ICカード対応の勤怠管理システム6選！選び方と導入準備のポイントも解説

紙のタイムカードやExcelによる勤怠管理は、月末の集計作業に膨大な工数がかかるだけでなく、転記ミスや計算漏れのリスクを常に抱えています。

この課題に対する効果的な解決策が、ICカード対応の勤怠管理システムです。既存の交通系ICカードや社員証をかざすだけで、PCを使わない従業員でも直感的に打刻でき、データは自動で集計されます。

この記事では、導入に必要な準備から具体的なシステムの選び方、おすすめの製品まで、担当者の実務フローに沿って網羅的に解説します。

ICカード対応の勤怠管理システム比較表と選定3つの鉄則

ICカード対応の勤怠管理システムを選定するうえで、押さえておきたい6製品とシステム選びの鉄則をまずは簡単に紹介します。

ICカード対応のおすすめ勤怠管理システム6選 比較表

ICカード対応の主要な勤怠管理システム6選について、機能の網羅性やコストパフォーマンスなどの観点から比較します。各製品の詳しい紹介は後述しますが、いずれの製品も従業員1名あたり200円～300円の価格帯でコストパフォーマンスよく導入可能です。

失敗しないための選定3つの鉄則

詳細な選定ポイントは後述しますが、導入で失敗しないための最も重要な鉄則は以下の3つです。

ICカードを使った勤怠管理の仕組みと3つのメリット

ICカード勤怠管理は、カードリーダーとクラウド上のシステムを用いて打刻と集計を自動化する仕組みです。主なメリットは、不正打刻の防止、集計作業の自動化、既存カード流用による低コスト導入の3点です。

3つの構成要素で打刻と集計を自動化する仕組み

ICカードによる勤怠管理は、大きく分けて「ICカード」「ICカードリーダー」「勤怠管理システム」の3つの要素で構成されます。そしてこれらが連動して打刻から集計までを自動化しています。

メリット1：不正打刻の防止と正確な時間管理

タイムカードは代理打刻が容易ですが、ICカード打刻は本人が日常的に使用する交通系ICカードや社員証を鍵とするため、代理打刻が困難になります。

また、打刻時刻はシステムに直接記録されるため、「手書きの修正」といった改ざんの余地がありません。これは、厚生労働省が定める「労働時間の適正な把握」のための「客観的な記録」という義務を果たす上で、極めて有効な手段です。

メリット2：集計・転記作業の自動化（業務効率化）

打刻データはリアルタイムでクラウドに集約され、残業時間や深夜労働なども含めて自動で集計されます。これにより、月末の膨大な転記作業やExcelでの手計算が不要になります。

実際にシステムを導入した企業では、毎月の集計作業が従来の3分の1に短縮された事例（※1）や、作業時間が約2日短縮された事例（※2）も報告されており、管理部門の生産性を劇的に向上させます。

メリット3：既存カード流用による低コスト導入

従業員がすでに所持している交通系ICカードや、既存のIC社員証をそのまま打刻に流用できる場合、新たなタイムカードを発行・配布・管理するコストが不要になります。

導入コストは、前述のICカードリーダーの種類によって変動しますが、事務所のPCに接続するUSB接続型であれば数千円から導入可能です。紙のタイムカード代や、勤怠記録を5年間物理的に保管するコストを考慮すれば、費用対効果は非常に高いと言えます。

ICカードリーダーの種類と対応規格

システム選定の前に、まず打刻場所に適した「ICカードリーダー」を選び、次に利用したいカードの「規格」を確認するという、2つのステップが不可欠です。

ステップ1：打刻場所で選ぶ「ICカードリーダー」3タイプ

ICカードリーダーは、設置したい場所の環境（PCの有無）によって、主に3タイプに分類されます。初期費用も大きく異なるため注意が必要です。

タイプ1：USB接続型

SONY製の「PaSoRi（パソリ）RC-S300/S1」などが代表例です。PCやタブレットにUSBで接続して使用します。価格が約3,500円程度と安価な点が最大のメリットです。事務所の受付や、各部署のPCが常設されている場所での運用に適しています。ただし、打刻時にPCが起動している必要があります。

タイプ2：タイムレコーダー型（専用端末）

「PitTouch（ピットタッチ）Pro 3」などが代表例です。単体で動作するためPCは不要で、壁掛けでの設置も可能です。Wi-Fiや有線LANでクラウドシステムと通信します。価格は約10万円と高価になりますが、工場や店舗の入り口など、PCがない環境での打刻に最適です。

タイプ3：タブレット・スマホ型

タブレットやスマートフォンのNFC機能を利用してICカードを読み取るタイプです。建設現場や訪問介護など、打刻場所が一定しない屋外や移動中の業務に適しています。

ステップ2：利用するカードの「規格」を確認する

次に、従業員が利用するICカードの「規格」を確認します。

FeliCa (フェリカ)

日本の標準規格で、Suica、PASMOなどの交通系ICカードや、楽天Edy、nanacoなどの電子マネーに採用されています。従業員が持つ交通系ICカードを流用するなら、FeliCa対応が必須です。

MIFARE (マイフェア)

国際標準規格で、taspoや一部の社員証、入退室管理カードなどに採用されています。既存の社員証を流用したい場合、このMIFARE規格でないかを確認する必要があります。

なお、交通系ICカードを流用する際、「乗車履歴などのプライベートな情報まで見られるのではないか」と懸念されることがありますが、勤怠管理システムが読み取るのはカード固有のID番号のみであり、乗車履歴などが管理者に閲覧されることはありません。

ただし、交通費精算機能を併用する場合は、従業員本人の操作によって乗車履歴を読み込ませることは可能です。

導入前に知るべき3つの注意点と対策

ICカード勤怠管理の導入には、モバイル対応、紛失時の運用、導入時の紐付け作業という、実務上の3つの注意点があり、事前対策が必須です。

注意点1：モバイルSuica・PASMOは原則「非対応」

多くの従業員がスマートフォンでSuicaやPASMOを利用していますが、これらは原則として勤怠管理システムの打刻には利用できません。

これは、iPhoneのApple Payなどの仕様上、セキュリティのために読み取り時のIDが固定されず、個人を特定できないためです。一部のAndroid端末や特定のシステムでは対応可能なケースも稀にありますが、全従業員に確実な運用を徹底させるのは困難です。

対策として、導入時は物理的なプラスチックカード（通常のSuicaや社員証）で運用することを前提に検討すべきです。

注意点2：ICカードの紛失・忘却時の運用

ICカードは紛失や盗難のリスクが伴います。また、従業員がカードを忘れた場合に打刻ができなくなる問題も発生します。

対策として、システム導入時に「紛失時の即時停止フロー」を確立し、セキュリティリスクに備える必要があります。同時に、「カードを忘れた場合の代替打刻ルール」も明確に定めておくべきです。多くのシステムでは、管理者による手動修正や、従業員自身のWebブラウザからの打刻申請など、代替手段が用意されています。

注意点3：導入時の「従業員情報との紐付け」作業

導入時には、システム上の従業員マスタと、各従業員が使用するICカードの固有IDを紐付ける初期設定作業が発生します。

この紐付け方法はシステムによって異なり、管理者が事前にIDをCSVなどで一括登録する「事前登録型」と、従業員が初回打刻時にシステム上で自身のIDとカードを紐付ける「リアルタイム登録型」があります。従業員数が多い場合、この紐付け作業の負担は大きくなるため、一括登録機能やリアルタイム登録機能を持つシステムを選ぶことが重要です。

ICカード対応の勤怠管理システムの選び方5つのポイント

自社に最適なシステムを選ぶには、勤務形態への対応、給与計算ソフトとの連携、交通費精算などの拡張性、セキュリティ、サポート体制の5点を確認すべきです。

ポイント1：自社の勤務形態・就業規則に対応できるか

システム選定で最も重要なのは、自社の複雑な勤務形態や就業規則に対応できるかです。固定時間制だけでなく、工場などで見られるシフト制、変形労働時間制、あるいは本社の企画部門で採用されるフレックスタイム制、裁量労働制など、多様な働き方に標準機能で対応できるかを確認してください。

ポイント2：給与計算ソフトと連携できるか

勤怠管理のゴールは給与計算です。現在使用している給与計算ソフト（給与奉行、弥生給与など）とスムーズに連携できるかは、業務効率化の幅を決定づけます。データ連携がボタン一つで可能なAPI連携に対応しているのか、あるいはCSVファイルを出力して取り込む方式なのか、連携のレベルも確認が必要です。

ポイント3：交通費精算や入退室管理と連携できるか

ICカードを利用するメリットとして、勤怠以外の業務との連携が挙げられます。特に交通系ICカードを利用する場合、打刻と同時に乗車履歴を読み取り、そのまま交通費精算を行える機能は非常に強力です。また、オフィスのセキュリティとして導入している入退室管理システムと連携し、入室ログをそのまま出勤打刻とみなす機能もあります。

ポイント4：セキュリティ対策は万全か

勤怠データは従業員の個人情報の塊です。システムを選定する際は、通信の暗号化（SSL/TLS）、IPアドレスによるアクセス制限、二要素認証など、第三者による不正アクセスや情報漏えいを防ぐためのセキュリティ対策が講じられているか、必ず確認してください。

ポイント5：サポート体制は充実しているか

特に初めてシステムを導入する際は、初期設定や就業規則の反映でつまずくケースが少なくありません。導入時の設定サポートや、運用開始後にトラブルが発生した際のサポート窓口（電話、メール、チャット）が充実しているか、またそのサポートが基本料金に含まれているのかも重要な選定基準となります。

ICカード対応の勤怠管理システムおすすめ6選

ICカード打刻に対応したおすすめの勤怠管理システム6製品の特徴を、導入実績や強みに基づいて紹介します。

ジョブカン勤怠管理

シリーズ累計20万社以上の導入実績を持つ、勤怠管理システムです。最大の強みは、勤怠管理に必要なあらゆる機能を網羅しつつ、必要な機能だけを選んでカスタマイズできる柔軟な料金体系（月額200円/人～） にあります。

従業員300名規模の企業での導入実績も豊富です。ICカード打刻（FeliCa/MIFARE両対応）はもちろん、指静脈認証、顔認証、GPS打刻など多彩な打刻方法に対応しているため、本社はICカード、工場は専用端末、営業はスマートフォンGPSといった、拠点や部門ごとに最適な打刻方法を使い分ける運用が可能です。

ただし、iOS（iPhone/iPad）のアプリ経由で打刻する場合、MIFARE規格が利用できないなど、利用する端末やアプリの組み合わせによって対応規格が異なる場合があるため、導入前の確認は必須です。

KING OF TIME

利用者数420万人を超える高いシェアを誇ります。最大の魅力は、月額300円/人のワンプライスで、シフト管理、残業管理、休暇管理、アラート機能など、労務管理に必要な全機能が利用できる高いコストパフォーマンスです。

法令改正への対応も迅速で、コンプライアンス強化に最適です。実際に、紙のタイムカード集計に毎月3日かかっていた製造業の企業が、導入後に集計作業を3分の1に短縮したという、中堅企業の課題を解決した事例もあります。交代勤務や夜勤といった複雑なシフト管理にも対応しており、機器選定の自由度も高いのが特徴です。

Touch On Time

導入実績53,000社以上を誇り、特に自社開発の専用タイムレコーダーに強みを持つシステムです。この専用端末は、ICカード（FeliCa/MIFARE両対応）と生体認証（指紋認証）を併用できるため、不正打刻防止を最重要視する企業に適しています。

例えば、工場の入り口では厳格な「指紋認証」、本社の事務フロアでは手軽な「ICカード」といった使い分けが可能です。PC不要で設置できる専用端末は、現場の運用負荷も軽減します。

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kincone

「勤怠管理」と「交通費精算」を同時に行える点に特化したユニークなシステムです。交通系ICカード（FeliCa対応）をリーダーにかざすだけで、出退勤の打刻と同時に交通費の乗車履歴も読み取り、精算業務までを大幅に効率化します。

営業職や出張が多い従業員を抱える企業にとっては、経費精算業務の削減という大きな付加価値をもたらします。「タイムカード運用とExcelでの経費精算から脱却し、事務作業を1日分削減できた」といった事例もあり、バックオフィス全体の効率化に貢献します。料金は月額220円/人です。

ICタイムリコーダー

高機能は求めないが、まずは「紙のタイムカードからの脱却」と「集計作業の自動化」を低コストで実現したい企業に最適な、シンプルなシステムです。FeliCa規格に対応し、専用端末での運用が基本となります。

機能がシンプルな分、操作が簡単で、ITに不慣れな従業員が多い現場でもスムーズな導入が期待できます。料金もリーズナブルで、従業員100名以上の場合は月額220円/人で利用できるため、中堅企業にとってはコストメリットも大きい選択肢です。

SPEASIC

勤怠管理だけでなく、オフィスのセキュリティ・入退室管理も同時に強化したい場合に適したシステムです。ICカード1枚で、オフィスの入退室ロック解除と、出退勤の打刻を完結させることができます。

工場のゲート管理や本社のサーバルーム管理など、勤怠管理以上のセキュリティ要件を持つ企業にとっては、システムを一本化できるメリットがあります。FeliCa/MIFARE両規格に対応し、入退室管理用のリーダーと連携できるなど、カスタマイズ性の高さも特徴です。

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ICカード以外の打刻方法との比較

ICカード打刻の導入を提案する際、他の打刻方法との比較が求められることもあります。参考として、それぞれのメリット・デメリットを整理します。

まとめ：ICカード対応の勤怠管理システムで、正確な勤怠管理と業務効率化を

ICカード対応の勤怠管理システムは、現場の従業員にとっては「かざすだけ」というタイムカード同様の簡便さを提供し、管理者にとっては「集計の自動化」と「法令遵守の実現」という2大課題を同時に解決する、極めてバランスの取れたソリューションです。

多くの企業が「手集計」に頼っている現状や法対応を踏まえれば、客観的な記録を残せるシステムの導入は、もはや「業務効率化」の選択肢ではなく、「企業の法的義務を果たすための必須インフラ」と言えます。

導入成功の鍵は自社の打刻環境に合わせた「ICカードリーダー」を選定し、流用したいカードの規格を確認することです。その上で、本記事で紹介したような勤務形態への対応や給与ソフト連携といった要件を満たすシステムを選定してください。ICカード対応の勤怠管理システムで、正確な勤怠管理と業務効率化を実現していきましょう。

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