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パートで社会保険に加入するメリットは? 加入条件や扶養について解説!

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最終更新日: 2019年06月26日

近年の法改正に伴い、社会保険の加入要件が大きく拡大されました。これまでは「パート勤務だから社会保険なんて関係ないわ」、「旦那の扶養範囲内で働いているから大丈夫!」と思っていた人も、もはや他人事ではないかもしれません。

そもそも、パートの社会保険の加入条件や対象者になった場合にどんなメリット・デメリットがあるのかご存知でない方も多いでしょう。そこで、今回はパートやアルバイトの社会保険についてわかりやすく説明致します。

社会保険とは?

社会保険とは
社会保険とは

これまで社会保険に加入せずパートやアルバイトで働いていた方は、「社会保険」という言葉は聞いたことがあっても制度や仕組みなどの詳しいことまでは分からないという方が多いのではないでしょうか。そこで、まず社会保険とはどういうものなのか、またどんな種類があるのかご紹介致します。

社会保険とは?

アルバイトやパート求人にも「社会保険完備」と記載されている企業が多くみられるようになったように、加入条件を満たせば正社員でなくとも社会保険に加入できるようになりました。そもそも「社会保険」とはいったいどういう制度なのでしょうか。人間は、怪我や病気、老齢、介護などのさまざまなリスクと常に隣り合わせで生活をしています。不測の事態がいつ起きても困ることなく、安定した生活が送れるように設けられたのがこの社会保険制度です。具体的に言えば、将来受けとる年金や病気、怪我で治療を受けたときに支払う医療費補助などがあげられます。

社会保険の種類

パートやアルバイトが関係する社会保険制度は下記の4種類です。

  1. 健康保険(40歳以上は介護保険も含みます)
  2. 厚生年金保険
  3. 雇用保険
  4. 労災保険

上記の4種類が社会保険制度の総称とされ、更に健康保険と厚生年金保険の「狭義の社会保険」、雇用保険と労災保険の「労働保険」と2種類のカテゴリーに分けられます。

雇用保険にもまた加入条件があり、それを満たしたものは保険に加入しなければなりなません。給与から雇用保険料が控除されますが、要件を満たせば失業給付などの給付金を受給できます。

また、労災保険は加入要件に関わらず、アルバイトやパートで1日でも会社に雇用されていれば対象となります。なお、労災保険料は全て会社負担です。

狭義の社会保険は「健康保険」と「厚生年金保険」の2つ

社会保険の加入条件を満たしていると「健康保険」、「厚生年金保険」、さらに40歳以上の方は「介護保険」に加入することとなります。健康保険は、健康保険証が発行され病気や怪我の際の治療費の負担が軽減されたり、出産や死亡時にも一定額保障される制度です。

また、40歳以上の方は健康保険と同時に介護保険にも加入します。介護が必要になった場合、さまざまな介護サービスを1割(一定以上の高所得の場合は2~3割)の自己負担で受けられる制度です。

厚生年金保険は、老齢年金・遺族年金・障害年金により構成されています。将来受け取る年金や死亡時の遺族補償、怪我などで障害が残ったときは障害年金が支給される制度です。

パートの社会保険への加入条件とは?

パート 社会保険 加入条件
パートの社会保険への加入条件とは?

パートが社会保険に加入する条件はいくつかありますが、加入条件を満たした場合には加入が必須となります。ここではパートの社会保険への加入条件を確認していきましょう。

週30時間以上働いている

社会保険適用事業所で週30時間以上働いている場合は、たとえパートやアルバイトであっても社会保険に加入する必要があります。

〈社会保険の加入条件〉

  1. 勤務している会社が社会保険適用事業所であること
  2. 1ヶ月または1週間の勤務時間が正社員の3/4以上であること

例えば、パートで働いている会社の正社員が週40時間(1日8時間×週5日勤務)で勤務をしていれば、40時間×3/4=30時間となります。パートやアルバイトで週30時間以上勤務する方はそう多くはないため社会保険の加入条件に当てはまる方は少なかったようです。しかし、法が改正され社会保険の加入条件が拡大されたのをきっかけにパートやアルバイトでも社会保険に加入する方が増えたのです。

では、法の改正による拡大とは?―
平成28年10月より社会保険の加入条件が大幅に拡大されたのをご存知でしょうか? 現在、パートやアルバイトで働いている方が、家計のために勤務時間や日数を増やそうと考えている場合には注意が必要です。配偶者の扶養家族となっていたり、ご自身で国民健康保険や国民年金に加入されていたりする方であっても下記の条件に該当している場合は社会保険への加入が必要となります。

週20時間以上働いて5つの加入条件を満たす場合

平成28年10月に社会保険の加入条件が拡大され、週20時間以上パートやアルバイトで働いている方も下記の5つ全ての条件に当てはまる場合は社会保険の加入対象者となったのです。

社会保険 加入条件
出典:厚生労働省

上記の5にもあるように大きな会社でパートやアルバイトで働いている方を対象としていましたが、平成29年4月より会社と労働者の両者の合意があれば従業員規模に関係なく社会保険に加入できるようになったのです。しかし、上記の5以外の条件の全てを満たす必要があるため、ひとつでも該当しなければ社会保険の加入義務は生じないこととなります。

106万円の壁と130万円の壁の違いは?

106万と130万の壁の違い
106万と130万の壁の違い

現在はパートやアルバイトで働き自身は社会保険に加入せず、家族の扶養に入られている方も多いでしょう。パートやアルバイトの収入が増え年収130万円を超える場合は家族の健康保険上の扶養から外れてしまいます。また、501人以上の会社に勤務し、週20時間以上勤務等の要件を満たし、年収106万円を超える場合は社会保険の加入対象者となるなどの「壁」があるのです。それぞれの「壁」についてご紹介しましょう。

年収106万円の壁「社会保険加入のボーダー」

法改正により社会保険の加入条件が拡大したことでこの壁が生まれました。パートやアルバイトで週20時間以上働いている方は、月額の給与にも着目してみて下さい。既に説明した5つの加入条件のひとつに「賃金金額が月8万8千円以上」とあります。月8万8千円×12ヶ月=1,056,000円の年収が約106万円というよりは月8万8千円を超えているかどうかを確認する必要があります。

なお、この金額には残業や交通費、賞与などは含まれません。月の給与額だけでなく、他の4つの条件(501人以上の会社に勤務し、週20時間以上勤務等)に全て該当して初めて社会保険の加入対象者となるのです。

年収130万円の壁「家族の扶養から外れるボーダー」

先の年収106万円の壁は社会保険加入のボーダーでしたが、こちらは既に入っている家族の健康保険上の扶養から外れるボーダー。すなわち、年収130万円を超えると自身で社会保険に加入しなければならないのです。現在パートやアルバイトで働き社会保険は家族の扶養に入っているとすれば、年収が130万円を超えた場合、家族の扶養から外れてしまうことになるのです。

なお、この年収130万円には残業や賞与、通勤手当なども含まれます。よって、深夜や早朝などに働く時給の高い職種の方は注意が必要です。週の勤務時間はそう長くなくても時給が高く手当が多い場合は、年収130万円を超える可能性が高くなります。

仮に社会保険加入の5つの条件に該当せず年収が130万円を超えてしまった場合は、家族の扶養からも外れパートやアルバイト勤務している会社でも社会保険に加入することができません。ご自身で国民健康保険や国民年金保険に加入する必要があるので注意が必要です。

社会保険に加入するメリット

社会保険 メリット
社会保険に加入するメリット

家族の扶養に入りパートやアルバイトで働いている方の多くは、扶養から外れないよう扶養の範囲内で働きたいと思っている人が多いと思います。自身が社会保険に加入すると、保険料の負担が生じるため手取り額が少なくなってしまうのが大きな理由でしょう。しかし、社会保険に加入することでメリットを得ることができます。そのメリットについてご紹介しましょう。

社会保険料を会社と折半できる

現在、国民健康保険や国民年金保険に加入されている方は保険料を全額自己負担しなければなりません。もし、パートやアルバイト先の会社で社会保険に加入することとなれば、保険料は会社と折半になるため保険料の負担が軽減されます。

国民健康保険料は地域差が非常に大きいですが、全国平均の場合、年収200万(月額16.7万給与と仮定)で、介護保険なしの39歳以下の場合におよそ月額12,000円になります。

社会保険の健康保険料で同程度の月額負担の場合、標準報酬月額240,000円の等級になりますので、このケースにおいては、健康保険の観点からは国民健康保険の方が割高といえます。

国民年金保険料は月額16,410円(平成31年度)であることから、厚生年金保険料の従業員負担分でいうと、標準報酬月額180,000円の等級以降は厚生年金保険料の月額負担額の方が多くなりますが、将来的な年金の積み上げになります。

将来受けとる年金額が増える

パートやアルバイト先の会社で社会保険に加入すると、健康保険に加えて厚生年金保険の保険料を支払うことになります。厚生年金保険とは、将来受け取る年金の上乗せ部分になります。よって、厚生年金保険に加入している期間が長ければ長い程、老後に受けとる年金額も増えることになるのです。

家族の扶養に入っていたり、国民年金保険に入っていたりして一度も厚生年金保険に加入してない方は、老後に受けとる年金は基礎年金のみになってしまい厚生年金保険に入っていた人よりも低い年金額になってしまいます。

自身の「年金見込み額試算」を知りたい場合には、年金機構の下記URLにて『かんたん試算』にて画面のクリックだけで年金見込額を試算できます。

年金見込額の試算|日本年金機構

傷病手当がある

病気や怪我などで働けなくなり給与をもらえなくなると生活も厳しくなってしまいます。そういう状況であっても、社会保険に加入しある一定の条件を満たすことで手厚い保障が受けられるのです。手当金などは正社員だけというイメージがあるかもしれませんが、社会保険に加入していればパートやアルバイトの方ももちろん対象となります。怪我や病気で給与をもらえなくなった場合は要件を満たせば「傷病手当金」の給付を受けることができます。

傷病手当の要件を満たすような状況(連続4日以上病気やケガで働けない)となったときには「国保ではなく、社保に入れていて良かった。高く感じていた社保料だけれど、同じ額を会社が半分負担してくれていたなんて・・・・ありがとう。」と思える瞬間になるかと思います。

社会保険に加入しても損しないためには

パート 社会保険
社会保険に加入しても損しないためには

パートやアルバイトでも社会保険に加入することで将来の年金が増えたり、手厚い保障を受けたりできるメリットがあります。しかし、いくら会社と折半するとは言え、扶養の場合にはこれまでなかった「保険料」という負担はとても大きいものです。また、保険料を支払うことを考えるとこれまでと同じ労働時間や日数だと手取り額が減ってしまいます。社会保険に加入しても損をしないためにはどのように働くべきなのでしょうか。

手取りが減ってしまう

これまで家族の扶養に入っていたパートやアルバイトの方が、社会保険の加入条件を満たし勤務先で社会保険に加入すると健康保険上の扶養家族から外れることとなります。つまり、これまで無かった社会保険料の負担が発生するため手取額が少なくなってしまうのです。

先に説明したように、社会保険に加入すれば年金額が増えたり給付金などの保障も受けたりできるため仕方のないことなのかもしれません。しかし、家計のために少しでも収入を多くしようと始めたパートやアルバイトで手取額が少なくなるというのは本末転倒とも言えます。次の章では具体的な数字や計算方法で損をしないための働き方を紹介致します。

損をしないためには

社会保険の条件が拡大したことにより、月額8万8千円以上の方も社会保険が控除される場合があります。こちらでは年収106万円(月額8万8千円以上)の壁と年収130万円の壁に分けて考えていきたいと思います。なお、下記の計算例はあくまでもひとつの例です。社会保険や所得税の税率は変更される可能性が高いですし、収入や家庭状況によって控除額も異なりますのでご注意ください。

♦︎年収106万円の壁

ケース1:東京都在住30代パート主婦 社会保険の加入要件に該当せず夫の扶養に入っている。週の勤務時間は20時間未満。

給与から控除されるもの

  • 所得税
  • 住民税

【所得税のもとめ方】

年収106万円-65万(給与所得控除額)-38万(基礎控除額)=3万(課税給与所得金額)×5%(税率)×102.1%(復興所得税)=1,500円•••①

【住民税のもとめ方】

年収106万円-65万(給与所得控除額)-33万(基礎控除額)=8万(算出税額)×10%(市民税率6%+県民税率4%)-2,500円(調整控除額)=5,500円+5,000円(均等割)=10,500円•••②

①+②=12,000円

ケース2:東京都在住30代パート主婦 社会保険の加入条件に全て該当しパート先の社会保険に加入した

給与から控除されるもの

  • 社会保険料
  • 所得税
  • 住民税

【社会保険料のもとめ方】

年収106万÷12ヶ月=約8万8千円

標準報酬月額(平成31年4月分東京都)8万8千円

(健康保険料4,356円+厚生年金保険料8,052円)×12ヶ月=148,896円/年•••①

※賞与の社会保険料は含まれておりません。

【所得税】

106万-65万-38万-①148,896円(社会保険料額)=0円•••②

【住民税】

106万-65万-33万-①148,896円(社会保険料額)=68,000円×10%-2,500円=4,300円+5,000円(均等割)=9,300円•••③

①+②+③=158,196

ケース2の場合、ケース1と比べると所得税がかからなく住民税の負担が減っています。しかし、社会保険料の負担は大きく手取りには14万円以上の差がありました。

上記試算では、子供は夫の扶養におり、妻の扶養の子供は0人という試算になります。16歳未満の子供は年少扶養親族となり、扶養控除の対象外となります。そのため、所得税に関してはどちらの扶養に入れても税額に変化はありません。しかし住民税には非課税限度額という制度があるため、場合によっては上記額より住民税を節税することができます。

♦︎年収130万円の壁

ケース1:東京都在住30代パート主婦 年収129万円 社会保険は加入要件拡大の5つの条件に該当せず旦那さんの扶養に入っている

給与から控除されるもの

  • 所得税
  • 住民税

【所得税】

年収129万円-65万-38万=26万円×5%×102.1%=13,200円•••①

【住民税】

年収129万円-65万-33万=31万×10%-2,500円=28,500円+5,000円(均等割)=33,500円•••②

①+②=46,700円

ケース2:東京都在住30代パート主婦 年収130万円 週30時間を超えているため社会保険雇用保険にも加入している

給与から控除されるもの

  • 社会保険料
  • 雇用保険料
  • 所得税
  • 住民税

【社会保険料のもとめ方】

年収130万円÷12ヶ月=約108,000円

標準報酬月額(平成31年4月分東京都)11万円

(健康保険料5,445円+厚生年金保険10,065円)×12ヶ月=186,120円/年•••①

【雇用保険料のもとめ方】

年収130万円×0.3%(一般の事業の料率)=3,900円/年•••②

※賞与の社会保険料と雇用保険料は含まれておりません。

【所得税】

130万円-65万-38万-①②190,020円(社会保険料額+雇用保険料額)=79,000円×5%×102.1%=4,000円•••③

【住民税】

130万円-65万-33万-①②190,020円(社会保険料額+雇用保険料額)=129,000円×10%-2,500円=10,400円+5,000(均等割)=15,400円•••④

①+②+③+④=209,420円

106万円の壁と同様に年収130万円の方は住民税と所得税は社会保険に加入していない年収129万円よりも少ないですが、社会保険料と雇用保険料の負担はとても大きいものです。たった1万円の差で手取額が大きく変わってきます。社会保険に加入することはメリットもありますが、家計のためにパートやアルバイトをしているのであれば手取額が多い方が良いと考える方もいらっしゃるでしょう。メリット・デメリットと家庭の状況を考えて勤務時間や日数を見直してみると良いでしょう。

まとめ

社会保険の加入条件が拡大されたことにより、パートやアルバイトで 働く人も以前より社会保険に加入しやすくなりました。社会保険に加入することで、将来の年金が増えたり様々な保障が受けたりできるメリットがあります。しかし、「保険料」が控除されるためこれまでと同額の手取りを受け取ることができなくなるのです。家計のために働く時間や日数を増やしても手取額が今までよりも少なくなってしまうのは問題と思う方もいます。

一方で、フリーランスや自営業の方の加入されている社会保険の多くは国民年金保険なので将来は基礎年金のみしか受給できません。厚生年金保険に入れる企業の社会保険に入りたいというひともいらっしゃいます。家庭やライフスタイルは人それぞれです。何を目的としてパートやアルバイトをしているのか、今の働き方でいいのかもう一度考え直してみませんか。

この記事を監修した社労士

ふくろう社会保険労務士事務所 - 東京都目黒区目黒

昭和57年東京都目黒区生まれ。青山学院大学卒業後、創業約5年の約100名規模のベンチャー企業にて、商品企画・開発・販売促進・広告・コールセンター・物流・経理・総務業務を経験する。その経験を活かし、業務推進グループにて予算を担当し、予算達成へ向けて、各部門との調整を進める。 その後、「働きやすさを改善すれば、企業はさらに発展する。」ことへの強い思いから、社会保険労務士試験を受験、合格。その間の2か所の社会保険労務士事務所にて、それぞれ、事務手続き・給与計算、顧問先への労務コンサルティング担当経験を経て、開業。 経験した業種は、製造・保育・教育・運送・派遣・介護・医科・歯科等多岐にわたる。従業員様の人数が10名未満のところから100名以上の規模も含め、オーダーメイドでの親身な対応を心掛けている。大切にしている思いは「気持ちに寄り添うこと」。 社長が一人で抱えている様々な課題に寄り添いながら、「会社を守り、従業員様が続けられる制度の醸成および周知」「煩雑な給与計算・手続きのアウトソーシング」をはじめとして、会社の発展につながる社労士でありたいと思います。 「経営者の方に、もっと身近に社労士に相談してほしい。そして、その会社で一緒に働く方達が、大変な時があってもこの会社でなら頑張れる、この会社のためなら頑張りたいとより思ってくれる会社にしたい。」という思いから開業しました。 働く上で、労働時間や休暇の制度・賃金等は、続くかどうかに直結しています。そして、会社に対して、積極的に会社をより良くしたいという思いを持ってもらえるかにも直結しています。 また、昨今、頻繁に煩雑な改訂が入り、種類も多く、要件も細かい、助成金の制度ですが、御社にあった助成金をふくろう社労士事務所がご提案・申請手続きをすることで受給へとつなげていきます。 資格 社会保険労務士、介護労務管理アドバイザー、国家資格キャリアコンサルタント
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