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ダブルワークの人必見! 社会保険の見直しと手続き

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最終更新日: 2019年06月26日

「ダブルワーク可」の求人が見られるなど副業を認める企業が増え、2つの仕事を掛け持ちしている人も珍しくなくなってきています。

まずは会社の就業規則で確認の上、検討してください。勤めている会社によっては就業規則で副業を禁止と定めている場合があり、知らずにダブルワークをすると就業規則に違反してしまうこともあるためです。

さて、ダブルワーク可能!となった場合に気になるのが「社会保険」。要件を満たせば正社員やパート、アルバイトに関わらず加入の義務が生じます。そこで今回は、ダブルワークする際の社会保険手続きと注意点をわかりやすく説明します。

ダブルワークで必要な社会保険の見直しとは?

自宅で仕事をするダブルワークの男性
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今あなたがメインで働いている会社では、社会保険に加入していますか? そもそも社会保険にはどんな種類があって、どのくらい働いたら加入しなければならないのかなど、疑問に思っている方も多いことでしょう。たとえ、ダブルワークの就業形態がアルバイトやパートであっても、要件を満たせば社会保険に加入しなければなりません。まずは、社会保険の種類や加入要件を理解し、ダブルワークでの働き方や社会保険を見直してみましょう!

まずは社会保険・雇用保険の加入要件を確認!

そもそも、「社会保険・雇用保険」って何? と思っている方もいるかもしれません。まずは、その種類と加入要件をチェックしてみましょう。

社会保険の種類とは

「社会保険」には、仕事中や通勤中“以外”の怪我や病気で治療を受ける際の「健康保険」と老後の年金給付などの「厚生年金保険」が含まれています。一方の「雇用保険」は、退職した際に失業給付などが支給されるものです。

社会保険の加入要件とは

現在、個人で国民健康保険に加入していたり国民年金を支払っていたりする方や、家族の扶養に入っている方であっても、下記の要件に該当した場合には、たとえアルバイトやパートであっても加入対象者となります。その要件に該当した場合は、保険に加入することになり、毎月給料から保険料が控除されます。

【社会保険の加入要件】

  1. 勤務している会社が社会保険の適用事業所であること
  2. 1ヶ月または1週間の所定労働時間が正社員の¾以上であること

上記の2を詳しく説明します。

例えば、正社員の労働時間を1週40時間(1日8時間×週5日勤務)とすると、40×3/4=30時間。この場合、1週30時間以上または1日6時間以上働いている場合には、社会保険の加入対象者となります。

平成28年10月から社会保険の適用事業所で、下記の要件に全て当てはまる方も加入対象者となりました。

  1. 週の労働時間が20時間以上
  2. 賃金金額が月8万8千円(年収106万円)以上
  3. 1年以上継続して雇われている又は見込みがある
  4. 学生以外
  5. 社会保険の対象となる従業員規模が501人以上の会社に勤務している

■平成29年4月からは、上記平成28年10月からの5以外の要件を全て満たし、社会保険の適用事業所と労働者が合意をすれば、従業員規模に関係なく社会保険に加入できるようになりました。お勤めの会社が社会保険適用事業所か、分からない際には会社に確認してみましょう。

【雇用保険の加入要件】

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 期間の定めなく雇用され、31日以上引き続き雇用される見込みがある

労働保険は雇用保険と労災保険ですが、そのうちの労災保険については、従業員に加入要件はなく、賃金の支払いを受けるものは全て適応対象者となります。なお、労災保険料は会社が負担するため、雇用保険の加入要件に適用する方のみ雇用保険の加入手続きが必要です。保険料は毎月の給与から控除されます。

社会保険の加入要件を満たしている人は、雇用保険の加入要件もクリアしていることになりますね。勤務時間や契約期間日数によっては、雇用保険のみの取得という方もいらっしゃいます。(労災保険は入社の際の手続きなしに自動加入です。)メインで働いている会社とダブルワークの会社で働く時間や日数は、人によって様々です。次の章では、ダブルワークの場合の社会保険加入について、もう少し詳しくご紹介します。

ダブルワークの社会保険加入要件を理解する!

平成28年10月に社会保険の加入要件が拡大される以前は、非正社員の社会保険加入には、正社員の¾以上の勤務が必要でした。よってダブルワークをしても、両方の会社で社会保険の加入対象者になることは滅多になかったのです。しかし、要件拡大に伴い、メインの会社とダブルワーク先の会社と両方で加入要件を満たす可能性が増えてきています。では、実際に自分はどういったケースに該当するのか、社会保険の手続きはどうなるのか見ていきましょう!

2つの会社で働いた場合の社会保険加入

 A社B社 社会保険
事例1適用要件を満たしている適用要件を満たしている▶▶▶▶▶A社、B社の両社で加入
事例2適用要件を満たしている適用要件を満たしていない▶▶▶▶▶A社のみで加入
事例3適用要件を満たしていない適用要件を満たしていない▶▶▶▶▶両社とも加入しない

事例1のケース

A社とB社の両方で要件を満たしているので、両方の会社で社会保険に加入します。ただし、両方週30時間の労働ではオーバーワークになってしまいますので、このケースがありうるのは、両方週20時間でも社保適用になる事業所の場合です。概ね両社とも501人以上の会社、というケースですね。このケースでは、両社の収入額をあわせた金額で、保険料(標準報酬月額)が決定されます。実際の保険料負担額は、給与額に応じてA社とB社で按分されます。

事例2のケース

A社のみ要件に該当しB社は不該当なので、A社のみで社会保険に加入します。

事例3のケース

どちらも要件に該当しないため、社会保険に加入できません。この場合は、国民健康保険に加入、もしくは家族の扶養に入っているケースが多いでしょう。

雇用保険は2つの会社で入れない! 1つのみで加入する

労働保険のうちの雇用保険については、加入要件を満たす場合には社会保険と同様に加入手続きが必要になります。しかし、たとえメインの会社とダブルワーク先の両方で加入要件を満たしても、どちらか1つの会社でしか入れません。原則として主たる生計を維持する会社(給料の多い方)で加入することとなります。

ダブルワーク時の社会保険手続きを知る

年金手帳のイメージ画像
2つの会社で加入要件を満たしている場合には、2社で社会保険に加入する必要がある

上記図表の事例1のように、メインの会社とダブルワークの会社の両方で社会保険の加入要件を満たしている場合、それぞれの会社で社会保険の加入手続きが必要になります。両方で入るとなると健康保険証も2枚になるの? その他の高額医療費や出産手当金などの健康保険の手続きはどうなるの? と疑問もたくさん出てくるのではないでしょうか。具体的な手続き方法をご紹介しましょう。

【2つ以上の会社で社会保険に加入する場合の手続き方法】

  • 「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」の作成と提出

選択事業所:メインとなる会社

非選択事業所:もう一方の会社

提出の年金事務所:メインの会社の管轄

メインとなる会社を選択し、それぞれの給与額を記載します。既にメインの会社で社会保険に加入していて、ダブルワークを始めた会社で社会保険の加入が必要になった場合、「健康保険・厚生年金保険取得届」の提出も必要になります。

  • 選択事業所(メインの会社)で今後は手続きを行う

今後はメインの会社で社会保険関係の手続きを行います。

  • 健康保険証は1枚

2つの会社で社会保険に加入することになりますが、健康保険証はメインの会社を保険者として1枚のみ発行されます。

  • 社会保険料

両社で支払われている合計額から標準報酬月額を算出し、両方の会社で保険料を按分します。必要な手続き書類並びに手続き詳細は日本年金機構にも掲載されています。

社会保険にも扶養控除の壁がある

社会保険にも扶養ってあるの?と思われた方も多いでしょう。実は、扶養には「社会保険」と「税金」の2種類あり、それぞれ◯万円の壁とも言われています。社会保険加入要件の拡大や配偶者控除が改正されたため、やや複雑になってしまいました。「103万円」と「150万円」は税金の扶養の壁とされ、「106万円」と「130万円」は社会保険の扶養の壁とされています。

①「106万円」の壁

平成28年10月に社会保険の加入要件が拡大してからこの壁が生まれました。しかし、必ずしも年収が106万円以上になったからと言って社会保険加入対象者になる訳ではないのです。「正社員が501人以上」等先程の5つある要件に全て該当して初めて加入対象者となります。106万円というのは、加入要件のひとつで「月額8万8千円であること」とあるように8万8千円×12ヶ月=1,506,000円で「106万円」となったのです。「正社員が501人以上」等先程の5要件に該当しない場合には、家族の扶養となるか、国民健康保険・国民年金に加入し自己負担する必要があります。

◎ポイント:住民税・所得税に加えて社会保険料が引かれるため、大幅に手取り額が減ります。手取り額の減少分を取り戻すためには、年収125万円以上が必要です。

②130万円の壁

106万円の壁は、「正社員が501人以上」「月額8万8千円」等の要件を満たす際に、社会保険に加入しなければいけない要件なのに対し、130万円の壁は「社会保険上の扶養から外れる要件」であります。社会保険は取得時に「取得日からの1年間で130万を超えるみこみかどうか」でまず扶養かどうか判断します。その上で、「これからの1年間で130万を超える見込み」となった時点で扶養から外れます。130万円には、パートやアルバイトの残業代、通勤手当、賞与、または出産手当金なども含まれます。

◎ポイント:住民税・所得税に加えて社会保険料が引かれるため、大幅に手取り額が減ります。手取り額の減少分を取り戻すためには、年収153万円以上が必要です。

社会保険扶養と税法上の扶養の違い

社会保険の扶養は、年収ベースだけで判断しないのに対し、税法上の扶養は、年収ベースのみで判断します。もし、「私は扶養に入れますか?」と聞かれたら、それが社会保険の話なのか税金の話なのかを確認する必要があります。

ダブルワーク時の税金は?

税金のイメージ画像
税金も社会保険料も所得に応じて変わってくるのは一緒

ダブルワークをした際は、社会保険だけでなく税金にも注意しなければなりません。着目する税金は「源泉所得税」と「住民税」です。税金は、社会保険とは異なり年収ベースで判断されます。ダブルワーク時の税金の注意点や手続きをポイントだけおさえておきましょう。

ダブルワークは所得に応じて確定申告が必要!

まず、大前提として所得税はメインの会社とダブルワークの会社の合算した年収額で算定します。

【年収が増えた場合の主な影響】

合算した年収額で

  • 年収100万円を超えたら住民税がかかる
  • 年収103万円を超えたら、税法上の扶養から外れる妻の年収が、103万円超150万円以下なら、夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられる。150万円を超えても201万までは配偶者特別控除で夫の所得税が優遇)
  • 年収106万円を超え、「正社員が501人以上」「月額8万8千円」等の要件に該当したら社会保険料の負担発生
  • 年収130万円を超え、社会保険の加入要件に該当したら社会保険料の負担発生

ダブルワークの給与は確定申告が必要?

扶養控除申告書を提出している会社では「甲欄」の税率で、提出していない会社は「乙欄」の税率で毎月の給与から所得税が控除されているんです。乙欄は年末調整が対象外となり確定申告が必要となります。ダブルワークの場合、メインの会社(甲欄)で年末調整を行い、そこで発行された源泉徴収票とダブルワークの会社(乙欄)で発行された源泉徴収票を持参して確定申告を行うのが一般的です。確定申告で税金額が確定し、納付または還付されます。

ダブルワークの給与合計額が20万以下ならば確定申告は不要

ダブルワークの会社での給与額や雑所得の合計で20万円以下ならば確定申告は不要です。しかし、医療費控除やふるさと納税など確定申告を行う場合には、ダブルワークでの給与額も申告の必要があります。

住民税の申告

ダブルワークの会社で給与額や雑所得の合計が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが住民税の算定のため市区町村への申告は必要です。どれくらいの給与を1年で支払ったのかをダブルワークの会社は従業員のマイナンバーと合わせて市区町村に提出をしています。よって、市区町村でも金額を把握していますので、必ず申告をして下さいね。なお、ダブルワークの会社の給与または所得が20万以上で確定申告を行なっている場合は、市区町村への申告は必要ありません。

ダブルワークをする前に、メイン会社に相談しておこう

やはり、マイナンバーが導入されてからは、誰がどれくらいの収入を得ているのか簡単に把握できるようになったので、税金や社会保険の事務手続きなどでメインの会社にバレてしまうことが十分に予想されます。就業規則違反になってしまうことも考えられますので、メインの会社には事前に相談しましょう。

また、年次有給休暇は、A社・B社両方で発生します。残業代は、A社・B社の所定労働時間を通算し、1日8時間超えであったり、週40時間を超えてしまう場合には、「時間的に後で労働契約を締結した事業主」が割増賃金を支払う義務があります。ただし、両社がその認識や意識なく、労働契約を開始してしまうと、A社で「B社で働いた時間は分からない、知らない。」とややこしいことになります。大前提として、どちらの会社も双方の労働時間を把握していることが必要になります。

社会保険加入は将来的に大きなメリット!

談笑する若手社員
加入要件を満たした場合には、きちんと社会保険に加入しておいた方が後々お得

ダブルワークをすることで社会保険の加入要件に該当した場合、社会保険料の負担が増えるため以前よりも手取りが減ってしまうと思われる方も多いでしょう。しかし、社会保険料の半分は会社が負担をしてくれますし、厚生年金に加入できれば将来の年金も多くなります。

家族の扶養に入っていない場合は、国民健康保険料や国民年金保険料は全額自己負担ですし、将来貰える年金も少ないので、社会保険への加入は大きなメリットと言えるでしょう。また、私的な事情で病気やケガをした際も要件を満たせば傷病手当金が支給され、さらに社会保険に加入することになれば、多くの場合は雇用保険も加入対象になります。

雇用保険も、退職した場合の失業給付や育児休業中や介護休業中に給付金が支給されるなど、多くのメリットを受けられます。要件に該当したら適切に加入しましょう。

ダブルワークは、収入アップや色々な経験ができます。一方がもう一方のストレス発散に役立つこともあるかもしれません。ですが、心身を休める時間が減ってしまうので、制度が許されている場合でも、体調管理が容易にできるよう、無理をしない範囲で働くのが原則です。また、無理をすると、将来的に健康に良くない場合もあるかもしれません。制度と御自身のこころとからだと相談しながら検討してください。

この記事を監修した社労士

ふくろう社会保険労務士事務所 - 東京都目黒区目黒

昭和57年東京都目黒区生まれ。青山学院大学卒業後、創業約5年の約100名規模のベンチャー企業にて、商品企画・開発・販売促進・広告・コールセンター・物流・経理・総務業務を経験する。その経験を活かし、業務推進グループにて予算を担当し、予算達成へ向けて、各部門との調整を進める。 その後、「働きやすさを改善すれば、企業はさらに発展する。」ことへの強い思いから、社会保険労務士試験を受験、合格。その間の2か所の社会保険労務士事務所にて、それぞれ、事務手続き・給与計算、顧問先への労務コンサルティング担当経験を経て、開業。 経験した業種は、製造・保育・教育・運送・派遣・介護・医科・歯科等多岐にわたる。従業員様の人数が10名未満のところから100名以上の規模も含め、オーダーメイドでの親身な対応を心掛けている。大切にしている思いは「気持ちに寄り添うこと」。 社長が一人で抱えている様々な課題に寄り添いながら、「会社を守り、従業員様が続けられる制度の醸成および周知」「煩雑な給与計算・手続きのアウトソーシング」をはじめとして、会社の発展につながる社労士でありたいと思います。 「経営者の方に、もっと身近に社労士に相談してほしい。そして、その会社で一緒に働く方達が、大変な時があってもこの会社でなら頑張れる、この会社のためなら頑張りたいとより思ってくれる会社にしたい。」という思いから開業しました。 働く上で、労働時間や休暇の制度・賃金等は、続くかどうかに直結しています。そして、会社に対して、積極的に会社をより良くしたいという思いを持ってもらえるかにも直結しています。 また、昨今、頻繁に煩雑な改訂が入り、種類も多く、要件も細かい、助成金の制度ですが、御社にあった助成金をふくろう社労士事務所がご提案・申請手続きをすることで受給へとつなげていきます。 資格 社会保険労務士、介護労務管理アドバイザー、国家資格キャリアコンサルタント
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