自治体向け人事評価システムおすすめ6選

「自治体で使える人事評価システムって、結局どれなんだろう」
「製品が増えてきたのはわかるけど、どれを選べばいいかわからない」
「来年度の予算要求までに候補を絞らないといけないのに、比較する時間がない」

基幹業務システムの標準化やα’モデルの議論が進む中で、自治体でもクラウド型の人事評価システムを導入できる環境が整いつつあります。2025年から2026年にかけて、タレントパレット Government EditionやOne人事[Public]のLGWAN-ASP登録など、自治体向けの専用プランが続々と登場しました。

この記事では、LGWAN対応やISMAP登録の有無を含めて自治体向けの人事評価システム6製品を比較し、選び方のポイントとあわせて解説します。

自治体で人事評価システムの導入が進む理由

基幹システム標準化とα’モデルで導入障壁が低下

地方公共団体情報システム標準化法のもと、全国の自治体は令和7年度末までに住民基本台帳や税務など20業務の基幹システムを標準準拠システムへ移行する計画を進めています。ただし人事評価システムはこの20業務に含まれていません。対象外だからこそ、自治体が自ら製品を選定し導入を進める必要があります。

基幹システムの移行にともない人事給与システムの見直しが発生する自治体も多く、人事評価のシステム化をあわせて検討する動きが広がっています。

ネットワーク面でも大きな変化が起きました。総務省は2024年10月2日にセキュリティポリシーガイドラインを改定し、α’モデルを正式に規定しています。α’モデルとは、LGWAN接続系からISMAP登録済みのクラウドサービスへ直接アクセスできるネットワーク構成です。認証のみからファイル取り込みをともなう利用まで3パターンが定められており、自治体のセキュリティ要件にあわせた段階的な採用が可能です。現在9割以上の自治体がαモデルを採用しており、ネットワーク更新のタイミングでα’モデルへ移行すれば、クラウド型の人事評価システムを導入する障壁は大きく下がります。

自治体向け専用プランが2025年から2026年に続々登場

2025年から2026年にかけて、人事評価システムの提供各社が自治体向けの専用プランを相次いで打ち出しています。

タレントパレットは2026年2月にGovernment Editionの提供を開始しました。LGWAN回線接続とISMAP-LIU登録に対応した構成で、大規模自治体での運用を見据えた設計です。One人事は2024年9月にOne人事[Public]シリーズのLGWAN-ASP登録を完了し、人事評価から給与計算までをワンストップで提供できる体制を整えています。

カオナビは2021年12月にISMAP登録を取得しており、2025年12月には富士通JapanのIPKNOWLEDGE人事給与シリーズとの連携を発表しました。自治体が既存の人事給与システムからスムーズに接続できる選択肢が広がっています。COMPANYも会計年度任用職員向けにCOMPANY on LGWANの提供を開始し、2023年8月には対象を正職員にも拡大しました。

基幹システム標準化の移行期限が迫るなか、自治体向けの製品が出そろった今のうちに比較検討を進めておかないと、予算要求のタイミングを逃しかねません。

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自治体向け人事評価システムの選び方

LGWAN対応の方式を確認する

自治体の情報システムはLGWAN（総合行政ネットワーク）を経由した閉域網での運用が基本です。人事評価システムを選ぶうえで、まず確認すべきはLGWAN対応の方式でしょう。

現在、対応方式は大きく3つに分かれています。LGWAN-ASPとして登録されている製品はLGWANを通じてクラウドサービスを利用する方式で、One人事、COMPANY、ADWORLD 人事評価システムが対応しています。タレントパレットはゲートウェイサービスを経由したLGWAN回線接続方式で、LGWAN環境からのアクセスに対応した構成です。カオナビとHRBrainは公式WebサイトでLGWAN対応を明記しておらず、インターネット接続系での利用が前提となります。

ISMAP登録とα’モデルへの対応を押さえる

ISMAPには本登録のISMAPとISMAP-LIUの2種類があります。政府機関が求めるセキュリティ基準を満たしたクラウドサービスの登録制度がISMAPで、カオナビ、One人事、COMPANYが登録済み。ISMAP-LIUはリスクの小さい業務用途を対象とした簡易的な評価制度で、タレントパレットが登録されています。HRBrainはISMAPに未登録のため、自治体のセキュリティポリシーとの整合性を事前に確認してください。

α’モデルへの移行が進めば、LGWAN接続系からISMAP登録済みクラウドへ直接アクセスできるようになります。LGWAN非対応でもISMAP登録済みのカオナビは、ネットワーク更新のタイミングにあわせた検討が可能です。

地方公務員法に基づく評価制度と会計年度任用職員への対応

正規職員と会計年度任用職員では評価基準や勤務形態が異なります。両者を一つの人事評価システムで運用できるかが、製品選定の分かれ目になるでしょう。

COMPANYは正規職員と会計年度任用職員の両方に対応する評価機能を標準搭載しており、それぞれ異なる評価基準での運用が可能です。カオナビは評価シートを自由に設計できるため、自治体固有の評価体系にあわせた構成を組めます。タレントパレットやOne人事も公務員制度に対応した評価フローを構築でき、ADWORLD 人事評価システムは地方公務員法にもとづく運用を前提とした自治体専用設計です。

既存の人事給与システムとの連携と現場定着

ADWORLD 人事評価システムはADWORLD人事給与システムとシームレスに連携し、評価結果を昇給や昇格にそのまま反映できます。カオナビは2025年12月に富士通JapanのIPKNOWLEDGE人事給与シリーズとの連携を発表しており、IPKNOWLEDGE導入自治体にとってデータ連携の選択肢が広がりました。

HRBrainは直感的なUIが特徴で、ICTリテラシーにばらつきのある職員でも扱いやすい設計です。

導入後の専任サポートや操作研修の提供有無も、選定時にあわせて確認してください。

予算要求から調達までのスケジュールを逆算する

自治体でのシステム導入は、よい製品を見つけてすぐ契約するという流れにはなりません。予算要求から議会承認、入札やプロポーザルという調達手続きを経るため、導入までに1年以上かかるのが一般的です。

たとえば令和8年度（2026年4月）から人事評価システムの運用を開始したい場合、令和7年度の早い段階で予算要求を完了しておく必要があります。予算要求には製品の比較資料や概算費用の見積もりが求められるため、情報収集は前年度のうちに着手するのが現実的です。

導入検討の初期段階で複数製品の資料を取り寄せ、デモや無料トライアルを試しておくと、予算要求時の説明資料に説得力が増します。One人事は30日間の無料トライアルを提供しており、タレントパレットやカオナビもデモや体験版を用意しています。

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自治体向け人事評価システム比較表

自治体向けの人事評価システム6製品を、LGWAN対応やISMAP登録の有無を含めて比較しました。人事評価にくわえてタレントマネジメント機能を一体で提供する製品、労務や給与計算と統合した製品、自治体専用に設計された製品の順に掲載しています。

※「―」：公式Webサイトに記載なし（2026年5月時点）

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自治体におすすめの人事評価システム6選

カオナビ（株式会社カオナビ）

カオナビは、顔写真付きの人材データベースを軸にしたタレントマネジメントシステムです。評価シートを自由に設計できるため、業績評価と能力評価の2軸で運用する自治体の制度にもあわせやすい構成です。

ISMAP登録済みのクラウドサービスとして提供されています。公式WebサイトではLGWAN対応を確認できないため、インターネット接続系またはα’モデル環境での利用が前提です。α’モデルへ移行した自治体であれば、LGWAN接続系からISMAP登録済みクラウドへ直接アクセスできます。

富山県や群馬県、渋谷区などの自治体で導入されています。2025年12月に富士通JapanのIPKNOWLEDGE人事給与シリーズとの連携を発表しており、IPKNOWLEDGE導入自治体にとってデータ連携の選択肢が広がりました。

デモや体験版が用意されているため、予算要求前に操作感を検証できます。

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タレントパレット（株式会社プラスアルファ・コンサルティング）

タレントパレットは、科学的人事をコンセプトに掲げるタレントマネジメントシステムです。自己申告書や面談記録をテキストマイニングで分析し、職員の志向や適性を可視化できる点に強みがあります。

2026年2月に自治体向けのGovernment Editionを提供開始しました。LGWAN回線接続に対応しており、ISMAP-LIUにも登録済みです。閉域網環境からの利用を前提とした構成で、大規模自治体での運用を見据えた設計です。

兵庫県や秋田県、新潟市などの自治体で導入されています。組織図上でドラッグ＆ドロップによる異動シミュレーションをおこなえるほか、研修の受講履歴や資格情報の一元管理にも対応した構成です。

Government Editionの導入費用は個別の見積もりとなっており、公式Webサイトの問い合わせフォームから相談できます。

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HRBrain（株式会社HRBrain）

HRBrainは、直感的なUIで操作性にすぐれた人事評価システムです。目標設定から評価、承認までの流れを画面上で完結でき、ICTリテラシーにばらつきのある自治体職員でも扱いやすい設計になっています。

公式WebサイトでLGWAN対応やISMAP登録の記載を確認できず、インターネット接続系での利用が前提です。

神奈川県寒川町や広島県安芸高田市などの小規模自治体で導入されています。評価テンプレートが複数用意されており、業績評価や能力評価のほか、コンピテンシー評価にも対応した構成です。

料金は非公開のため、導入を検討する際は公式Webサイトから個別に問い合わせてください。

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One人事（One人事株式会社）

One人事は、人事評価から労務管理、給与計算までをワンストップで提供するクラウド型の統合人事システムです。自治体向けにOne人事[Public]シリーズを展開しています。

2024年9月にLGWAN-ASP登録を完了しており、ISMAP登録済みです。5つのモジュール構成で、人事評価だけでなく労務や給与計算まで段階的に機能を拡張できます。ISO 27001やプライバシーマークも取得済みです。

埼玉県上尾市で人事評価システムとして導入された実績があり、タレントマネジメント機能では職員のスキルや研修履歴を一元管理したうえで育成計画に反映できます。

30日間の無料トライアルが用意されており、導入前に操作感を検証できます。予算要求時の説明材料としても活用しやすい仕組みです。

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COMPANY（株式会社Works Human Intelligence）

COMPANYは、大規模法人向けの統合人事システムです。正規職員と会計年度任用職員の両方に対応する評価機能を標準搭載しており、それぞれ異なる評価基準や勤務形態にあわせた運用ができます。

会計年度任用職員向けにCOMPANY on LGWANの提供を開始し、2023年8月には対象を正職員にも拡大しました。LGWAN-ASP対応かつISMAP登録済みで、閉域網環境でも利用できます。

東京都日野市や群馬県、千葉県市川市などの自治体で導入されています。地方公務員法や関連法令の改正時にはシステム側で自動的にアップデートされるため、法改正にともなうシステム改修の追加費用が発生しません。

導入費用の詳細は個別の見積もりが必要で、自治体の規模や利用範囲にあわせた提案を受けられます。

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ADWORLD 人事評価システム（株式会社日立システムズ）

ADWORLD 人事評価システムは、自治体専用に設計された人事評価システムです。地方公務員法にもとづく業績評価と能力評価の運用を前提とした機能体系をそなえています。

LGWAN-ASPに登録されており、閉域網環境での運用に対応しています。同社のADWORLD人事給与システムとシームレスに連携できるため、評価結果を昇給や昇格にそのまま反映する運用が可能です。

福岡県直方市などの自治体で導入されています。目標設定から評価、評価結果の活用までを一元管理でき、自治体で必要な各種帳票の出力にも対応した構成です。

導入費用やスケジュールの詳細については、営業窓口から個別に確認してください。

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自治体向け人事評価システムの導入事例

自治体で人事評価システムの導入を検討する際、ほかの自治体がどのような課題を抱え、どう解決したのかは予算要求の説明材料にもなります。ここでは、県庁規模から町役場まで3つの事例を紹介します。

富山県：カオナビで県庁全体の人材データを一元管理

富山県は「富山県職員人材育成・確保基本方針」において「人を育てる人事管理」を基本方針に掲げています。職員一人ひとりの能力や経験、意欲、目指すべきキャリアを正確に把握し、戦略的に活用していくことが求められていました。

人材情報を一元化し、個々の強みや意欲を可視化するDX基盤として、カオナビを導入しました。ISMAP登録済みのクラウドサービスのため、自治体のセキュリティ要件を満たしながら県庁全体で人材データを活用できる環境が整いました。

兵庫県：タレントパレット Government Editionで7,000名規模の評価をシステム化

兵庫県は「兵庫県人材マネジメント方針」を策定し、すべての職員が共有する価値観と行動指針「HYOGO’S WAY」を掲げています。約7,000名の大規模組織において人事評価や職員の申告情報がシステム上で一元化されておらず、業務効率に課題を抱えていました。配置検討の場面でも担当者の経験則への依存度が高い状態が続いていたといいます。

データにもとづく人材の配置とキャリア自律を推進するため、タレントパレットを導入しました。職員の資格や業務スキル、研修履歴、キャリアビジョンの情報を一元化し、部門や地域をまたぐ複雑な条件のもとでも適切な候補者を迅速に抽出できる体制を整備しています。属人的な配置検討から脱却し、職員一人ひとりの適性を踏まえたキャリア自律の支援を目指す取り組みです。

神奈川県寒川町役場：HRBrainで309名の評価制度を3カ月で刷新

神奈川県の寒川町役場（職員数309名）では、2014年から8年間にわたり人事評価制度の見直しがおこなわれていませんでした。評価制度を運用していたシステムも柔軟な変更に対応できず、制度を改善したくても提供企業に要望を出して作り込んでもらう方法しかない状態でした。自分たちで柔軟に変更や更新ができるシステムを求めて、複数社のデモを比較検討しています。

HRBrainを選んだ決め手は、使いやすさ、設定のしやすさ、評価シート作成のしやすさの3点です。導入時には3カ月で旧システムからの移行を完了しました。直感的な操作性により、移行後の使い方に関する問い合わせはほぼ発生せず、スムーズに運用を開始できています。

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