【2024年最新】固定電話が2024年に廃止される？固定電話解約のメリットとデメリット

会社に固定電話があると、電話応対のために出社する必要が生じたり、取り次ぎ業務が負担になったりします。そんな中NTTは、2024年1月より電話回線をアナログ回線からIP網へ切り替えることを発表しています。

すでに設置している固定電話が使えなくなるわけではありませんが、これを機に電話環境の見直しを検討している会社も多いのではないでしょうか。

固定電話の廃止を取り巻く背景や、メリット・デメリットを解説します。

2024年に固定電話が廃止される？

2024年1月以降、固定電話が廃止されるわけではありません。IP網と呼ばれる通信へと移行します。

これは携帯電話の普及やIP電話への移行により、固定電話の契約件数が減少したことがひとつの要因です。2009年度は3,793万件の契約数がありましたが、10年後の2019年度には1,693万件にまで半減しました。

また、固定電話の通信に活用されている中継交換機の老朽化も背景として存在します。2025年頃に維持限界を迎えることから、2024年1月以降のタイミングでIP網への切り替え実施が決定しました。

これまで使っていた固定電話の回線はIP網へと移行します。そしてインターネット回線を用いたIP電話として、そのまま利用可能です。企業や個人で手続きをしたり、工事をしたりする必要はありません。

会社の固定電話を解約するメリット

IP網への移行を機に、電話環境の見直しを検討しているケースも多いのではないでしょうか。会社の固定電話を解約することによるメリットを解説します。

電話応対のための出社や取り次ぎ業務の廃止

会社に固定電話を設置している場合、入電時は速やかに対応する必要があります。「電話が鳴ったら〇コール以内に出る」と定めている会社もあるでしょう。

そのための担当者を配置したり、オフィス内で対応できる人が電話に出たりしなければなりません。ほかの人にかかってきた電話に出た場合、担当者に取り次ぐために名前や用件を聞き、取り次ぐ必要があります。

テレワークを導入している場合でも、電話応対のために誰かが出社する必要が生じるでしょう。

会社の固定電話を廃止すれば、担当者に直接連絡が入るため、取り次ぎ業務がなくなります。電話応対の手間や伝達ミスがなくなるので、業務効率化につながるでしょう。電話応対のために出社する必要がなくなるため、リモートワーク導入も進みます。

コストを削減できる

固定電話の設置には導入費用に加えて、維持費や通話料金などのランニングコストがかかります。会社の固定電話を廃止すれば維持費や通話料金が不要になり、コスト削減が実現します。

また将来的に組織再編や事業拡大、事務所の移転を行う場合、固定電話があると電話回線の工事が必要です。その際も固定電話がなければ費用がかからないため、柔軟に対応できるようになります。

オフィスのレイアウト変更がしやすくなる

会社に固定電話を設置していると、電話機器につなぐ配線の配置が必要です。オフィスのレイアウトを変更する際、電話の置き場所を考えなければならず、思うようなレイアウトにできないケースもあるでしょう。

固定電話を廃止すれば、電話機器をどの席に置くか、配線はどうするかといった点を考える必要がなくなり、レイアウト変更がしやすくなります。

どの席にも電話機が置かれていない状態なら、オフィス内で固定席を決めず、好きな席で仕事をする「フリーアドレス」を導入する際も便利です。

会社の固定電話を解約するデメリット

会社の固定電話を解約すると、便利になることばかりではありません。生じるデメリットを把握しつつ、対策を講じて慎重に検討する必要があります。

会社の信用が低下するリスクも

会社に固定電話を設置していると、固定電話の代表番号を持っていることになります。固定電話を廃止して代表番号がなくなったり、代表番号が携帯番号になったりすると、会社の信用が低下するおそれがあります。

固定電話や代表番号がなくても会社を経営できるため、必ずしも必要なものではありません。しかし日本には「代表番号がある会社なら安心」という風潮があります。

会社の連絡先が携帯番号だと、「本当に存在する会社なのか？突然連絡が取れなくなることはないだろうか？」と、不安を感じる顧客や取引先も存在するのです。そのため固定電話を廃止すると、会社の信用が低下する可能性があります。

プライバシーの確保が困難になる

会社の固定電話を廃止し、従業員個人のスマホを業務で使用する場合、従業員の私用の携帯番号を取引先に教えなければなりません。私用の携帯番号は個人情報なので、従業員のプライバシー保護が困難になってしまいます。

また私用の携帯番号を取引先に教えると、休日や業務時間外に仕事の電話がかかってくるケースも考えられるでしょう。休みの日や家でゆっくりしている時間にも仕事の対応をしなければならず、プライベートとの切り分けも困難になります。

固定電話の廃止後はクラウドPBXがおすすめ

会社の固定電話を解約して生じるデメリットは、クラウドPBXを導入すると解決できます。クラウドPBXとはインターネット環境があれば、スマホやPCでビジネスフォンが使えるサービスです。

代表番号がどこでも使える

クラウドPBXはインターネット上に固定電話機を設置するサービスなので、固定番号を持つことが可能です。代表番号を固定番号にできるので、顧客や取引先から信頼を得られるでしょう。

またベンダーによっては、現在利用している固定電話番号をそのまま引き継ぐことも可能です。番号によっては引き継げないケースもあるため、ベンダーに確認しましょう。

また従業員のスマホを業務で使用するBYODでも、クラウドPBXを導入すれば、代表番号を従業員のスマホで使用可能です。会社の番号にかかってきた電話にスマホで対応できるだけでなく、従業員の個人情報を守れます。

電話応対業務の効率化が可能

クラウドPBXはインターネット環境が整っていれば、スマホやPCでも外線・内線電話が使用できます。従業員がどこにいても内線で通話できるうえに、かかってきた電話の保留・転送も可能です。

ほかにもクラウドPBXはさまざまな機能を搭載しています。業務時間外は通知が来ないようにする・番号によって着信する人を変える・自動音声応答で適切な対応をするといった機能です。

代表番号を持ちながらも電話の取り次ぎ業務を最低限にできるうえに、従業員のプライベートを守れます。

このようにクラウドPBXは柔軟に設定できるため、電話応対業務の効率化が可能です。

会社の固定電話解約は慎重な検討を

会社の固定電話を解約すると、電話応対のための出社や、オフィスにいる従業員が取り次ぎ業務に時間を取られることがなくなるなど、さまざまなメリットがあります。

しかし会社の代表番号がなくなるため、信用が低下するケースが考えられます。また従業員のスマホを業務で使用すると、プライバシー保護が困難になるおそれもあります。

固定電話を廃止して生じるデメリットの多くは、クラウドPBXを導入すると解決できます。

会社の固定電話廃止はクラウドPBX導入を視野に入れつつ、メリットとデメリットを考慮して慎重に検討しましょう。