「友だち登録は増えたのに売上につながらない」
「一斉配信しかできずブロック率があがる一方」
「顧客データがLINEと自社システムでバラバラ」
LINE公式アカウントの運用で、思うような成果が出ていない企業は少なくありません。
LINE公式アカウントをCRM(顧客管理システム)と連携させると、セグメント配信やリッチメニューの出し分けができます。Cookie規制の強化やLINEヤフー統合を背景に、開封率の高いLINEを顧客接点として活用する動きが広がっています。
この記事では、LINE連携に対応したおすすめのCRMツール11製品を比較し、選び方のポイントも紹介します。

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LINE連携・活用におすすめのCRMツール比較表
今回紹介するCRMツール11製品は、2つのタイプに分かれます。LINE特化型は、LINE公式アカウント上での顧客管理や配信自動化を主軸とする6製品です。汎用CRM連携型は、メールやSNSを含む複数チャネルの顧客データを一元管理しながらLINE配信にも対応する5製品を指します。なお11製品すべてがID連携に対応しています。製品ごとに差が出るのが、リッチメニュー出し分けとシナリオ配信の2機能。機能の有無を比較表で確認しましょう。
| 製品名 | タイプ | リッチメニュー出し分け | シナリオ配信 | 月額料金目安 | 無料プラン or トライアル |
| Lステップ | LINE特化型 | ○ | ○ | 0円から3万2780円 | ○(無料プラン+有料初月無料) |
| DECA for LINE | LINE特化型 | ― | ○ | 要問い合わせ | ― |
| KUZEN | LINE特化型 | ○ | ○ | 要問い合わせ | ― |
| KAKERU | LINE特化型 | ○ | ― | 月額1万円〜(初期20万円〜) | ― |
| Mico Engage AI | LINE特化型 | ○ | ○ | 要問い合わせ | ― |
| Liny | LINE特化型 | ○ | ○ | 要問い合わせ | ― |
| カスタマーリングス | 汎用CRM連携型 | ○ | ○ | 要問い合わせ | ― |
| Synergy! | 汎用CRM連携型 | ― | ― | 月額2万円〜(税別) | ― |
| MOTENASU | 汎用CRM連携型 | ― | ○ | 月額5万円〜 | ― |
| CRM PLUS on LINE | 汎用CRM連携型 | ○ | ○ | $0から$200〜/月 | ○(Freeプラン・無期限) |
| うちでのこづち | 汎用CRM連携型 | ○ | ○ | 月額3万円〜(LINE連携) | ― |
※「―」:公式Webサイトに記載なし
※LステップとLinyは同グループ企業(SDBグループ)の製品です
Lステップ(株式会社Maneql)
Lステップは、友だち情報の一元管理からセグメント配信、行動スコアリングまで、LINE公式アカウントを軸にした顧客対応を効率化できるCRMツールです。
友だち情報欄を活用したID連携、セグメント別のリッチメニュー切り替え、ステップシナリオ配信に対応しています。流入経路ごとの自動タグ付けにも対応しており、配信対象を細かく絞り込めます。プロプラン以上ではWebhookやAPIによる外部システムとも連携できます。
無料のフリープランから利用でき、有料プランは初月無料で試せます。通数課金制で段階的に機能が広がるため、小規模からはじめて運用を拡大したい企業に向いています。
DECA for LINE(株式会社ギブリー)
DECA for LINEは、外部データベースやWeb行動データとLINE IDを統合し、友だちごとのパーソナライズ配信を実現するCRMツールです。
ID連携機能を備え、顧客属性にもとづくシナリオ設計や自動配信ができます。LINEミニアプリの開発にも対応しており、会員証やポイントカード、予約管理をLINE上で完結できます。ChatGPTを活用した自動応答機能も搭載しています。
戦略設計から運用代行までワンストップで支援する伴走型のサポート体制があり、LINE施策の内製化が難しい企業に向いています。
KUZEN(株式会社クウゼン)
KUZENは、APIによるリアルタイムの双方向データ連携を強みとし、自社の顧客データベースとLINEをシームレスにつなぐAI搭載の顧客管理プラットフォームです。
SalesforceやkintoneとのAPI連携に対応し、開発不要で外部システムと接続できる点が特徴です。セグメントリッチメニューやステップ配信、LINE通知メッセージにも対応しています。Flex Messageによるパーソナライズ表現やLINEミニアプリの開発もできます。
専任コンサルタントによる伴走支援を受けられ、シナリオ構築やデータ連携の設計も任せられます。LINE活用を本格化したい中規模以上の企業に向いています。
KAKERU(株式会社ミライク)
KAKERUは、必要な機能を組みあわせて導入するセミオーダー型の設計で、既存の業務フローを変えずにLINE公式アカウントの顧客管理を拡張できるCRMツールです。開発と運営は株式会社ミライク、販売は株式会社KCCがおこなっています。
会員ランク別のリッチメニュー連動やタブ型リッチメニュー、EC-CUBEやスマレジとのID連携に対応しています。基幹システムとの顧客データ紐づけもでき、店舗ごとの運用にあわせた柔軟な設計ができます。
既存のシステムとの統合を重視する企業に向いています。なお、条件分岐つきのシナリオ配信は標準機能に含まれないため、シナリオ配信を重視する場合はほかの製品との比較検討をおすすめします。
Mico Engage AI(株式会社Mico)
Mico Engage AIは、AIが顧客の反応傾向を予測し、配信対象やコンテンツを自動で調整するLINE特化型のCRMツールです。
SalesforceやHubSpot、Google BigQueryなど主要な外部ツールとのID連携に対応しています。セグメント別のリッチメニュー出し分けやAIによるシナリオ自動生成機能も搭載しており、配信施策の設計工数を削減できます。
専門チームによる伴走支援があり、戦略設計からクリエイティブ制作までサポートを受けられます。LINE施策に注力したいものの社内リソースが限られる企業に向いています。
Liny(ソーシャルデータバンク株式会社)
Linyは、Lステップを提供するManeqlグループのソーシャルデータバンク株式会社が運営し、大規模配信や複数人での運用に対応したエンタープライズ向けのLINE顧客管理プラットフォームです。
回答フォームの内容をLINE IDと自動で紐づけるID連携、タグや友だち情報によるセグメントリッチメニュー、条件分岐つきのシナリオ配信に対応しています。SalesforceとのAPI連携やCSVによるデータ統合もできます。
専任担当者による伴走支援があり、初期構築から運用改善まで継続的にサポートを受けられます。月間の配信通数が多く、請求書払いや年間契約を必要とする企業に向いています。
カスタマーリングス(株式会社プラスアルファ・コンサルティング)
カスタマーリングスは、ECカートやPOS、アクセス解析ツールの顧客データを統合し、LINE配信までおこなえるCRMツールです。CDP機能でLINE IDと自社の会員IDを紐づけ、購買履歴や行動データをもとにしたセグメント配信ができます。
LINE連携ではリッチメニューの出し分けやステップ配信に対応しています。カゴ落ちLINEやカードタイプメッセージなど配信手段が豊富です。マルチアカウントにも対応しており、複数ブランドを運営する企業でも一元管理できます。
ECや複数店舗を展開するBtoC企業で、顧客データの統合とLINE活用を同時に進めたい場合に適しています。料金は顧客データの件数や利用機能に応じた個別見積もりです。
Synergy!(シナジーマーケティング株式会社)
Synergy!は、顧客データベースとメール配信やLINE配信を統合管理できるCRMツールです。LINE連携ではコネクト機能により、友だち追加後にフォーム登録を経てLINE情報と顧客データを紐づけられます。
セグメント配信では、顧客の属性や行動履歴をもとに送りわけできます。記念日配信やカレンダー配信など日付を起点とした自動配信にも対応しており、リッチメッセージの画像分割設定も利用できます。
LINE配信モジュールは月100通まで追加料金なしで利用でき、はじめてLINE連携を試す企業にも導入しやすい設計です。データベースやフォーム機能とあわせて活用すれば、LINE友だちの属性把握から配信まで一連の流れを構築できます。
MOTENASU(株式会社FID)
MOTENASUは、ECや通販向けに顧客管理とマーケティング自動化をあわせ持つCRMツールです。LINE IDを連携させることで、購買履歴にもとづくセグメント配信や条件分岐つきのシナリオ配信に対応しています。
LINE配信の強みはクロスチャネル対応にあります。メール未開封者だけにLINEで再アプローチする、Webアクセスをトリガーに自動配信するなど、チャネルをまたいだシナリオを柔軟に設計できます。郵送DMやSMSとの組みあわせ配信にも対応しています。
初期費用は0円で、月額基本料は5万円からです。ECや通販企業がLINE活用をはじめやすい料金体系です。Shopify APIとの自動連携にも対応しており、Shopify利用中の企業はスムーズにデータを取り込めます。
CRM PLUS on LINE(株式会社ソーシャルPLUS)
CRM PLUS on LINEは、ShopifyとLINEの連携に特化したCRMツールです。Shopifyアプリとして提供されており、購入完了ページやマイページからLINE IDと会員IDの紐づけを手軽におこなえます。
標準機能としてセグメント配信やステップ配信、タブ型リッチメニューをそなえています。Shopify Flowと連携した配信の自動化にも対応しており、カート離脱リマインドや再入荷通知など、EC運営に直結する施策を実装できます。
Freeプランは利用期間に制限がなく、ID連携100人まで標準機能をすべて使えます。小規模ECからでも導入しやすい設計ですが、Shopify以外のECプラットフォームでは利用できない点に注意が必要です。料金は米ドル表記です。
うちでのこづち(株式会社E-Grant)
うちでのこづちは、ECや通販に特化したCRMツールです。LINE連携サービスkozuchi_LINEとして、自社の会員IDとLINEアカウントの紐づけやセグメント配信、ステップ配信を提供しています。
リッチメニューのセグメント別表示に対応しており、顧客の購買状況にあわせてメニューを出しわけできます。シナリオボット配信を使えば、リッチメニューのボタンから自動応答フローを構築し、よくある質問への対応も自動化できます。
CRMプランとCS対応プランの2プランがあります。CS対応プランでは顧客データを参照しながら1to1の有人チャット対応がおこなえるため、カスタマーサポートまで含めたLINE活用を検討する企業に適しています。LINE連携サービスの費用は月額3万円からです。
LINE連携CRMツールの選び方
LINE公式アカウントとCRMツールの連携を検討するとき、一般的なCRMツールの選び方とは異なる視点が必要になります。LINE活用の成果を左右する3つのポイントを押さえておきましょう。
LINE連携の深さを確認する
LINE対応と記載があっても、実際に使える機能は製品ごとに大きく異なります。確認すべきは以下の3機能です。
ID連携は、LINEのユーザーIDと自社の会員IDを紐づける機能です。購買履歴や来店データとLINE配信を統合管理できます。今回紹介した11製品はすべてID連携に対応していますが、紐づけの方法は製品ごとに異なります。Lステップは友だち情報欄を活用した独自の仕組み、CRM PLUS on LINEはShopifyの購入完了ページやマイページからの紐づけに対応しています。
リッチメニュー出し分けは、会員ランクや購入履歴にあわせてリッチメニューのデザインや導線を切り替える機能です。カスタマーリングスやうちでのこづち、Lステップなど多くの製品が対応していますが、対応状況は製品ごとに異なります。開封率やコンバージョン率に直結するため、比較表で確認しておきましょう。
シナリオ配信は、友だち追加後の自動フォローや購入後のステップ配信を自動化する機能です。MOTENASUはメール未開封者へのLINE再アプローチなどクロスチャネルのシナリオ設計に対応しており、Mico Engage AIはAIによるシナリオ自動生成を搭載しています。一方、KAKERUは条件分岐つきのシナリオ配信が標準機能に含まれないため、重視する場合はほかの製品との比較検討が必要です。
LINE対応の表記だけで判断し、実際にはメッセージ送信しかできなかったという失敗は珍しくありません。導入前に比較表で3機能の対応状況を必ず確認しましょう。
既存システムとの連携性を重視する
CRMツールを導入する際、既存のECカートやPOS、基幹システムとAPI連携できるかを確認しておく必要があります。たとえばCRM PLUS on LINEはShopify専用アプリとして提供されており、Shopify Flowとの連携で配信自動化まで構築できます。MOTENASUもShopify APIとの自動連携に対応しています。KAKERUはEC-CUBEやスマレジとのID連携に対応しており、実店舗とECの両方を運営する企業に適しています。KUZENやLinyはSalesforceとのAPI連携に対応しているため、既存のCRM基盤を活かしたままLINE配信を追加したい場合に候補になります。
LINE特化型は導入が早い反面、既存システムとの連携が浅い製品もあります。汎用CRM連携型はデータ基盤が厚く、多チャネル統合に強い傾向があります。自社のシステム構成にあわせて、どちらのタイプが適しているかを見極めましょう。
連携可否を確認せずに導入した結果、手動でのデータ移行が発生するケースもあります。導入前に必ず連携対応状況を確認してください。
運用体制にあった支援レベルを選ぶ
CRMツールの運用体制は大きく2つに分かれます。Lステップのようにフリープランから段階的に機能を拡張できる自走型と、DECA for LINEやKUZENのように専任コンサルタントが戦略設計から運用改善まで伴走する支援型です。自社の運用担当者のスキルや工数にあわせて選ぶことが大切です。
料金体系の見極めも重要です。Lステップはフリープランから通数に応じた段階制、CRM PLUS on LINEはFreeプランでID連携100人まで無期限で利用できます。さらにLINE公式アカウント側の通数課金とCRMツール側の料金が2層構造になる点にも注意が必要です。月額の総額が予算を超えないか、導入前に試算しておきましょう。
多機能な製品を導入したのに、運用担当がおらず機能の2割しか使えていないという失敗もあります。「どれだけ使えるか」だけでなく「自社で使いこなせるか」を基準に判断してください。
2026年LINE×CRMの動向

2026年はLINEとCRMツールの連携が大きく動く年です。導入を検討するうえで押さえておきたい4つのトピックを紹介します。
LINE公式アカウントのCRMオプション拡充
LINEヤフーはLINE公式アカウントのCRM機能を強化しています。顧客属性情報の蓄積やパーソナライズ配信が公式機能として充実しつつあり、LINE公式アカウントが一斉配信ツールからCRM基盤へと進化する流れが加速しています。
ID連携の重要度がさらに上昇
CRM PLUS on LINEを提供する株式会社ソーシャルPLUSは、2026年4月に「ソーシャルPLUS」のサービスコンセプトをLINE CRM支援へ刷新しました。LINEのID連携を軸に、CRM全体の設計・実装・運用までを一体で支援する体制へと拡張しており、ID連携がCRM施策の前提条件として定着しつつあります。
2026年10月の追加メッセージ料金改定
2026年10月にLINE公式アカウントの追加メッセージ料金が改定される予定です。一斉配信の費用負担が増す方向のため、セグメント配信で通数を絞り、配信効率を高める運用がこれまで以上に重要になります。CRMツールとの連携なしに全員に同じメッセージを送り続ける運用は、費用対効果の面で厳しくなるでしょう。
一斉配信から個客対応へのパラダイムシフト
AI活用やセグメント配信の進化により、パーソナライズ配信のハードルは下がっています。LINE利用者は2025年12月時点で1億人を突破しており、チャネルとしての重要性は増す一方です。全員に同じメッセージを送る運用から、一人ひとりにあわせた配信への移行は、BtoC事業者にとって避けられない流れです。
4つの動向を踏まえると、LINE公式アカウントを配信ツールのまま使い続けるリスクは高まっています。顧客データにもとづいたセグメント配信やシナリオ配信へ移行することが、費用面でも成果面でも合理的な判断です。
BtoB領域でのLINE活用
本記事はBtoC事業者向けの内容ですが、BtoB領域でもリード育成やカスタマーサクセスにLINEを活用する動きは広がっています。LステップをBtoBのリードナーチャリングに活用する事例や、HubSpotとLINEの連携など、業種を問わずLINEを顧客接点に据える流れは加速しています。
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