同じ市内の引越しで必要な手続きは？転居届提出から住所変更まで

同じ市内への引越しで必要な手続きは、転居届の提出や国民健康保険の住所変更などです。水道や電気、ガス、郵便に関する手続きも含め計画的に行う必要があります。

同じ市区町村で引越しする際に必要な手続きや、引越し料金の相場を確認しましょう。

同じ市区町村で引っ越せる優良業者を探す

同じ市内への引越しで必要な役所手続き4つ

同じ市区町村内へ引っ越す場合でも、住所が変われば役所での手続きは必要です。

具体的に必要な手続きは、下記のとおりです。

1.転居届の提出

新居へ引っ越す際、第一に必要な手続きは住民票の異動です。同じ市区町村内で引越す場合、窓口に「転居届」を提出しましょう。

提出期限は引越し日から14日以内で、過ぎてしまうと最大で5万円の罰金が科せられる恐れがあります。

なおマイナポータルによる転居届の提出はできません。引越し先の住所に近い自治体の窓口に来庁して転居届を提出しましょう。

2.マイナンバーカードの住所変更

同じ市区町村内に引越しても住所が変わった場合、引越し日から14日以内に役所で住所変更の手続きが必要です。転居届を提出する日にマイナンバーカードも持参して、手続きを行いましょう。

なお、世帯全員のマイナンバーカードを代表者が変更するとき、届出人の本人確認書類も必要です。

3. 国民健康保険の住所変更

個人事業主や社会保険の適用を受けない人、その家族を対象にした国民健康保険の住所変更は、引越し日から14日以内に行いましょう。

ただし自治体によって必要な書類や手続きは異なります。役所へ足を運ぶ前に、自治体の公式サイトなどで確認しましょう。

4. 国民年金の住所変更

国民年金も同一市区町村内の住まいに引越した場合、引越し日から14日以内に役所の窓口で住所変更を行いましょう。被保険者の区分が1号、またはマイナンバーと基礎年金番号が結びついていない人が対象となります。

なお『日本年金機構』にマイナンバーが登録されている人は、住民票の変更が自動的に反映されます。同一市内における引越しの場合でも、特別な手続きは不要です。

同じ市内の引越しに伴う役所以外の変更手続き5つ

同じ市区町村内に引っ越したときは役所だけでなく、下記5つのサービスでも変更手続きが必要です。

1.水道の使用停止・開栓の連絡

引越し先で水道を利用できるようにするには、引越し日の1週間から2日前を目途に住所変更が必要です。

水道局のホームページまたは電話で旧居の水道使用の停止と、新居の開栓手続きを申し込んだ後、水道使用開始申込書を郵送しましょう。

2.電気の使用停止・開栓の連絡

引越し日の1週間前を目途にホームページ、または電話で契約中の電力会社に旧居の使用停止と、新居の使用開始の手続きを行いましょう。

電力会社によって異なりますが、日数が間近に迫ると入居日に電気が使用できないことがあります。

引越し時に別の電力会社に乗り換えるときは、現在の電力会社との契約を解除して、新たな電力会社と契約しましょう。

3.ガスの使用停止・開始の連絡

ガスを使用している世帯は、契約中のガス会社に電話やホームページで旧居の使用停止と新居の開栓手続きをしましょう。変更手続きの期限は、引越し日の約1週間前です。

原則としてガスの閉栓時に立ち会う必要はありませんが、オートロックの物件や新居でガスの使用を開始するときは、作業スタッフによる点検作業に立ち会う必要があります。

4. 郵便物の転送手続き

旧住所宛てに手紙やはがきといった郵便物が届かないように引越し日の1週間前までに転居届を郵便局に提出しましょう。転居届を提出すれば、届出日から1年間転送できます。

郵便局のホームページや窓口、転居届のポスト投函で手続きできますが、「転送不要」と記載された郵便物や、郵便局以外の宅配業者が運ぶ荷物は転送されないので注意が必要です。

4.NHK

引越し先でテレビを見る人は、NHKの住所変更が必要です。転居日や新旧の住所などの情報があれば、ホームページや電話で手続きができます。

引越しで世帯から独立する場合は、新規の契約が必要です。期日は定められていませんが、早めに手続きを済ませましょう。

5.インターネット回線の住所変更

インターネット回線を継続したいときは、プロバイダのホームページ、または電話で住所変更の手続きを行いましょう。

引越し先のインターネット環境によって変わりますが、旧居の撤去工事と新居の開設工事が必要です。時期によっては希望日に工事ができないケースもあるため、引越し日の1〜2か月前までに連絡しましょう。

引越し当日

引越し後（引越し日から14日～1か月以内）

同じ市内への引越しにかかる料金の相場

たとえ同じ市区町村内で引っ越す場合でも、15km程度の近距離から50km程度の遠距離まで引越し料金は異なります。移動距離別の引越し料金の相場を把握しておきましょう。

※ミツモアにおける引越し平均成約価格（調査期間：2024年2月1日～2025年1月31日）

5km未満の引越し料金相場

※ミツモアにおける引越し平均成約価格（調査期間：繁忙期は2024年2月1日～4月30日、通常期は2024年5月1日～2025年1月31日）

5km未満の引越しの場合、料金相場は22,300円〜39,100円で、引っ越す時期によっては1,100～4,800円高くなります。

基本的に近距離への引越しは、距離ではなく『時間運賃』が適用される決まりです。荷物が多く大きなトラックを使えば、5km未満の距離だとしても、料金が高額になる可能性はあります。

「5kmも離れていないのだから、引越し料金は安いだろう」と楽観視せず、必ず複数社から見積もりを取りましょう。

5～10kmの引越し料金相場

※ミツモアにおける引越し平均成約価格（調査期間：繁忙期は2024年2月1日～4月30日、通常期は2024年5月1日～2025年1月31日）

5〜10kmの引越し料金相場は、5km未満の場合と比べて400〜1,000円高くなる程度で、さほど料金は変わりません。家族の人数が多いと荷物も増えるのが一般的なため、料金は高くなる傾向があります。

10～15kmの引越し料金相場

※ミツモアにおける引越し平均成約価格（調査期間：繁忙期は2024年2月1日～4月30日、通常期は2024年5月1日～2025年1月31日）

10～15kmの引越し料金相場は単身者の場合、5km未満や5～10kmのケースと同様の傾向です。依頼件数や時期、荷物量によって変わりますが、人数が増えるほど5,000〜9,000円引越し料金が高くなります。

15～50kmの引越し料金相場

※ミツモアにおける引越し平均成約価格（調査期間：繁忙期は2024年2月1日～4月30日、通常期は2024年5月1日～2025年1月31日）

15〜50kmの引越し料金相場は、25,400〜51,400円です。一般的に時間制料金の形態には、『4時間制』『8時間制』があります。

同じ市内でも50km離れると4時間以内で作業を終えるのは難しく、トラックや配達員の拘束時間が長くなる分、引越し料金が高くなります。

同じ市内の引越しでも早めに準備を進めよう

同じ市内への引越しでも、役所での住所に関する手続きやライフラインの手続き・自動車関係の住所変更手続きは必要です。転居届や保険・年金手続きは『移転から14日以内』と決まっているため、必ず期限内に行いましょう。

また同じ市内での引越しは移動距離が短く、時間制料金が適用されます。引越し料金を安くしたいのであれば、自分で新居に荷物を運ぶなどして、業者に依頼する荷物を少なくしておくと安心です。

同じ市内への引越しに必要な手続きを知り、早めに準備を始めましょう。

引越し見積もりをミツモアで依頼する