「コストは抑えたいが、安かろう悪かろうは避けたい」
最終更新日: 2025年11月27日
そんな方のために、初年度0円や年額1万円台から使える、安くて優秀な会計ソフト7選を徹底比較しました。個人・法人別の最安値はもちろん、価格だけで選ぶと失敗する「サポート有無」や「機能制限」の落とし穴も解説。
安さだけでなく、あなたの事業に最適なコスパ最強の会計ソフトが見つかります。
【全7製品】おすすめの安い会計ソフト比較表
安くておすすめの会計ソフトを、初年度料金や年額料金などの軸で比較しました。
| 製品名 | 初年度料金 | 年額利用料金 | 対象 |
|---|---|---|---|
| やよいの白色申告オンライン | 0円～ | 0円～ | 個人事業主 |
| やよいの青色申告オンライン | 0円 | 10,300円～ | 個人事業主 |
| マネーフォワード クラウド確定申告 | 10,800円～ | 10,800円～ | 個人事業主 |
| マネーフォワード クラウド会計 | 29,760円～ | 29,760円～ | 法人 |
| 弥生会計Next | 34,800円～ | 34,800円～ | 法人 |
| freee会計（法人プラン） | 35,760円～ | 35,760円～ | 法人 |
| 会計王 | 44,000円 | 38,500円 ※保守サービス料金 | 法人 |
年額10,000円台から使える個人事業主向けの安い会計ソフト3選
個人事業主向けの会計ソフトは、確定申告に必要な機能をコンパクトにまとめた製品が多く、法人向けに比べて低価格で利用できます。
やよいの白色申告オンライン
やよいの白色申告オンラインは、白色申告に特化した完全無料のクラウド会計ソフトです。初期費用も月額費用もかからず、ずっと無料で利用できます。
確定申告書の作成やe-Tax対応、銀行口座やクレジットカードとの連携、仕訳の自動化といった基本機能が揃っています。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しているため、法改正への心配もありません。
無料プランのためサポートはWeb FAQのみですが、会計ソフトの操作に慣れている方や、コストを最優先したい方には最適な選択肢です。まずは白色申告で事業を始めたい個人事業主におすすめします。
| プランの価格 |
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やよいの青色申告オンライン
やよいの青色申告オンラインは、青色申告に対応したクラウド会計ソフトで、最大65万円の控除を受けられます。すべてのプランで機能は同じで、価格差はサポート内容の違いのみという明快な料金体系が特徴です。
最安のセルフプランは年額10,300円で、初年度は無料キャンペーンが適用されます。Web FAQのみのサポートですが、確定申告書の作成、金融機関連携、スマホアプリなど必要な機能はすべて利用可能です。
操作方法に不安がある場合は、電話やチャットでのサポートが受けられる、年額17,250円の「ベーシックプラン」を選びましょう。こちらのプランも、初年度無料キャンペーンの対象です。
機能を妥協せず、自分に必要なサポートレベルだけを選べる点が魅力です。
| プランの価格 |
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マネーフォワード クラウド確定申告
マネーフォワード クラウド確定申告は、青色申告と白色申告の両方に対応したクラウド会計ソフトです。最安のパーソナルミニプランの利用料金は年額10,800円で、チャットサポートが付いています。
ただし、パーソナルミニプランには消費税申告機能が含まれていません。インボイス制度の課税事業者として消費税申告が必要な場合は、年額15,360円の「パーソナルプラン」を選んでください。
レシート撮影機能や経営状況レポートなど、事業管理に役立つ機能も充実しています。サポートを重視しつつコストを抑えたい方や、将来的に課税事業者になる予定がない方におすすめです。
| プランの価格 |
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年額50,000円台で使える法人向けの安い会計ソフト4選
法人向けの会計ソフトは、決算書作成や法人税申告に対応した機能が必要になるため、個人事業主向けよりも価格が高めです。しかし近年、ひとり法人やマイクロ法人向けの格安プランが各社から登場しています。
マネーフォワード クラウド会計
マネーフォワード クラウド会計は、法人向けのクラウド会計ソフトで、バックオフィス全体のデータ連携が特徴です。経営者1名向けの「ひとり法人プラン」は年額29,760円で利用できます。
ただし、このプランには仕訳件数が年間500件までという制限があり、消費税申告機能も含まれていません。取引件数の多い事業や、消費税申告が必要な事業者は、年額53,760円の「スモールビジネスプラン」以上を検討してください。
請求書発行や経費精算など、会計以外の機能も統合されており、バックオフィス業務全体を効率化したい法人におすすめです。
| プランの価格 |
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弥生会計Next
弥生会計Nextは、弥生が提供する法人向けクラウド会計ソフトです。最安の「エントリープラン」は年額34,800円で、会計機能だけでなく請求業務や経費精算機能も統合されています。
バックオフィス業務の統合に力を入れており、見積書・納品書・請求書の作成から経費精算まで、1つのシステムで完結できる点が魅力です。金融機関との自動連携やレポート自動集計、部門別会計にも対応しています。
インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、法改正への心配もありません。最大2か月の無料体験が用意されているので、実際の使い勝手を確認してから導入できます。
| プランの価格 |
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freee会計（法人プラン）
freee会計は、法人向けのクラウド会計ソフトで、新設法人やひとり法人向けの格安プランが用意されています。記帳に特化した「ひとり法人プラン」は年額35,760円で、1名まで利用可能です。
このプランでは電話サポートや経費精算機能が利用できず、経営分析レポートも一部のみの提供となります。電話サポートや経費精算が必要な場合は、年額65,760円の「おすすめスターター」プランを選びましょう。
なお、経費精算機能や受発注書類送付機能は従量課金制となっており、利用量に応じて追加費用が発生する点に注意してください。基本的な記帳業務を低コストで始めたい新設法人に向いています。
| プランの価格 |
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会計王
会計王は、ソリマチが提供するインストール型の会計ソフトです。本体価格は44,000円で、セール時には31,680円で購入できます。ただし、法改正対応やサポートを受けるには年間保守契約が実質的に必須である点に注意してください。
年間保守契約の「バリューサポート」は年額38,500円で、この費用は毎年継続的に発生します。初年度のコストは本体価格と保守料を合わせると82,500円となり、クラウド型の最安プランよりも高額です。
データはパソコン上で管理するため、複数デバイスからのアクセスやリアルタイムでのデータ共有には向いていません。既存の業務フローを変えたくない場合や、データを手元で管理したい法人向けの製品です。
| 本体価格（税込） | 44,000円 |
| サポート料金 | 38,500円/年 |
安い会計ソフトを選ぶポイント
安くても使いやすい会計ソフトを選ぶときは、以下6つのポイントに着目することが大切です。
選び方のポイントを押さえておくことで、安い会計ソフトを選んでも失敗しにくくなります。
銀行口座・クレジットカード連携など必要な機能が提供されているか
会計ソフトと他のシステムを連携させると、経理業務は格段に効率が良くなります。
たとえば利用しているネットバンキングやクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳を効率化する機能は非常に便利です。
給与計算や経費精算システムと連携できれば、手作業による二重入力の手間が省け、入力ミスも防げます。現在利用中のサービスと連携できるか、事前に確認してください。
自動仕訳機能の精度とカスタマイズ性が高いか
銀行口座やクレジットカードの取引明細を自動で取り込み、仕訳を作成する機能は、経理業務を大幅に効率化します。しかし、この機能の精度が低いと、結局は手作業での修正が多く発生し、期待した効果が得られません。
AIによる学習機能で、使えば使うほど仕訳の精度が向上するソフトもあります。また、自社独自の勘定科目を設定できるか、特定の取引ルールを登録できるかといった、カスタマイズの自由度も重要です。無料トライアルなどを活用し、自動仕訳の精度を確認してください。
自身の事業規模にマッチした利用料金か
会計ソフトの料金プランは、利用できる機能や従業員数に応じて複数用意されていることが一般的です。最も安いプランに惹かれがちですが、自社の事業規模に合っているかを確認しましょう。
たとえば従業員数の上限が低く設定されていたり、特定の機能が利用できなかったりする場合があります。事業が拡大した際に、結局は上位プランへ変更が必要になり、かえって割高になる可能性も考慮しましょう。
現在の状況だけでなく、将来的な事業拡大も見据えて、プランの拡張性や料金体系を総合的に比較検討してください。
電話サポートなど有人サポートが利用できるか
安い会計ソフトの中には、サポート体制が十分でない製品もあります。
会計に慣れている人であればFAQマニュアルなど最低限のサポートで良いかもしれませんが、操作方法などに不安がある場合は、チャットや電話での有人サポートを受けられる製品やプランを選びましょう。
法改正や最新制度へ自動で対応できるか
インボイス制度や電子帳簿保存法など、会計や税務のルールは頻繁に改正されます。会計ソフトが法改正に対応していなければ、正しい経理処理や申告ができなくなるので注意してください。
クラウド型の会計ソフトは、アップデートが自動で行われるため、常に最新の状態で利用できて安心です。公式サイトなどで、迅速な法改正への対応方針を明記しているか確認しましょう。
他の会計ソフトへの移行は簡単か
将来的に事業規模が変わったり、より高機能なソフトが必要になったりした場合に備えて、データ移行のしやすさを確認しておきましょう。
移行が簡単な会計ソフトは、仕訳データや取引先情報などをCSV形式で出力できます。CSV形式は多くのソフトが対応している標準的な形式なので、移行先のソフトでもスムーズに取り込めます。
一方で、PDF形式でしか出力できない場合や、独自形式のみの対応だと、移行時に大きな手間がかかります。
特に注意したいのは、安価なプランではデータ出力機能が制限されている場合があることです。契約前に、CSV形式でのデータ出力が可能か、最安プランでも機能制限がないかを確認してください。
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