安い会計ソフトおすすめ8選

「会計ソフトの導入を検討しているが、月額料金が想定よりも高い」
「法令改正のたびに追加料金が発生して結局割高になる」
「ソフト代だけでなく税理士費用や記帳代行費用まで含めて安く揃えたい」

そんな悩みはないでしょうか。

料金体系の違いを理解したうえで、補助金や年一括払い、税理士連携をうまく組み合わせれば、クラウド会計の費用を大きく圧縮できます。

この記事では安いの定義を月額3,000円以下に定め、おすすめ8製品を比較し、安く導入するためのポイントを解説します。

安い会計ソフトとは月額3,000円以下

定価で月額3,000円（税別）以下、もしくは補助金80％オフで実質3,000円以下の法人向けクラウド会計ソフトと、1年ライセンス制買切り型の会計ソフトを紹介します。

法人向けクラウド会計は月額2,500円から3,000円台に集中しており、少人数で経理を運用する法人の現実的な水準として根付いています。デジタル化・AI導入補助金2026の80％オフを活用すれば、定価4,000円から1万2500円台の製品も実質800円から2,500円まで圧縮できます（補助対象は最大2年分、3年目以降は定価戻り）。ミツモアの問い合わせ動向でも、予算を抑えたい法人の現実的な水準は月額3,000円以下に集まる傾向が見られます。

定価で月額3,000円超の製品や1名利用前提のプランは本記事の定義に合わないため除外しました。0円の製品は無料の会計ソフト記事、機能や実績で比較したい方は法人向け会計ソフト記事を参考にしてください。

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会計ソフトを安く導入する方法

会計ソフトを安く導入する方法は4つです。料金体系の見極め、デジタル化・AI導入補助金2026の活用、年一括払いや人数枠の最適化、クラウドと買切りの使い分けを組み合わせ、ソフト代と人件費の両面から費用を抑えます。

デジタル化・AI導入補助金2026で最大80％オフを活用する

2026年度のデジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者として登録されたソフトウェアの導入費用を最大80％補助する制度です。会計ソフトの定価が月額4,480円から1万2600円の製品でも、補助金を活用すれば実質月額896円から2,520円まで引き下げられます。

補助対象は「クラウド利用料の最大2年分（24カ月分）」と、中小企業庁と補助金事務局が公式サイトで明示しています。通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型や電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠のいずれの申請枠でも「クラウド利用料最大2年分」を補助対象としています。

補助対象期間は最大2年分（24カ月分）であるため、2年間の総支払額もあわせて試算しておくと、補助終了後の費用負担まで含めて検討しやすくなります。マネーフォワード クラウド会計のスモールビジネスは、定価4,480円×24カ月で総額10万7520円です。補助金を適用すると実質2万1504円（月額換算約896円）まで圧縮できます。freee(フリー)会計のスタータープランは2年間で実質2万6304円（月1,096円）、勘定奉行クラウドのEシステムは2年間で実質3万7200円（月1,550円））、PCAクラウド 会計 dx on AWSは2年間で実質6万480円（月2,520円）が目安です。

注意点は3つあります。1つ目は、補助金交付は申請と採択が前提で、IT導入支援事業者との共同申請が必要なこと。2つ目は、補助対象期間が「最大2年分（24カ月分）」と定められており、3年目以降は通常のクラウド利用料（定価）に戻ること。3つ目は、社内の説明資料には「初年度から2年目は実質月額896円から2,520円、3年目以降は定価4,480円から1万2600円」と2段階の費用構造で記載すると、3年目以降の予算検討にも役立てられます。

会計ソフトと税理士連携や記帳代行をセットにして人件費まで含めて削減

会計ソフトだけでなく、税理士費用や記帳代行費用まで含めたバックオフィス全体の費用で判断することが、本当の「安さ」につながります。会計ソフト各社は税理士向けパートナープログラムを用意しており、対応する会計事務所と契約すればソフト連携で記帳工数を圧縮できます。

代表的なプログラムは、マネーフォワード クラウド会計のマネーフォワード クラウド公認メンバー制度、freee(フリー)会計のfreee認定アドバイザー制度、弥生会計 Nextの弥生 Professional Advisor Program（弥生PAP）、ジョブカン会計のジョブカン認定アドバイザー制度です。認定税理士や会計事務所がソフトを使いこなして記帳代行や月次顧問サービスを提供しており、自社で経理担当者を増員するよりも人件費総額を抑えやすい構造です。

ミツモアの問い合わせ動向では、クラウド会計を導入したあとに税理士連携や記帳代行のサポート不足から運用が定着せず、元のExcel運用に戻ってしまう傾向も見られます。導入時にソフトと税理士連携をセットで設計しておくと、月次決算の精度と運用工数の両面を安定させやすくなります。

年一括払いと3名まで基本料金内のプランで月額単価を下げる

クラウド会計ソフトの料金は月払いと年一括払いで差があり、年一括払いを選べば月払いと比較して2カ月分相当（約17％）安くなるケースが多く見られます。複数年の運用を前提とするなら、年一括払いを選ぶだけで月額単価を1割以上下げられます。

加えて「3名まで基本料金内」のプランを選べば、1名利用前提のプランより少し定価が高くても従業員2から3人を追加料金なしでカバーでき、1人あたりの月額単価が結果的に下がります。少人数で経理を分担する法人にとっては、人数枠を使い切れるかどうかが安さに直結する設計です。

該当製品は、弥生会計 Next 、ジョブカン会計、マネーフォワード クラウド会計です。

クラウド型と買切り型を使い分けて運用費用を抑える

インボイス制度や電子帳簿保存法、新リース会計基準など、会計関連の法令改正は年々増加しています。クラウド型の会計ソフトは法令改正対応が基本料金内で無料アップデートされるため、長期運用するほどデスクトップ買切り型に対してTCO（総所有費用）で逆転しやすい構造です。

クラウド型はマネーフォワード クラウド会計、freee(フリー)会計、ジョブカン会計、弥生会計 Next、勘定奉行クラウド、PCAクラウド 会計 dx on AWS、フリーウェイ経理Liteが該当し、いずれも法令改正アップデートを追加料金なしで適用できます。

一方で、年度版アップデート前提を許容できる場合は、ジョブカンDesktop会計23のような1年ライセンス制買切り型が選択肢になります。買切りと1年ライセンスで月額換算1,237円から1,375円まで圧縮でき、導入費用を大きく下げられます。

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月額料金が安い会計ソフト8選比較表

以下の比較表は、月額の安い順で並べています。補助金活用は申請と採択が前提のため、定価と実質月額の両方を併記しました。なお、製品タイプのインストール型は自社のPCにインストールして使う買切り型、クラウド型はブラウザ経由で利用する月額制を指します。社内承認資料や税理士相談の参考にしてください。

※「―」：公式Webサイトに記載なし
※補助金2026を活用する場合、補助対象期間は制度上「クラウド利用料の最大2年分（24カ月分）」で、3年目以降は定価戻りとなります。

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安い会計ソフトおすすめ8選

ジョブカンDesktop会計23（株式会社ジョブカン会計）

ジョブカンDesktop会計23は、1年ライセンス制の買切り型として提供されるインストール型の会計ソフトです。

ダウンロード版は1万6500円で12カ月利用でき、月額換算1,375円となる料金設計です。利用期間制限のない買切り型パッケージ版3万800円も用意されています。23シリーズ以降は基本使用サービスが12カ月無償付属し、購入初年度から法令改正対応や金融機関連携、サポートを追加料金なしで利用できる点も初年度費用の圧縮に寄与します。1ライセンスは1名利用が基本ですが、追加ライセンスは年8,580円で4ライセンスまで増設でき、利用人数の増加にも柔軟に対応できる仕組みです。

30日間の無料お試しが用意され、買切り型のため初期費用や解約料は発生しません。基本使用サービスの継続料金は12カ月1万7600円で、再開料金2万2000円より安く済むため、毎年の更新を前提とした運用に向きます。なおクラウド型の「ジョブカン会計」は別運営会社の別製品のため、検討するときには混同を避けるよう注意が必要です。

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ジョブカン会計（株式会社DONUTS）

ジョブカン会計のスタートアッププランは、3ユーザーまで月額2,500円（税別）で利用できるクラウド型の会計ソフトです。

初期費用やサポート費用は0円、契約期間の縛りも設けられていないため、導入から解約まで追加料金が発生しにくい料金体系です。3名まで基本料金内に収まる構造のため、少人数で経理を運用する法人でも1人あたりの月額単価を抑えやすく、ジョブカンシリーズの勤怠管理や給与計算、経費精算を5ユーザーまで無料併用できる仕組みもバックオフィス全体の費用圧縮に寄与します。

30日間の無料お試しはエンタープライズ相当の機能で利用でき、証憑管理オプションはAI-OCR100枚分込みで月9,000円のアドオンとして必要な範囲だけ追加できます。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応は機能一覧で明示され、税理士向けのジョブカン認定アドバイザー制度を通じた連携も可能なため、ソフトと税理士費用をセットで安く揃えたい法人にとって有力な選択肢です。

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弥生会計 Next（弥生株式会社）

弥生会計 Nextのエントリープランは、年契約で月2,900円（税別・年3万4800円）から利用できるクラウド型の会計ソフトです。

公式では月契約3,480円との比較で年契約は2カ月分相当（年6,960円）割安と明示されており、年払い割引が用意される料金体系のなかでも分かりやすい構造です。会計機能と請求機能はいずれも3名まで基本料金据置で、4名以上は1名月300円から追加できるため、少人数で経理を運用する法人でも人数の増減に合わせて柔軟に費用調整できます。

初期導入費用は0円、ベーシックプラス相当の機能を試せる2カ月の無料体験プランは自動課金が発生しない仕様です。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応は全プラン共通で、法令改正アップデートも基本料金内に含まれます。エントリープランから「会計事務所とのデータ共有」機能と達人シリーズ連携を提供しているため、弥生PAP会員の税理士に記帳代行や月次顧問を任せたい法人にとって有力な選択肢です。

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フリーウェイ経理Lite（株式会社フリーウェイジャパン）

フリーウェイ経理Liteの有料版は、月3,000円（税別、年払い）で運用できるWindows向けインストール型の法人会計ソフトです。

無料版が無期限でデータ数1企業まで利用でき、顧問先版や広告モデルが運営を支える設計になっているため、有料版を低価格で提供できる構造になっています。インストール型でクラウドインフラの運用費用がかからないことや、税制改正や法令改正のアップデートが追加料金なしで提供されること、事業規模や従業員数で料金が変動せずデータ数1企業を上限に量課金を抑制している点も安さを支えています。操作サポートを有料版限定とし、無料版はAIチャットボットとFAQで自己解決を促す運用で人件費を圧縮している点も価格に反映されています。

契約は1年単位で、初回は年一括の銀行振込、次年度から月口座振替に切り替えられます。銀行口座やクレジットカード明細の自動仕訳、CSV入出力に対応する一方で、スマホアプリやPOSレジ連携、固定資産台帳作成、レシートOCRには対応していません。複数企業を処理する場合はデータ数分の月額利用料が発生し、税理士事務所との連携は別建ての顧問先版で行う構成です。複数企業の処理や税理士連携を見据える場合、導入前に自社の運用に合うか確認することが大切です。

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マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド会計のスモールビジネスは、3名まで基本料金内で利用できる法人向けクラウド会計ソフトです。

定価は税別・年払いで月額4,480円、初期費用は0円に設定されており、年払いを選ぶと月払いより年間1万8000円ほど割安になります。デジタル化・AI導入補助金2026の公式特設ページが本製品を補助対象として明示しており、補助金を適用すれば2年間の実質月額は約896円まで下がり、3年目以降は定価に戻る前提で運用設計を組めます。経理担当と経営者を含めた3名までは基本料金内で利用でき、4名目以降は月単位の従量課金で増減できる料金体系です。

銀行やクレジットカード、楽天市場、税理士向けツールと自動連携できる仕組みに加え、士業向けの公認メンバー制度を使えば税理士アカウントの追加料金も発生しません。請求書、経費、給与、勤怠などマネーフォワード クラウドの全12サービスを1契約で利用できるため、複数システムを個別購入するより総費用を抑えられる設計です。

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freee会計（フリー株式会社）

freee(フリー)会計のスタータープランは、初期費用と解約料が0円で30日間の無料お試しが用意された法人向けクラウド会計ソフトです。

定価は税別・年払いで月額5,480円、初期費用と解約料がいずれも0円、年払いを選ぶと月払いと比べて年間2万1600円ほど割安になります。デジタル化・AI導入補助金2026の公式特設ページが本製品を補助対象として明示しており、補助金を適用すれば2年間の実質月額は約1,096円まで下がり、3年目以降は定価に戻る前提で予算を組めます。経理担当と経営者相当の3名までは基本料金内で利用でき、4名目以降は年払い時に1名あたり月300円の従量課金で増減できる料金体系です。

銀行やクレジットカード、税理士向けツールと自動連携できる仕組みに加え、freee認定アドバイザー制度では税理士や会計士の専門家ライセンスが無償で付与されるため、税理士連携時の追加料金も抑えられます。直感的なUIで簿記知識のない担当者でも運用でき、外部教育費用も抑えられます。

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勘定奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

勘定奉行クラウドのEシステムは、定価で月7,750円（税別、年払い）の法人向けクラウド会計ソフトです。デジタル化・AI導入補助金2026の80％補助を適用すれば、実質月1,550円から利用できます。

勘定奉行シリーズのエントリーモデルとして、スモールスタートに振り切った価格設計を採用しています。初期費用が0円で専門家ライセンスが1ID標準付属するため、税理士や会計士、社労士とのデータ共有費用が別途かかりません。プログラム自動更新や法改正対応、サポート、セキュリティが利用料に含まれ、追加の保守料金が不要な点も費用を抑える要因です。仕訳伝票明細は3万件までが標準容量で、超えた分のみ拡張パックで段階課金される設計です。

補助金2026の認定を受けており、補助率80％を適用すると実質月1,550円まで圧縮できますが、補助対象はクラウド利用料の最大2年分で、3年目以降は定価の月7,750円に戻ります。30日間の無料お試しが用意され、インボイス制度や電子帳簿保存法に標準対応し、API連携やkintone、債務奉行クラウド、固定資産奉行クラウド、申告奉行クラウドとの連携にも対応します。補助金活用は事業者要件の充足と、IT導入支援事業者を通じた共同申請、採択が前提です。2年後に定価へ戻ることを織り込みつつ、3年目以降の予算も含めた導入検討が必要です。

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PCAクラウド 会計 dx on AWS（ピー・シー・エー株式会社）

PCAクラウド 会計 dx on AWSは、PCAクラウド on AWSのイニシャル0プランで会計1ユーザー（同時接続）構成時に、定価で月1万2600円（税抜、ソフト利用ライセンスとサーバ利用ライセンスの合算）の法人向けクラウド会計ソフトです。デジタル化・AI導入補助金2026の80％補助を適用すれば、実質月2,520円から利用できます。

PCAクラウド 会計 dx on AWSを同時接続1ユーザーで利用する構成に絞ることで、実質月2,520円まで費用を圧縮できる構造です。初期費用0円のイニシャル0プランで導入時の一時負担をなくし、同時接続ライセンス制で1名から72名まで月単位の増減ができるため、繁閑差や事業成長への追従費用を抑えやすい設計です。PCA FinTechサービスによる銀行やカードの自動連携、API連携、PCA Hubシリーズとのシリーズ内連携でデータ入力工数を削減できる点も、人件費負担を抑える要素として働きます。

中小機構の公式アプリリストに登録されており、公式パートナーが補助金申請をサポートする体制が整っています。補助対象はクラウド利用料の最大2年分で、3年目以降は定価の月1万2600円に戻る点には注意が必要です。2カ月の無料体験で実運用を確認したうえで本契約に切り替えられ、インボイス制度や電子帳簿保存法に標準対応し、kintoneなどの外部連携にも対応します。法令改正アップデートはクラウド型のため追加料金なしで提供されます。補助金が切れる3年目以降の費用構造まで見越して、初年度から運用設計を組み立てることが大切です。

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