「転記ミスや計算間違いが怖いけど、有料システムを入れるほどでもない」
「無料ツールで請求書みたいな大事な書類を管理して、セキュリティは大丈夫なのか不安」
そんな悩みを抱えながら、毎月の請求書業務をExcelで続けている方は多いのではないでしょうか。
この記事では、請求書の発行から受取・管理までできる無料のシステムを4つ厳選して紹介します。比較表で各製品の制限内容を一覧できるので、毎月の発行枚数や利用人数を当てはめながら読んでみてください。
請求書管理システム選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。欲しい機能などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりの製品を最短1分で自動診断。理想の請求書管理システムが見つかります。
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無料で使える請求書管理システムおすすめ比較表
まず発行枚数と利用人数を確認してから、自社に合うシステムを絞り込んでみてください。
| 製品名 | 無料のタイプ | 無料枠(枚数) | 無料枠(人数) | インボイス対応 | 電帳法対応 | 会計ソフト連携 |
| Zoho Invoice | 完全無料 | 制限なし | 制限なし | ○ | ○ | 要問合せ |
| nakao-san | 条件付き無料 | 制限なし | 1人まで(取引先100件まで) | ○ | ○ | 要問合せ |
| MakeLeaps | 条件付き無料 | 制限なし | 1人まで(取引先3社まで) | ○ | ○ | 要問合せ |
| INVOY | 条件付き無料 | 制限なし | 1人まで | ○ | ○ | 要問合せ |
無料で使えるおすすめ請求書管理システム4選
インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した無料の請求書管理システムを4つ紹介します。
Zoho Invoice(ゾーホージャパン株式会社)
Zoho Invoice(ゾーホーインボイス)は、Zoho Corporation(本社:インド)が提供する請求書管理サービスです。
発行枚数やユーザー数に制限なく無料で使えます。支払期日の自動通知やオンライン入金受付も標準搭載しており、入金管理の手間を減らせます。2段階認証やウイルス検知などセキュリティ面も充実しています。
nakao-san(株式会社イマココ)
nakao-san(ナカオさん)は、無料プランでも100件まで登録できる請求書管理システムです。
見積書などを作成するソフトだけがほしいといった要望には適しています。請求書、見積書、納品書など各種帳票の作成から送付、管理まで対応しており、定期発行の自動設定や書類の複製機能も使えます。
取引先への書類共有はシステム内で完結するので、メールのやりとりを減らせます。
MakeLeaps(メイクリープス株式会社)
MakeLeapsは、見積書や請求書など9種類の書類を管理できる請求書管理システムです。
無料プランでは見積書と請求書の2種類に対応しており、書類のステータス管理やメール送付も無料で使えます。直感的に操作できる作成画面で、取引先に応じてメール送付か郵送かを選べる点も便利です。
無料プランではユーザーが1人まで、取引先が3社までという制限があります。
INVOY(FINUX株式会社)
INVOYとは、FINUX株式会社が提供する無料のクラウド請求書管理サービスです。
請求書の作成、送付、管理機能を基本無料で利用できる点が特徴です。発行枚数は無制限で、見積書、納品書、領収書の相互変換や、受け取った請求書をOCRで5秒データ化する機能も無料で使えます。
ユーザーは1人までの制限があるため、複数人での管理には向きません。会計ソフトとの連携はCSVの手動取り込みになります。
無料で使える請求書管理システムのメリット
計算、転記ミスがなくなる
入力フォームに沿って項目を埋めていくだけで、請求書が自動的に完成します。消費税の計算や税率の適用もシステムが自動で行うため、Excelのセルを誤って書き換えたり、8%と10%の税率を混在させたりといったミスがなくなります。
月末の請求作業に感じていた緊張感やストレスも、大幅に軽減されます。
ワンクリックでPDF化しメール送信できる
作成した請求書はワンクリックでPDF化し、そのまま取引先へメール送信ができます。印刷や封入、郵送といった作業が不要になります。
毎月の郵送にかかっていた切手代や印刷代も、メール送付に切り替えるだけで削減できます。
インボイス制度、電子帳簿保存法に対応している
システム側で適格請求書に必要な登録番号の入力欄や税率別の表記が用意されているため、法律の細かい知識がなくても自然に法令に準拠した書類が作れます。
電子帳簿保存法で求められる検索機能やタイムスタンプへの対応もシステムが自動でクリアするので、違反リスクへの不安を感じることなく運用できます。
無料で使える請求書管理システムのデメリット
無料だからまず試してみる、という判断は正解です。ただ使い始めてから困らないように、あらかじめ頭に入れておきたい点をまとめました。
取引先数やユーザー数の上限を超えると有料になることがある
無料プランでは取引先の登録数やユーザー数に上限が設けられているものがあります。上限ギリギリで運用し続けると、取引が増えた月に突然使えなくなる状況になりかねません。取引先が増えてきたり、担当者が複数人必要になったタイミングで、有料プランへの切り替えを検討しましょう。
会計ソフトとの自動連携ができない場合がある
無料プランでは会計ソフトとの直接連携に対応していないものも多く、CSVで手動取り込みする手間が残ります。すでに弥生、freee、マネーフォワードなどを使っている場合は、連携方法を事前に確認しておくと安心です。
デザインのカスタマイズや郵送代行に制限がある
自社のロゴや社印の挿入が有料プランでしか使えないケースがあります。また郵送代行を使う場合は、システムの利用料は無料でも郵送の実費が別途かかります。取引先から特定の書式を求められる場合は、導入前に確認しておきましょう。
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