東京都豊島区(池袋)周辺に247人の遺言書作成に強い行政書士がいます

自筆証書遺言も公正証書遺言もそれぞれメリットデメリットがあります。公正証書遺言は公証役場 に原本を保管され、内容の真正さも保証されますが費用が高めです。自筆証書遺言は2020年7月より 新しい法律が施行されますので以前よりも簡単に作成できるようになり家庭裁判所における検認も 不要となりました。保管場所は法務局で本人のみが出向かないとなりません。保管料はかかりますが かなり低廉です。ただ内容の真正さは保証されません。

自筆証書遺言でも遺言の効力は有効ですが、実際に相続手続きが始まった時に自筆証書遺言はその有効性などで争いの原因にもなりますので、公正証書遺言の作成をお奨めしております。

お客様の状況にもよりますが、それぞれのメリット・デメリットを考慮して判断されてはいかがでしょうか？ 自筆証書遺言は、費用もかからず1人で作成できる反面、紛失や偽造、記載不備で無効になるおそれもあります。 公正証書遺言は、紛失や偽造の心配もなく相続手続きがスムーズにできる反面、作成には時間や手間、財産額などに応じた費用も発生します。 遺言や相続に関して、何かご提案できることもあるかもしれませんので、お気軽にご相談いただければと思います。

現在は、公正証書遺言は、選べば良いでしょう。 しかしながら民法改正で今年７月からは自筆証書遺言でも内容によっては可能となりますので、武江きずな行政事務所にご相談頂ければ幸い。

自筆のメリットは安価でいつでも他者に知られずに作れる点です。 自筆のデメリットは、書き方のルールを知らないと遺言として無効の場合がありますし、自分で保管するため誰かに見つかり改ざんされても証明できないリスクなどです。 公正証書のメリットは、公証人が作るため、無効の心配が非常に低い。 公証人に口頭で伝えるだけで良く、保管もされるため紛失や改ざんもない。 公正証書のデメリットは、公証人費用として幾らかの費用がかかり、遺言の場合は 公証人＋立会人2名の準備の為、多少の期間がかかる等となります。

遺言の内容が確定していて、今後変わらないというのであれば、間違いなく公正証書です。 例外的に、家族構成が変わる可能性がある（結婚するかもしれない、子供ができるかもしれない等）場合は、暫定的に自署遺言で作成しておくことを勧めています。

もし遺言書が緊急に必要でなければ、公正証書遺言を作成されることをおすすめします。 公正証書遺言は公証役場での手続が必要なので数万円程度の手数料がかかりますが、多くのメリットがあります。 メリットの内容は、公証人が遺言内容を確認するので確実性があること、遺言者が亡くなった時に家庭裁判所での遺言書検認手続が不要なこと、遺言書の偽造という疑いを受けにくいこと、等々です。

それぞれ一長一短があるので、ご自分にとって良いものを選んでください。 ①自筆証書遺言 【長所】 いつでも自分で作成できます。 【短所】 形式や内容、法律的な正しさについて、自己責任となります。 自分で保管するので、紛失・偽造・変造のおそれがあります。 裁判所の検認で遺言書が無効になることがあります。 ②公正証書遺言 【長所】 法律専門家（公証人）が作成するので、正しい遺言書が作成されます。 遺言書が公証役場に保管されるので安全です。 【短所】 公証人に報酬を支払います。 証人２人が必要です。

もちろん可能です。 添削の際には、 ・法律的に問題がないか ・記載内容に漏れがなく、ご本人の望んでいる内容を実現できるか という観点から添削いたします。 また、遺言作成ではご自身の財産の概算額が認識できるため、その後の高齢期の認知症対策を始めるよいきっかけとなります。 お客様のご要望に応じ、遺言の作成に留まらず、その後の必要な対策のご案内までを一貫して行っています。

もちろん添削等の相談は可能です。 遺言書は法律で定められた形式に合致していないと無効になってしまうので、専門家に相談されるのは意義があります。 また単に形式だけでなく、遺留分（最低限保障される遺産取得分）や争族を避けることを意識したアドバイスもさせて頂きます。

弊所では、遺言書についてのご説明、遺言書の作成方法のほか、遺言書の添削等のご相談も承っております。

もちろん添削も承ります。 その中で、その遺言書が法的に有効になるようアドバイスをさせていただきます。

もちろんできます。納得いくまで二度三度ブラッシュアップしていきましょう。

添削のご相談も可能です。自筆証書遺言にする場合は、専門家の添削サービスをご利用されることを強く推奨します。ぜひご相談ください。

遺言書の添削の相談は承っております。 お気軽にご連絡下さい。

はい。当事務所ではお客様が作成した遺言書の文案について監修させていただきます。法的観点から問題がないか、また、遺言書の内容としてお客様の意志をきちんと反映できているかなどについて確認させていただきます。必要に応じて修正案もご提示いたします。