「無料ソフトや確定申告ソフト、インストール型の会計ソフトを使ってきたが、法人としてクラウド会計に切り替えたい。何が変わり、どれを選べばいいか知りたい」
「2026年のインボイス経過措置の見直しや電子帳簿保存法に、自社で対応できるソフトを選びたい」
「専任の経理がいなくても、誰でも簡単に決算書作成まで回せるソフトを選びたい」。このような課題を抱えているのではないでしょうか。
最終更新日: 2026年07月30日
税理士に任せきりにせず、クラウド会計ソフトで経理を自社で回す法人が増えています。紙やExcelからの乗り換えも進んでいます。
この記事では、小規模から中小の法人に向けてクラウド会計ソフトを比較し、乗り換えと選び方のポイントを解説します。
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法人がクラウド会計ソフトを導入する理由
法改正の対応やデータ共有の限界がきっかけに
法人としてクラウド会計ソフトを導入すると、個人の確定申告や無料ソフトの利用と比べて何が変わるのでしょうか。法人は決算書作成や法人税申告、複数名での運用が前提になります。無料ソフトや確定申告向けソフト、機能が固定された旧来のインストール型では、法改正への追随やデータ共有、自動化に限界が出やすくなります。
クラウド会計に切り替えると、銀行やカードとの連携による自動仕訳、複数名での同時編集、決算書作成までの流れを一つのソフトでおこなえるようになります。専任の経理担当者がいない企業ほど、この変化の恩恵は大きいのではないでしょうか。
ミツモアデータ（2026年3月から5月）によると、法人の導入目的としては誰でも簡単に経理をおこなえるようにしたいという声がとくに多く、現状の管理方法は紙やExcel、旧来のソフトが上位を占めています。日々の記帳を紙とExcelでおこなっている企業ほど、クラウド化による効果を実感しやすいといえます。なお、個人事業主として1人で経理を担っている場合は、個人事業主におすすめの会計ソフト４選！導入の判断基準と選び方も解説も参考にしてください。
2026年の制度改正が乗り換えを後押しする
2026年は、法人の経理業務に影響する制度改正が続きます。インボイス制度の経過措置は、令和8年度税制改正でスケジュールが見直されました。免税事業者からの仕入れにかかる税額控除は、令和5年10月から令和8年9月までは80％、令和8年10月から令和10年9月までは70％となり、以後は段階的に縮小して令和13年10月には0％になります。会計ソフト側にとっては、この控除割合の変更に自動で追随できるかが選び方の分かれ目になります。
電子帳簿保存法についても、電子取引データの紙保存を認めない運用が続いており、対応が不十分だと青色申告の取消リスクにつながります。無料ソフトや旧来のソフトでは、この2つの制度への対応が手薄になりやすい点に注意が必要です。
新リース会計基準は上場企業や大会社が主な対象であり、本記事で紹介する規模の法人にはただちに影響しませんが、今後の動向として知っておくとよいでしょう。
法人向けクラウド会計ソフトの選び方
企業規模や成長フェーズで選ぶ
法人向けクラウド会計ソフトを選ぶ際は、まず自社の規模と成長段階を基準にすることをおすすめします。本記事では、法人向けクラウド会計ソフトを2つのタイプに分けて紹介します。
設立初期や専任の経理担当者がいない小規模事業者には、freee(フリー)会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計 Next、かんたんクラウド会計が向いています。いずれも低価格帯から始められ、銀行連携による自動仕訳で日々の記帳の手間を減らせます。
経理を複数名で回し始めた小規模寄りの中小企業には、ジョブカン会計、勘定奉行クラウド、PCAクラウド 会計が候補になります。部門別会計や権限管理など、複数名での運用や内部統制を意識した機能が充実しています。
中堅から大企業向けのERP（基幹システム）を検討している場合は本記事の対象外となるため、ERP（基幹システム）のおすすめ製品と選び方をまとめた記事を参考にしてください。すでに経理体制が整っている規模の大きい中小企業に向けては、freee・マネーフォワード・弥生の「クラウド3強」を軸にした中小企業向け会計ソフト比較10選！おすすめと製品の選び方でくわしく解説しています。
インボイスや電子帳簿保存法への対応で選ぶ
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応は、法人が会計ソフトを選ぶうえで欠かせない基準です。今回比較した7製品は、弥生会計 Nextやジョブカン会計をはじめ、いずれも公式サイトで両制度への対応を明記しています。
ただし、具体的な認証名や対応範囲まで明確に確認できるかは製品によって差があります。自社の業態で必要な対応レベルを満たしているかは、契約前に各公式サイトで直接確認することをおすすめします。公式サイトで対応状況が明示されていない項目については、推測せず要問い合わせと考えるのが安全です。
誰でも使える操作性とサポートで選ぶ
専任の経理担当者がいない法人ほど、操作性とサポート体制の充実度が導入後の定着を左右します。
サポート体制は製品によって設計が異なります。freee(フリー)会計とマネーフォワード クラウド会計は全プラン共通でチャットやメールでの対応を用意し、電話サポートは上位プランのみに限定しています。
かんたんクラウド会計はメールやチャットを無償で提供し、電話サポートは有償オプション（月396円）です。ジョブカン会計とPCAクラウド 会計、勘定奉行クラウドは専用の電話窓口を用意しており、電話でのサポートを重視する法人に向いています。
複数名で経理を回す中小企業では、仕訳承認や権限管理の機能が、脱属人化とあわせて内部統制の観点でも役立ちます。
料金と移行のしやすさで選ぶ
料金と移行のしやすさは、乗り換えを検討する法人にとって、とくに気になる基準ではないでしょうか。プラン体系や初期費用、年額水準は製品ごとに幅があり、比較表で確認できます。
移行のしやすさという観点では、マネーフォワード クラウド会計がExcelや弥生、勘定奉行、freee、JDL、PCAなど幅広いソフトからの自動インポートに対応しており、他社からの乗り換えを検討する法人には特筆できる強みです。
弥生会計 Nextも他社会計ソフトの仕訳データをCSV・テキスト形式でインポートでき、かんたんクラウド会計も他社システムからのCSVインポートに対応しているなど、他社ソフトからの移行手段を用意している製品は複数あります。
料金の見え方に関する注意点や、データ移行の具体的な確認事項は、次の注意点セクションで詳しく解説します。きるだけ費用を抑えたい場合は、【2026年】無料の会計ソフト9選｜スマホで確定申告できる製品も紹介や、安い会計ソフトおすすめ８選もあわせてご覧ください。
法人向けクラウド会計ソフトおすすめ7選比較表
法人向けの会計ソフトとは、企業や特殊法人の会計処理を効率化できる会計ソフトのことです。おもに金融機関や法人カードとの連携機能、決算書や各種財務諸表の作成機能を備えているものを指します。
おすすめの法人向け会計ソフト7製品を各製品が対象としている法人規模、特徴ごとにまとめました。会計ソフトを比較し、製品選びの参考にしてください。
| 製品名 | 対象タイプ | 月額・年額料金（年払） | 無料プラン・無料トライアル | インボイス対応 | 電子帳簿保存法対応 | 操作性・サポート（脱属人化） | 決算書・法人税申告の自社完結 | 無料・確定申告・旧ソフトからの移行しやすさ |
| 【小規模事業者向け】 | ||||||||
| freee(フリー)会計 | 小規模事業者向け | 年払3,278円/月（3万9,336円/年）月払4,378円/月 | 30日間無料 | ○ | ○ | チャット・メール全プラン。電話はプラン別 | freee申告との連携により自社完結 | ― |
| マネーフォワード クラウド会計 | 小規模事業者向け | 年払2,728円/月（3万2,736円/年）月払4,378円/月 | 1カ月無料 | ○ | ○ | チャット・メール全プラン。ビジネスプランは登録後2カ月間電話対応 | 外部税務ソフトとの連携が必要 | Excel・弥生・勘定奉行・freee・JDL・PCAから自動インポート |
| 弥生会計 Next | 小規模事業者向け | 年払3,190円/月（3万8,280円/年）月払3,828円/月 | 最大2カ月無料 | ○ | ○ | エントリーはAIチャットのみ。ベーシックプラスで電話・仕訳相談 | 達人シリーズとの連携が必要 | 弥生シリーズからのデータ移行が容易。他社CSVインポートにも対応 |
| かんたんクラウド会計 | 小規模事業者向け | 年払1,980円/月（2万3,760円/年）月払2,376円/月 | 2カ月無料 | ○ | ○ | メール・チャット無料。電話・オンラインは有償オプション（月396円） | ― | 他社CSVインポートに対応 |
| 【中小企業向け】 | ||||||||
| ジョブカン会計 | 中小企業向け | 2,750円/月〜 | 30日間無料 | ○ | ○ | 電話（平日9:00〜18:00）・メール対応 | 達人シリーズとの連携が必要 | ― |
| 勘定奉行クラウド | 中小企業向け | 8,525円/月〜（Eシステム） | 30日間無料 | ○ | ○ | 専用フリーダイヤル・専属担当者対応 | 申告奉行iクラウドとの連携で完結 | ― |
| PCAクラウド 会計 | 中小企業向け | 1万3,860円/月（同時接続1ユーザー） | 2カ月無料 | ○ | ○ | 電話・メールサポートあり | PCA法人税との連携が必要 | ― |
※「―」：公式Webサイトに記載なし
法人向けクラウド会計ソフト4選【小規模事業者向け】
freee(フリー)会計（フリー株式会社）
freee(フリー)会計は、専任の経理を置かずにクラウドで経理を完結させたい小規模法人を想定して設計された会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードと連携し、入出金明細を自動で取り込んで仕訳を提案する自動記帳機能を中核に据えています。
法人向けの強みとして、freee申告との連携によって決算書作成から法人税申告まで自社で完結できる点があげられます。インボイス制度と電子帳簿保存法にも対応しており、2026年の制度改正に追随した運用が可能です。
プランはひとり法人向けの「ひとり法人」プランから、複数名でのチーム運用を想定したスターター以上まで段階的に用意されており、成長段階に応じて切り替えられます。全プランでチャットやメールのサポートを利用でき、一部プランでは電話サポートも使えます。
ひとり法人向けの「ひとり法人」プランは年払いで月額3,278円（年額3万9,336円）、月払いで月額4,378円です。3名での運用を前提とするスタータープランは年払いで月額6,028円（年額7万2,336円）です。
初期費用は無料で、30日間の無料トライアルも利用できます（クレジットカード登録不要、自動課金なし）。
マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド会計は、ひとり法人から複数名の経理チームを持つ中小企業まで、事業フェーズに応じてプランを選べる小規模事業者向けのクラウド会計ソフトです。銀行口座やカードとの自動連携や自動仕訳を軸に、経理業務の効率化を訴求しています。
乗り換えのしやすさが際立った強みです。ExcelやCSVのほか、弥生や勘定奉行、freee、JDL、PCAといった主要会計ソフトからのデータ自動インポートに対応しており、旧来ソフトからの移行障壁が低い設計です。
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応は公式に明記されています。自動仕訳機能は取引内容を学習して精度が上がるしくみを備えており、日常の記帳作業を省力化できます。サポートは全プランでチャットやメールに対応し、ビジネスプランでは登録後2カ月間の電話サポートも受けられます。
ひとり法人向けプランは年払いで月額2,728円（年額3万2,736円）、スモールビジネスプランは年払いで月額4,928円（年額5万9,136円）です。
初期費用は無料で、1カ月間の無料トライアルが利用できます（クレジットカード登録不要）。
弥生会計 Next（弥生株式会社）
弥生会計 Nextは、弥生会計オンラインやデスクトップ版からの乗り換えを主要な入口に据えたクラウド型の法人向け会計ソフトです。簿記知識を持たない担当者でも日常の記帳から決算書作成まで対応できる操作性を前面に打ち出しています。
弥生シリーズのユーザーであれば、弥生インポート形式を利用してデータを簡単に移行できます。他社ソフトからはCSVインポートによる移行にも対応しています。インボイス制度と電子帳簿保存法への対応は公式に明記されています。
法人税申告は達人シリーズとのデータ連携により対応できます。サポートはプランごとに差があり、エントリーはAIチャットのみですが、ベーシックプラスでは電話サポートと仕訳相談が利用できます。
エントリープランは年払いで月額3,190円（年額3万8,280円）、ベーシックプラスは年払いで月額7,700円（年額9万2,400円）です。
初期費用は無料で、最大2カ月間の無料トライアルが利用できます（クレジットカード登録不要）。
かんたんクラウド会計（株式会社ミロク情報サービス）
かんたんクラウド会計は、小規模法人の経理担当者を対象に、簿記知識ゼロでも使えることを設計の軸にしたクラウド会計ソフトです。
銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、レシート画像からの仕訳生成にも対応しています。インボイス制度と電子帳簿保存法への対応は公式に明記されており、法改正への追随も示されています。他社ソフトからの移行はCSVインポートにより対応可能です。
サポートはメールとチャットが無料で提供されており（メールは平日17時までに当日回答）、電話やオンラインのサポートは月396円の有償オプションです。法人税申告機能については公式サイトに記載がないため、申し込み時に確認してください。
料金は2026年4月の改定により刷新されました。月契約はBasicプランが月額2,376円、Plusプランが月額3,300円です。年間契約の場合はBasicプランが月額1,980円（年額2万3,760円）、Plusプランが月額2,750円（年額3万3,000円）となります。4つ目以降のアカウント追加は1アカウントあたり月額264円です。
初期費用は無料で、2カ月間の無料トライアルが利用できます（クレジットカード登録不要）。
法人向けクラウド会計ソフト3選【中小企業向け】
ジョブカン会計（株式会社DONUTS）
ジョブカン会計は、勤怠管理や給与計算、経費精算といったバックオフィス業務を一括でカバーするジョブカンシリーズの会計モジュールです。初期費用・サポート費用が無料で、小規模から中小企業まで導入しやすい価格体系を備えています。
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を公式に明記しており、2026年の法改正対応が必要な企業にも対応しています。達人シリーズとのデータ連携により法人税申告にも対応できます。
ジョブカンシリーズの他製品（勤怠や給与、経費など）と連携することで、会計から労務管理までを一元的に管理できる点が中小企業に支持されています。30日間の無料トライアルが利用できます（クレジットカード登録不要）。
スタートアップ（3名）は月額2,750円、ビジネス（5名）は月額5,500円、エンタープライズは月額5万5,000円です。初期費用とサポート費用は不要です。サポートは電話とメールで対応しています。
勘定奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
勘定奉行クラウドは、仕訳明細件数やユーザー数に応じてシステム（E・J・A・B・S）を選べる中小企業向けのクラウド会計ソフトです。スモールスタート向けのEシステムから規模の大きな企業向けのSシステムまで、成長段階にあわせてプランを切り替えられます。
申告奉行iクラウドとの連携により、法人税や地方税の申告書作成から電子申告まで自社で完結できる点が強みです。インボイス制度と電子帳簿保存法への対応も公式に明記されています。サポートは専用フリーダイヤルによる電話対応と専属担当者体制が整っており、はじめてクラウド会計に移行する企業でも安心して利用できる環境です。
スモールスタート向けEシステムは月額8,525円（年額10万2,300円）で初期費用が無料です。JシステムはEシステムより仕訳明細件数が多く、月額1万2,925円で初期費用5万5,000円がかかります。
30日間の無料体験も用意されています。
PCAクラウド 会計（ピー・シー・エー株式会社）
PCAクラウド 会計は、最大同時接続数に応じてライセンス数を決める課金モデルを採用した、中小企業向けのクラウド会計ソフトです。利用人数ではなく同時接続数で費用が決まるため、複数拠点や部署間で経理担当が分かれる企業において費用効率の高い運用が可能です。
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応は公式に明記されており、外部システムとのAPI連携にも対応しています。PCA給与やPCA人事管理DXといったPCAシリーズとの連携も可能です。
法人税申告はPCA法人税（別製品）との連携により対応できます。電話やメールのサポートが用意されています。
ソフト利用ライセンス月額4,620円とサーバー利用ライセンス月額9,240円の合計月額1万3,860円（同時接続1ユーザー）から利用できます。
イニシャル0プランで初期費用は無料です。公式では「必ず2カ月無料体験をいただき操作性・応答速度のご確認を」と推奨しており、2カ月間の無料体験が用意されています。
法人がクラウド会計ソフトを導入する際の注意点
従量課金やオプションを含めて総額で判断する
会計ソフトを選ぶ際は、表示されているプラン料金だけで判断せず、総額で見積もることが大切です。多くの製品では、基本プランに含まれる利用人数を超えると、1人あたり月額数百円の従量課金が発生します。部門別会計や固定資産管理などのオプション機能も、プランによって別料金となる場合があります。
経理担当者だけでなく、承認や参照でソフトに関わる従業員の人数も含めて見積もりを取ると、導入後に想定外の費用が発生する事態を避けられるのではないでしょうか。契約前に、自社で実際に利用する人数とオプションの範囲を洗い出しておくことをおすすめします。
有料版の違いとデータ引き継ぎを導入前に確認する
無料トライアルや無料プランを試したうえで有料版に切り替える場合は、機能面の違いを事前に確認しておく必要があります。無料プランのある会計ソフトでは、無料の範囲だと電子帳簿保存法への対応やサポート体制、決算書の出力機能が制限されている場合があります。こうした製品から乗り換える際は、必要な機能が有料版でどこまで利用できるかを確認しましょう。
なお、本記事で紹介した7製品はいずれも期間限定の無料トライアル型で、公式サイト上でこうした機能制限の記載はありません。
確定申告ソフトや旧来のインストール型ソフトを使っていた企業は、過年度データの引き継ぎ方法も導入前に確認しておきましょう。決算書の作成までは自社で完結できても、法人税申告書の作成には別製品や税務ソフトとの連携が必要な製品もあります。
契約前にこれらの確認事項を洗い出しておくと、導入後の手戻りを防げます。
もっと製品比較したい方はこちら▶【2026年】会計ソフト比較！おすすめ製品を最短1分で自動診断｜ミツモア
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会計ソフトは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。
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ぴったりの料金プランも一緒にお届け
希望条件に沿った料金プランも製品と一緒に診断します。概算金額を見積もりからチェックして、理想のプランを探してみましょう。
診断結果は最大5製品！比較・検討で最適な会計ソフトが見つかる
最大で5製品の診断結果をお届けします。検討していた製品だけでなく、思わぬ製品との出会いもあるかもしれません。
ミツモアなら、ぴったりの会計ソフトがすぐに見つかります。
