社労士と顧問契約を結ぶと、人事労務に関することをすぐに相談できたり、働き方改革などの法改正に素早く対応できたりするなどのメリットがあります。
また、従業員の入退社に伴う労働保険、社会保険手続きや給与計算、勤怠管理などのアウトソーシングも可能です。
ミツモアならあなたの会社にピッタリな顧問社労士を無料で探すことができます。
東京都新宿区のおすすめ顧問社労士
東京都新宿区の顧問社労士を依頼した人の口コミ
東京都新宿区で利用できる顧問社労士の口コミの平均点と累計数を表示しています。
総合評価平均
東京都新宿区
で利用できる顧問社労士の口コミ
東京都新宿区
で利用できる顧問社労士の口コミ
(株)エムユープラニング 中村一男 様
4.0
4年前
今回、お願いしまして大変助かりました。今後ともよろしくお願い致します。
プロからの返信
コメントいただき、誠にありがとうございます。 また何かございましたら、 貴社のお力になれるよう、サポートさせていただければと存じますので、 よろしくお願い致します。
依頼したプロ社会保険労務士法人イデアコンサルティング
医療法人社団宮美会 二宮 様
5.0
5か月前
事業の業種
医療・福祉・保健衛生業
法人設立してから、初めて社労士さんにお願いしました。19時過ぎにミツモアに依頼メールを投げたところ、一番に返信があり、翌々日には面談をさせていただきヒアリングを受けました。就業規則等を実態に即したものに修正いただきました。職員に説明の機会も設けていただき、すべての過程を３週間で終えました。また、力になっていただきたいと思います。
項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ
相談のしやすさ
説明の分かりやすさ
費用に対する納得感
自身の業種に対する理解
依頼したプロT&P 社労士・FP事務所
株式会社 エリ商事 福田 様
5.0
5か月前
事業の業種
医療・福祉・保健衛生業
顧問社労士の依頼時の困りごと
社会保険の手続き等
顧問社労士を変更したく、こちらでご相談致しました。 以前の社労士は弊社部門設立から関わっていましたが 金額が高いうえに、ミスが多く変更を決めました。 何度か齋藤様とやりとりさせていただきましたが、 説明が明瞭で、こちらの質問にもとても分かりやすく答えて下さいました。 またお人柄も良く話やすく進めて下さったのがとてもよかったです。 経費が大幅にコストカット出来て何よりです。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
項目別評価
問い合わせに対するレスポンスの良さ
相談のしやすさ
説明の分かりやすさ
費用に対する納得感
自身の業種に対する理解
依頼したプロシグマライズ社会保険労務士法人
株式会社ボックスツアー 日向 様
5.0
3か月前
丁寧なご対応を頂いています これからのお仕事 期待しております
依頼したプロシグマライズ社会保険労務士法人
東京都新宿区の顧問社労士のよくある質問
従業員30人の会社で社会保険関連の手続きを自社で行う場合、どういったコストがかかりますか？回答数：8
従業員30人の会社で社会保険関連の手続きを自社で行う場合、どういったコストがかかりますか？
回答数：8
お問い合わせありがとうございます。弊所にお任せいただく範囲など、貴社のご状況により異なりますので詳しくお聞かせ願えると幸いです。
社会保険の手続きには、入社・退社時の健康保険と厚生年金保険の手続きや毎年の標準報酬月額の算定等があります。自社で行う場合は、手続きに要する労務コストがかかります。そのために人員を確保するよりは、社労士に委託する方がコストとしては低いと思います。
電子申請をする場合と書類で申請する場合の2通りの方法があります。電子申請の場合は必要なものとしてパソコン、ネット環境、あと電子証明書が必です。GビズIDを利用すれば電子証明書は不要です。郵送での申請の場合は封筒代です。 どちらの方法で行うにしろ手続きを行う人材の人件費が必要となります。
社員の管理システムが必要な場合はそのコストがかかります。 社会保険関連の手続きは、煩雑なものもありますので、必要な人員や費用を考えますと社会保険労務士にアウトソーシングすることをおススメいたします。
従業員が３０人の会社であれば、社会保険関係の専門的知識を持った担当者が必要になります。当然、その人件費はコストなるでしょう。またその担当者が退職する場合、新たな担当者への教育訓練にかかる費用も生ずることとなります。
よくある手続きで、以下の処理を行う人件費を想定しております。 ＜定例で行うもの＞ ・定時決定（算定基礎届） ・保険料の納付（口座振替の場合は除く） ＜臨時で行うもの＞ ・入社時の社会保険の加入（扶養者等含む） ・退職時の社会保険の喪失（保険証回収含む） ・従業員の住所等の異動に伴う届出 ・昇給等に伴う随時決定（月額変更届） ・賞与支払届（不支給届含） ・産前産後休業の免除届 ・育児休業の免除届 ・傷病手当金
・月額顧問料/毎月 ・算定基礎届/年1回 ・年度更新業務/年1回
通常に発生する手続きについては電子申請を利用すれば、コストは掛かりません。また、時間の短縮になります。しかし電子申請の申請方法を手軽に利用出来るようになるまで労力を考えると費用対効果としては疑問があります。専門家に任せ、本来の業務に専念した方が得策と考えます。
顧問契約のイメージが湧きません。月に何回、どんなことを相談していいのですか？回答数：4
顧問契約のイメージが湧きません。月に何回、どんなことを相談していいのですか？
回答数：4
相談回数に制限は設けていません。 相談内容としては、主に以下のようなことは対応いたします。 １．社会保険・労働保険の手続き ２．労務管理や労務トラブルの防止 ３．就業規則の改訂 ４．助成金・法改正情報のキャッチアップ ５．給与計算 ６．労基署や年金事務所から調査の通知など
顧問契約の場合、ご相談いただく回数に制限はありません。 主なご相談いただける内容は以下の通りです。 ・社会保険や労働保険の手続きに関する相談 ⇒労災申請の方法、雇用契約書のリーガルチェックなど ・社員の採用や育成に関する相談 ⇒採用計画策定アドバイス、求人広告作成アドバイス ・労務相談やトラブル対応 ⇒問題社員への対応、法令・判例に基づいたアドバイス ・就業規則、規定の作成・見直し ⇒法改正に基づいた就業規則の改定など ・賃金制度、働き方の相談 ・助成金、福利厚生 など
従業員に関することであればどのようなご相談でも対応いたします。電話、メール、チャットワーク、slack等でご相談頂ければ遅くても当日中に返答いたします。
特に相談回数の制限は設けていません。 従業員数に応じて、対応時間（工数）の目安を設けております。 ただし、あくまでも目安であり、目安時間を超過したことをもって直ちに報酬をご請求することはございません。 相談内容としては以下のようなものがございます。 ・在宅勤務規程の導入 ・テレワークにおける労働時間管理 ・休職者（メンタル不調者）への対応 ・勤怠不良者への対応（懲戒処分など） ・副業、兼業 ・時間外労働の限度時間 ・年次有給休暇の年5日時季指定義務 ・裁量労働制の注意点
依頼前に用意しておくべき書類があれば教えてください。回答数：4
依頼前に用意しておくべき書類があれば教えてください。
回答数：4
ご相談内容によってもご用意していただくものは違いますが、一例として以下のような書類を用意していただければと思います。 ■顧問締結後に用意してもらう書類 ・就業規則・諸規程 ・組織図 ・登記簿謄本 ■ご相談に応じて用意していただく書類 ①労務管理でのご相談 ・賃金台帳 ・出勤簿 ・労働条件通知書 ・36協定の控え ②特定のトラブル ・経緯をまとめたメモ ・やり取りの記録 ・指導記録 ・診断書など
雇用契約書・労働条件通知書や就業規則、労働者名簿、給与台帳、労働保険申告書の控えなどがあれば助かりますが、ご契約の目に面談をもうけますので、その時に必要な書類等を確認してお伝えいたします。
依頼前には特にありません。ご依頼いただけることになった後で、従業員の労働者名簿、マイナンバーがわかるものを依頼する場合があります。
・就業規則 一式 ・労使協定書 一式 ・雇用形態ごとの雇用契約書フォーマット
できれば対面で相談したいのですが、どのエリアなら可能ですか？回答数：4
できれば対面で相談したいのですが、どのエリアなら可能ですか？
回答数：4
エリアを設けていませんが、すぐに駆けつけることができる距離（交通機関を利用して1時間程度）を見込んでいます。 遠方であっても対面を希望する場合、お伺いします。ただし、場合によっては、出張費や交通費を別途、請求させていただきます。
関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木） 関西（大阪市内）、北海道（札幌市）が対応可能です。 ※関西、北海道の場合、30日以上前に訪問日時を決定させていただきます。
東京都内、神奈川県、千葉県、埼玉県につきましては対応可能です。
当オフィス（麹町）から1時間程度の移動距離であれば訪問させていただくことが可能です。ご来社いただけるようであれば、エリア制限はございません。 オンライン会議システム（GoogleMeet等）を使用しての面談も可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
