勤務形態(体系)の種類一覧！各制度のメリット・デメリット・注意点を確認しよう

勤務形態とは企業における労働のあり方を指し示す言葉です。

基本的には「固定労働制」や「フレックスタイム制」「テレワーク(リモートワーク)」などの働く時間帯や環境、賃金を払うシステムをそのようにいいます。

しかし一概に勤務形態と聞いても「勤務形態、雇用形態の違いって？」「どんな種類がある？」「勤務形態は履歴書に書くべき？」など疑問も様々。

本記事では勤務形態と雇用形態の違い、各勤務形態の内容、メリットデメリット、各形態で履歴書などにどのように記載すればよいかなどを解説します。勤務形態を理解して、あなたの今後のキャリアプランに役立ててください。

勤務形態とは

「勤務形態（勤務体系）」は従業員が企業にどのように勤務しているのかという「働き方」を表しています。始業・終業時間が決まっている固定労働制や、シフト制をはじめとする変動労働制など勤務日や時間を決める制度は「勤務形態」とされるでしょう。

日勤・夜勤・非常勤などの働く時間帯、頻度を表す言葉も「勤務形態」と呼称されます。コロナ禍により近年急激に普及したテレワークも「勤務形態」の1つです。

近年勤務形態は様々な種類が登場しており、企業によって取り入れている制度も異なります。

この勤務形態の柔軟さや自身の希望にそぐった形なのかを重視する求職者も多いため、勤務形態のテコ入れこそ企業にとっては有用な人材確保につながる施策となるのです。

勤務形態と雇用形態の違い

「勤務形態」と混同しがちなのが「雇用形態」。勤務形態は「働く方法・時間」を表しますが、雇用形態は「雇用契約の種類」を表しています。

この2つの区別ができれば、おのずと勤務形態についての理解につながるでしょう。

勤務形態と雇用形態の区別方法

勤務形態は主に

などの働く手段や時間、それらを決めるルールを指しています。

反対に雇用形態は

など雇用契約の種類を表しています。

履歴書などの書類に基本的には勤務形態は記載の必要がありません。一方で雇用形態は記載の必要があります。

雇用形態について詳しく知りたい方は、こちらも参考にしてください。

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勤務形態(体系)の種類と導入されている職種例

労働基準法では労働時間・休憩時間・休日などが決まっており、制度で定められた勤務形態が4種類あります。またよく聞く日勤夜勤やシフト制テレワークなどは、この4種類のいずれかに当てはめて運用することになります。

＜勤務形態一覧＞

勤務形態の種類①：固定労働制

固定労働制は始業・終業時間が決まっている勤務形態です。古くからオフィスで働く事務職などに多く取り入れられています。

1日に8時間(40時間/週)勤務を基本として、就業規則で定められた勤務時間に勤務します。

勤務形態の種類②：変動労働制

変動労働制は繁忙期・閑散期のある小売業や飲食店などで多く導入されています。

労使協定を締結することにより、一定期間を平均した1週間あたりの労働時間が法定労働時間(※1)を越えない範囲で、長時間・短時間労働の調整が可能になります。

(※1)8時間/日・40時間/週

シフト制も変動労働制の一種といえるでしょう。

なお変動労働制には以下の3つがあります。

勤務形態の種類③：フレックスタイム制(フレックス制)

フレックスタイム制では一定期間の労働時間の平均が法定労働時間を超えない範囲で、従業員が始業・終業時間を自由に決められます。

固定労働制の企業においても、一部の職種・部門で取り入れられていることがあります。

勤務形態の種類④：みなし労働時間制(裁量労働制)

みなし労働時間制は勤務時間を把握するのが難しい場合、または労働者本人が勤務時間等を管理した方が良い場合などに導入されています。

みなし労働時間制には、労働基準法によって3つの勤務形態が定められています。

事業場外みなし労働時間制

従業員が社外で働く際に会社が労働時間を把握できないため、決められた労働時間を働いたものとみなす制度です。取引先に常駐して働く場合などに適用されます。

専門業務型裁量労働制

専門性が高く、業務を遂行する際に従業員の裁量に委ねる必要がある場合に、実際の労働時間にかかわらず決められた労働時間を働いたものとみなす制度です。厚生労働省により「専門業務型裁量労働制」が適用できるのは19の職種に限定されています。

例：コピーライター・システムコンサルタント・弁護士・建築士など

詳しくは以下の記事も合わせてご覧ください。

企画業務型裁量労働制

会社の中枢で企画・立案・調査などに従事する従業員が、自らの裁量で業務を遂行する場合に適応されます。実際の労働時間にかかわらず決められた労働時間を働いたものとみなす制度です。

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各勤務形態のメリット・デメリットと対応策

「優秀な人材の確保」「流出の防止」を行うためにも、企業は柔軟な働き方を提供することが重要です。

それぞれの勤務形態にはメリット・デメリットの両面があります。自社に適した形態を採用したり組み合わせたりして、企業・従業員にとってメリットのある勤務形態を導入する必要があります。

固定労働制のメリット・デメリット

就業時間・休日などがすべて決められている固定労働制の一番のメリットは、労務管理がしやすいこと。一方で、月末や年度末などの繁忙期には業務量に応じた臨機応変な勤務は難しくなります。

繁忙期の対応なども考慮して一部に変動労働時間制を導入しておけば、業務量に応じてスムーズな対応・労務管理の調整が行えます。

変動労働制のメリット・デメリット

変動労働制は一定期間の平均労働時間が法定労働時間内に収まれば、フレキシブルに労働時間を調整できます。

業務量に合わせて従業員が長時間労働をしたり短時間で終了したりできるため、トータルの残業時間を減らすことも可能。従業員にとってもメリハリのある働き方といえるでしょう。

デメリットは各従業員の労働時間がバラバラになるため、勤怠管理を行う人事担当に負担がかかること。管理が複雑になり、月次の給与計算・時間外労働時間の管理などに時間がかかってしまう恐れがあります。

勤怠管理と連動した人事管理システムを導入するなど、人事担当者の負担を減らす策を講じておけると良いですね。

みなし労働制のメリット・デメリット

みなし労働制は、求められるタスクを完遂さえすれば自分のペースで仕事を行えます。従業員自身に始業時間・終業時間・労働時間などを決める裁量があるので、高いモチベーションで業務を遂行できます。

みなし労働制は企業側にとってもメリットが大きいでしょう。「みなし」労働時間で給料が発生しているため、労働時間が超過しても残業代が発生せず人件費の抑制につながります。

ただし残業代が発生しないことで、従業員のモチベーションを下げる要因になる可能性も。

場合によっては、みなし労働時間が適正かどうか検討する必要が出てくるかもしれません。また従業員が不満を抱えていないかどうか、話を聞く機会を設けることも大切です。

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テレワークの種類と働き方

近年、テレワークという勤務形態が非常に注目を集めています。コロナ禍によりほとんどの企業で採用されるようになり、企業風土に合わせて形を変えて導入されています。

テレワークには「雇用型テレワーク」「自営型(非雇用型)テレワーク」の2種類があるので、それぞれの働き方について見ていきましょう

＜テレワークの種類と働き方＞

テレワークの種類①：雇用型テレワーク

雇用型テレワークは企業に勤務する従業員が行うテレワークです。雇用関係があるので、労働基準法などの労働関係法令を守る必要があります。

導入にあたり、テレワークでの就業に関するルールを決めなければなりません。またそのルールをいずれかの方法で規定し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

雇用型テレワークには3つの形態があります。

テレワークの種類②：自営型(非雇用型)テレワーク

自営型(非雇用型)テレワークは企業との雇用契約がなく、仕事を請け負い自宅などで労働するテレワークのこと。フリーランスなどが該当します。

以下が自営型テレワークの2つの形態です。

テレワークに関してはこちらでも解説しています。

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【企業担当者向け】テレワークで可能な勤務形態とは

ここではテレワークで可能な勤務形態について説明します。導入後は従業員のテレワークでの働き方を精査し、適切な制度下で働いているかを必ずチェックしましょう。

実働時間が分かる場合の勤務形態は4種類

始業・終業時にメールなどを送ってもらうなどして実働時間を把握できる場合は、以下の勤務形態を選択できます。

テレワークでも事業場外みなし労働時間制が適用できることもある

以下の3つの条件を全て満たす場合は、テレワークでも「事業場外みなし労働時間制」が適応できます。

専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制はそのまま導入可能

もともと仕事が専門的で、勤務時間などを労働者が管理した方が良い専門業務型裁量労働制や企画業務型裁量労働制は、同じ勤務形態のままでテレワークが可能です。

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