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経営者必見! 社会保険加入と徴収対象はいつからいつまで?

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最終更新日: 2019年06月26日

給与を支払う時に社会保険料を控除しなければならないけれども、いつから徴収対象となっているか詳しく知らない経営者の方も多いのではないでしょうか。

社会保険の加入期間と徴収対象となる時期を把握することは、正しく給与を管理する上で重要です。

今回の記事では社会保険の加入要件や資格取得や喪失に関する控除要件、さらには社会保険料の適用対象外となる要件についても解説していきたいと思います。

社会保険の加入要件

社会保険の加入要件
社会保険の加入要件

従業員にも正社員やパート、アルバイトまで様々な雇用形態があります。

正社員であれば全員が社会保険加入の適用になっていますが、パートやアルバイトは勤務日数や勤務時間が不規則になっていることが多いです。

ここからはパートやアルバイトの社会保険加入要件について解説していきたいと思います。

パート・アルバイトの加入要件

社会保険の加入要件は2016年の10月に拡大され、1週間に30時間以上勤務する人に加えて、従業員数が501人以上の企業で1週間に20時間以上働く従業員も社会保険加入の対象になりました。

その後2017年4月1日からは従業員数は500人以下の企業であっても、事業主と労働者の間で合意があれば社会保険に加入できるようになりました。

つまり、パートとアルバイトであっても社会保険加入要件を満たせば社会保険料が控除されるようになったということです。

そのため、配偶者の扶養内で働きたいという人や社会保険に加入したくないという人に対しては、社会保険の加入要件を満たさないような労働条件で働いてもらうよう労働契約を行う必要があります。

いつから加入させればいいのか?

いつから加入させればいいのか?
いつから加入させればいいのか?

社会保険には資格取得日や喪失日、控除開始日が決まっています。

しかし、社会保険に加入することになったけれども従業員がすぐに退職してしまうので社会保険の加入を遅らせたいという事業主がいることも事実です。

ここからは社会保険にいつから加入させ、社会保険料をいつから控除する必要があるのかということや、社会保険への加入を遅らせる方法について解説していきたいと思います。

社会保険の資格取得日は事実上の使用関係が始まった日

社会保険は「事実上の使用関係」が始まった日に資格を取得することになっています。

事実上の使用関係とは給与の支払い対象となる日が開始する時期を言い、例えば4/1に入社して4/5から出社する会社で、月給制を取り入れている場合は4/1から給与支払いの対象になるため、事実上の使用関係は4/1からとなり、社会保険加入日は4/1となります。

それに対して日割り計算制を取り入れている場合は給与支払い対象となるのは4/5からなので、事実上の使用関係は4/5からとなり、社会保険加入日は4/5になるのです。

この例のように事実上の使用関係がいつから開始するかによって社会保険加入日が変わってくるということに留意して社会保険料を控除していかなければなりません。

具体的にいつから社会保険料を控除するのかということは後で解説していきます。

加入日を遅らせる方法はあるの?

事業主の中には、社会保険料を支払うようになっても従業員がすぐに退職してしまうため社会保険の加入を遅らせたいという人もいます。

社会保険料の支払いが無駄にならないように、社会保険の加入日を遅らせる方法があるのでしょうか。

ここで社会保険適用対象外となる条件を紹介していきたいと思います。

社会保険適用対象外となる条件
日々雇用をされるもので1ヶ月を超えて引き続き雇用されないもの
臨時に2ヶ月以内の期間を定めて使用され、その期間を越えないもの
季節的業務に四ヶ月を越えない期間使用される予定のもの
臨時的事業の事業所に6ヶ月を越えない期間使用される予定のもの
国民健康保険組合の事業所に使用されるもの
保険者または共済組合の承認を受けたもの
70歳以上のもの、後期高齢者医療の被保険者となるもの

このように社会保険には適用対象外となる条件がいくつかあることを理解しておくと、社会保険の加入を遅らせる方法が見えてきます。

例えば2ヶ月以内の有期契約のパート・アルバイト・有期契約社員として入社してもらい、1ヵ月が終わろうとするときに更新可否の判断をします。あらかじめ労働条件通知書等で通知した契約更新基準を満たさない場合には、1ヵ月目終了時(2ヵ月の雇用契約の終了1ヵ月前)には契約を更新しないことを伝える必要があります。

このような方法を取ることで、社会保険加入を遅らせて会社が支払う社会保険料を抑えることが可能になります。ただしこのようなあまりに短期の契約でスタートする場合には、求人票上で応募が来てくれにくいデメリットがあります。

社会保険料の控除はいつから?

社会保険料の控除はいつから?
社会保険料の控除はいつから?

従業員が社会保険に加入することになった場合、社会保険料の控除はいつから行えばよいのでしょうか。

社会保険料を控除する時期には原則があるのですが、会社によっては控除する時期を変えているところもあります。

ここから解説する社会保険料控除の原則を理解し、いつから社会保険料を控除すると良いかを正しく把握しておきましょう。

翌月控除の原則

社会保険料は翌月控除が原則にはなります。健康保険法で「前月分の保険料を報酬から差し引いていいよ。」と言っているためです。

そのため当月分の社会保険料は原則翌月の給与から控除することになっているのです。

ただし当月控除をしても罰則はないため、当月控除の会社もまれにあります。当月控除をおすすめしないのは、締め日に取得日が近づくほどに、給与金額は日割になりますので月の総額がまだ少ない中社会保険料を控除されると手取りが非常に少なくなり、生活に影響を及ぼしかねないためです。

ケース別控除例

しかし会社によっては当月に社会保険料を控除しているところもあります。

以下に4/1入社としてケース別で社会保険料を控除する時期をまとめました。

控除時期 給与支払い時期のケース 給与支払い日 給与支払い対象月 社会保険料控除対象時期
翌月控除 月末締め、翌月15日支払い 5/15 4月分給与支払い 4月分社会保険料控除
6/15 5月分給与支払い 5月分社会保険料控除
当月控除 月末締め、当月25日支払い 4/25 4月分給与支払い 4月分社会保険料控除
5/25 5月分給与支払い 5月分社会保険料控除

この表のように給与を月末締め、当月支払いにしているケースでは社会保険料の控除を当月にしている場合と翌月にしている場合があるのです。

社会保険料控除月を明確にしておくことが使用者と従業者間でのトラブル防止になりますので、あなたの会社がいつから社会保険料控除をしているかということを周知しておきましょう。

なお、4月1日に入社して4月15日に退職した場合、4月分の社会保険料が発生し、給与は4月分のみとなります。5月分給与はありませんから「翌月控除」の原則に素直に従ってしまうと、控除不能という事態が起きてしまいます。退職してしまった人から回収するのは何かと難しい状況も考えられますから、こういったケースでは、4月分給与から控除を行うことを覚えておきましょう。

厚生年金は「月末に在籍していた場合には、その会社で保険料がかかる」という原則ですので、4月30日までにその方が別の会社で社会保険取得した場合には、4月分の保険料は転職先の負担となりますので、手続きすれば後に戻ってきます。健康保険はその概念がないので、当初の通りかかります。

退職した場合の保険料徴収対象はいつまで?

退職した場合の保険料徴収対象はいつまで?
退職した場合の保険料徴収対象はいつまで?

ここまでは社会保険の加入日やいつから控除するかということについて解説しました。

それに対して退職する際は社会保険加入対象を喪失することになります。

退職する日は従業員によって異なってくるため、社会保険料をいつまで徴収すればよいかということをよく理解しておく必要があります。

資格喪失日の属する前月まで

従業員が退職した場合、社会保険は資格喪失日の属する前月までは徴収対象となっています。

社会保険の資格喪失日とは、退職した日の翌日のことです。

そのため、退社日が1/30の場合は資格喪失日が1/31となるので、保険料は資格喪失日の前月の12月分まで控除することになります。

そして退社日が1/31の場合は資格喪失日が2/1ですので、保険料は資格喪失日の前月の1月分まで控除します。

先ほども解説したように、社会保険料の控除時期を翌月控除にしているか当月控除にしているかによって、どの時期の給与から控除するかが異なってきます。

退職後に支払う給与から社会保険料を控除する場合は、後でトラブルにならないよう事前に従業員に説明しておくことが必要です。

まとめ

今回の記事ではいつから社会保険加入の対象になるかということや、いつから社会保険料を控除すればよいかということについて解説しました。

また、会社によって社会保険料支払い時期が異なる場合があることや退職する従業員の社会保険料支払いについても解説してきました。

ここで解説した内容を参考にして、社会保険の資格取得や喪失、控除時期について正しく把握しておき、顧問社労士を付け気軽に相談できる環境を築いたりクラウドシステムの活用もすることで、「知らなかった。気づかなかった」で違反や労務トラブルにならないよう適切に給与を管理していきましょう。適切な運用は、「働きやすい!安心して長い目で働ける!」に繋がります。

この記事を監修した社労士

ふくろう社会保険労務士事務所 - 東京都目黒区目黒

昭和57年東京都目黒区生まれ。青山学院大学卒業後、創業約5年の約100名規模のベンチャー企業にて、商品企画・開発・販売促進・広告・コールセンター・物流・経理・総務業務を経験する。その経験を活かし、業務推進グループにて予算を担当し、予算達成へ向けて、各部門との調整を進める。 その後、「働きやすさを改善すれば、企業はさらに発展する。」ことへの強い思いから、社会保険労務士試験を受験、合格。その間の2か所の社会保険労務士事務所にて、それぞれ、事務手続き・給与計算、顧問先への労務コンサルティング担当経験を経て、開業。 経験した業種は、製造・保育・教育・運送・派遣・介護・医科・歯科等多岐にわたる。従業員様の人数が10名未満のところから100名以上の規模も含め、オーダーメイドでの親身な対応を心掛けている。大切にしている思いは「気持ちに寄り添うこと」。 社長が一人で抱えている様々な課題に寄り添いながら、「会社を守り、従業員様が続けられる制度の醸成および周知」「煩雑な給与計算・手続きのアウトソーシング」をはじめとして、会社の発展につながる社労士でありたいと思います。 「経営者の方に、もっと身近に社労士に相談してほしい。そして、その会社で一緒に働く方達が、大変な時があってもこの会社でなら頑張れる、この会社のためなら頑張りたいとより思ってくれる会社にしたい。」という思いから開業しました。 働く上で、労働時間や休暇の制度・賃金等は、続くかどうかに直結しています。そして、会社に対して、積極的に会社をより良くしたいという思いを持ってもらえるかにも直結しています。 また、昨今、頻繁に煩雑な改訂が入り、種類も多く、要件も細かい、助成金の制度ですが、御社にあった助成金をふくろう社労士事務所がご提案・申請手続きをすることで受給へとつなげていきます。 資格 社会保険労務士、介護労務管理アドバイザー、国家資格キャリアコンサルタント
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