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助成金申請代行を社労士に依頼するメリットとは? 社労士の選び方や費用相場について解説します

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最終更新日: 2020年04月03日

企業にとって、一定の要件を満たせば支給され、かつ、返済の必要がない助成金は積極的に活用すべきものです。しかしながら、どの助成金を申請すべきであるのか、申請できるのかの判断は難しく、申請にも手間と時間がかかるため、専門家である社労士に依頼した方が効率的です。

この記事では、助成金の概要と申請代行を社労士に依頼するメリット、また、社労士の選び方や費用の相場などについて解説しています。

助成金とは

助成金
助成金とは

助成金とは、国や自治体などが一定の要件を満たした企業などに支給するものです。助成金は返済の必要がありませんので、事業資金が潤沢でない企業にとっては積極的に活用すべきものです。

まず、助成金とはどのようなものなのかについて説明します。

助成金とは

助成金とは、国(各省庁)や自治体、民間の団体が、一定の要件を満たしている企業などに対して支給するものです。

助成金は、原則として支給要件となっている事項を実施(例えば契約社員を正社員にするなど)した後に支給されます。つまり、後払いという形ですが、融資などとは異なり、返済する必要はありませんし、事業資金として自由に活用できます。

企業が利用しやすい国レベルの助成金と言えば、厚生労働省の雇用促進や労働環境の改善などを目的とした助成金が挙げられます(この記事では、厚生労働省の助成金を中心に説明しています)。

補助金との違い

助成金と似たものに「補助金」というものがあります。例えば、経済産業省には、事業拡大や新技術開発などを目的とした補助金がありますが、これらの補助金は、審査を経て採択されなければ支給されません。

支給額は助成金よりも高額であることが多いですが、一定の要件を満たせば支給されるものではないため、助成金と比べるとハードルは高いと言えます。

助成金の種類

厚生労働省には数多くの助成金がありますが、例えば2019年度においては次のような助成金があります。

従業員の雇い入れに関する助成金
トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) など
雇用環境の整備・改善に関する助成金
キャリアアップ助成金(正社員化コース)
キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)
人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース) など
高年齢者の雇用管理制度の整備・改善に関する助成金
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース) など
育児・介護に関する助成金
両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) など
従業員の能力開発に関する助成金
人材開発支援助成金(特定訓練コース)
人材開発支援助成金(一般訓練コース)
人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)
人材開発支援助成金(特別育成訓練コース) など

助成金を申請・受給するメリット

助成金 申請 受給 メリット
助成金を申請・受給するメリット

助成金は一定の要件を満たせば支給されるものであり、返済する必要もありません。また、事業資金として自由に活用できるなど、企業にとっては多くのメリットがあります。

ここでは、助成金を申請・受給するメリットについて説明します。

返済が不要である

助成金の一番のメリットは、返済が不要であることです。

企業にとって、一番の問題は事業資金の確保です。事業資金が不足してくれば、銀行などから融資を受けることになりますが、当然ながら、返済しなければなりません。その点、助成金は返済の心配をすることなく、事業資金として活用することができます。

受給額がそのまま利益になる

助成金を受け取ると、会計上は「雑収入」として処理します。

例えば、売上はその額から経費を差し引いた額が利益になるわけですが、助成金の場合は差し引く経費がありませんので、受給額がそのまま利益になります。経常利益率(売上高に対する利益の割合)が5%の会社であれば、100万円の助成金は、2,000万円の売上と同じ効果があるということです。

対外的な信用度が高まる

助成金を受給できるということは、企業として一定の労働環境を整備できているという証明にもなります。

このため、助成金を受給することで対外的な信用度は高まります。助成金を受給している、あるいは、その実績があることで、公的機関や銀行から融資を受けるための審査で有利に働く可能性もあります。

労働環境を整備、改善できる

厚生労働省の助成金の支給要件は、高年齢者などの就職困難者の雇用や契約社員の正社員化、また、評価・処遇制度の導入などの労働環境の整備、改善につながるものです。労働環境の改善や整備は企業として常に考えなければならない課題ですが、これらを進めるために助成金を活用できるということです。

社員のスキルをアップ、福利厚生を充実できる

社員のスキルアップや、福利厚生を充実させるために助成金を活用することもできます。

対象となる助成金はいくつかありますが、例えば、社員に職業訓練などを実施することで、「人材開発支援助成金(各種コースあり)」の支給対象になりますし、胃がん検診や肺がん検診(法定外の検診)の制度を導入・実施することで、「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース・健康づくり制度)」の支給対象になります。

助成金の申請から受給までの流れ

助成金 申請 受給 流れ
助成金の申請から受給までの流れ

助成金ごとに支給要件は異なりますが、申請から受給までの流れはほぼ同じです。支給要件になっている制度改善などをどのように実施するのかについての計画書を作成・提出したあと、その計画を実施することで助成金を受給できます。

ここでは、助成金の申請から受給までの流れについて説明します。

申請する助成金の決定

助成を申請するには、当然ながら、まずどの助成金を申請するのかを決定しなければなりません。基本的には、各助成金の支給要件を確認し、自社が検討していること、あるいは、自社にとって必要なことを支給要件にしている助成金に申請します。

例えば、契約社員を正社員にしようと考えているのであれば、そのことを支給要件としている「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」に申請すべきです。

計画書の作成・提出

申請する助成金が決まれば、計画書を作成し、管轄の都道府県労働局やハローワークに提出します。計画書とは、その助成金の支給要件になっている制度改善などについて、どのように実施していくのかをまとめるものです。

計画の実行

計画書を提出したあとは、就業規則に導入する制度を規定したうえで計画を実行します。

例えば、「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」の場合には、有期契約社員などを正社員に転換させる制度を就業規則に規定したうえで実行し、その後6か月、該当者に給与を支給しなければなりません。

支給申請書の作成・提出

計画の実行が完了すると、支給申請書を作成し、管轄の都道府県労働局やハローワークに提出します。助成金を直接的に申請する書類は計画書ではなく、この支給申請書になります。就業規則や雇用契約書の写しなどの添付書類とあわせて提出しなければなりません。

支給決定・受給

都道府県労働局やハローワークで支給申請書などの確認を受け、問題なければ、支給決定通知書が送られてきます(支給申請書を提出してから支給決定までに2か月~6か月程度はかかります)。

助成金は支給決定通知書が届いてから、概ね2~3週間後に指定の口座に振り込まれます。

助成金申請代行を社労士に依頼するメリット

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助成金申請代行を社労士に依頼するメリット

数多くの助成金の中から自社に合った助成金を探すだけでも時間がかかりますし、申請手続きも複雑です。自社で申請しようと思えば、かなりの手間と時間が必要になるため、助成金に強い社労士に依頼した方が効率的です。

ここでは、助成金の申請代行を社労士に依頼するメリットについて説明します。

手間がかかる申請手続きをすべて任せることができる

助成金に詳しくない労務担当者でも、インターネットなどで調べれば申請することはできます。ただし、支給要件を理解して計画書を作成するだけでもかなりの手間と時間がかかりますし、申請しても、その後の計画の実施を誤れば、助成金は受給できません。

社労士には、このような手間と時間がかかる申請手続きをすべて任せることができますし、自社側でミスをしない限り、ほぼ確実に助成金を受給できます。

自社に合った助成金を提案してもらえる

数多くの助成金の中から、申請する助成金を決めることも簡単ではありません。どのような助成金があるのかを調べるとともに、自社にとってどのような労働環境の改善が必要であるのかも考えなければなりません。

社労士は各助成金を熟知しているため、現在の労働環境や問題点などを説明すれば、申請すべき助成金をいくつか提案してくれます。

助成金に応じて就業規則や法定帳簿を整備してもらえる

助成金ごとに求められている制度を導入するためには、就業規則の変更が必要になります。また、支給申請をする際には、就業規則や賃金台帳、雇用契約書の写しなどの添付も必要になります。つまり、労働関係法令に則って、各書類を整えておかなければならないということです。

社労士に依頼すれば、就業規則の変更にも対応してくれますし、法定帳簿について不備があれば、見直しのアドバイスもくれます。

助成金申請代行は社労士の独占業務

労働関係法令の手続きを伴う厚生労働省の助成金申請代行は、社労士の独占業務です。つまり、原則としては社労士にしか依頼できないということです(経済産業省の補助金などの申請代行は他の士業に依頼できます)。

社労士は助成金の申請代行を自身の専門業務として責任を持って行いますので、安心して任せることができます。

助成金申請代行を依頼する社労士の選び方

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助成金申請代行を依頼する社労士の選び方

社労士は厚生労働省の助成金申請代行を独占業務としていますが、すべての社労士が助成金の申請代行を専門にしているわけではありません。一般的な社会保険手続きの代行を中心に行っている社労士もいれば、コンサルタント業務を中心に行っている社労士もいるということです。

社労士に助成金の申請代行を依頼する場合には、助成金の申請代行を専門としているのかどうかを見極める必要があります。

助成金申請代行の実績がある

厚生労働省の助成金申請代行は社労士の独占業務ですが、あくまで社労士しかできないというだけで、まれにしか対応しない社労士やまったく対応しない社労士もいます。助成金の申請代行を依頼する場合には、その実績がある社労士に依頼すべきです。

助成金の申請代行を中心に行っている社労士は、ホームページでもその事を掲げていますのですぐにわかりますし、近くの社会保険労務士会のホームページでも助成金の申請代行に対応する社労士を探すことができます。

特定分野・業種の助成金を得意としている

助成金の申請代行に対応する社労士の中には、特定分野や業種の助成金を得意としている社労士もいます。

例えば、高齢者・障害者雇用系の助成金や教育訓練系の助成金などの特定分野の助成金を得意としていたり、建設業の助成金(他の業種とは助成金の整理が異なる)を得意としているなどです。

全般的に対応してくれますが、既に申請する分野が決まっている場合には、その分野を得意としているかどうかも確認しておくべきです。

人柄や対応が良い

助成金の申請代行を依頼すると、申請準備から実際に助成金を受け取るまでには一般的に1年以上かかります。この期間中、ずっとやり取りがあるわけではありませんが、長期間付き合うことになりますので、人柄や対応が良い社労士に依頼したいところです。

ホームページがあれば、顧客の声などに目を通したうえ、実際に会って人となりを確認してから依頼するようにしましょう。

費用体系が明確である

助成金申請代行の費用(報酬)がどのくらいであるのかはこのあと説明しますが、社労士によって大きく異なります。また、助成金を受給するためであっても、就業規則の変更などをお願いすると、基本的には別に費用を支払わなければなりません。

あとで想定以上の額を請求されないためにも、具体的にどのくらいの支払いが必要になるのか、また、追加で費用が発生するのはどのような場合であるのかを明確にしている社労士に依頼すべきです。

助成金申請代行を社労士に依頼したときの費用の相場は?

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助成金申請代行を社労士に依頼したときの費用の相場は?

社労士は各業務の報酬額を自身で決定しているため、助成金申請代行の報酬額も社労士によって異なります。ただし、平均的なラインというものはあります。

最後に、一般的な費用体系やその相場について説明します。

助成金申請代行の費用体系と相場

助成金申請代行の費用は、着手金と成功報酬という形で請求されることが一般的です(社労士によっては成功報酬のみとしている場合もあります)。着手金とは、契約時点で支払うもので、成功報酬とは、実際に助成金を受け取ったときに助成金額の一定割合を支払うものです。

おおよその相場は次のとおりです。

助成金申請代行の費用体系着手金の相場成功報酬の相場
着手金と成功報酬の場合3万円~5万円程度助成金額の10%~15%程度
成功報酬のみの場合なし助成金額の20%程度

なお、就業規則の変更などもお願いすると、基本的に上記とは別に費用が発生します。

費用はスポット契約か顧問契約かで異なる

上記の費用体系と相場は、あくまで助成金の申請代行だけを単発で依頼、つまり、スポット契約を締結した場合のものです。顧問契約を締結している社労士に依頼すれば、一般的にはもう少し割安になります。

顧問契約を締結するためには、月額3万円程度はかかりますが、基本的な社会保険・労働保険手続き(入退社手続きなど)や労務相談などはこの契約の範囲内で行ってくれることが多いと言えます。

支払った費用は経費にできる

社労士に支払った費用は、「支払報酬」や「支払手数料」などの勘定科目で経費として計上し、「損金」に算入することができます。損金とは、法人税を計算するときに益金(税務会計上の収入)から差し引くことができる原価や費用、損失の額のことを言いますが、この損金が増えると、法人税は減ることになります。

助成金申請に強い社労士事務所7選

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平日 9:00~18:00
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横田社会保険労務士事務所

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【まとめ】助成金申請の依頼は社労士に

助成金は一定の要件を満たせば受給できるものであるため、企業としては積極的に活用したいところです。しかしながら、助成金を申請、受給するためには、複雑な計画書の作成や就業規則の変更などが必要になるため、かなりの労力と時間が必要になります。

もし、助成金の申請をお考えでしたら、専門家である社労士に相談してみてはいかがでしょうか。

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