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【2025年】ERP(基幹システム)比較17選!おすすめ製品を最短1分で自動診断

ERP(基幹システム)比較おすすめ17選!

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最終更新日: 2025年12月23日

ERP(基幹システム)17選!おすすめのサービスや選び方を解説

「案件管理が属人化し、担当者不在時には業務が停止してしまう」

「Excelとチャットが連携せず、データ入力や検索に時間を要している」

「1つずつ手作業で案件登録し、案件数の急増に伴い抜け漏れが頻発している」


こうした課題を解決できるのが、ERP(基幹システム)です。販売から会計、人事まで業務を一元管理し、規模に応じて導入できます。この記事では、おすすめのERP(基幹システム)を比較し、選び方のポイントを解説します。



ERP(基幹システム)選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。従業員数などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりのサービスを最短1分で自動診断。理想のERP(基幹システム)が見つかります。

目次

ERPとは?

ERP(Enterprise Resource Planning:基幹システム)とは、販売、会計、人事など企業の基幹業務データを一元管理し、経営判断を迅速化するシステムです。かつて主流だったオンプレミス型ERPは初期費用が高額で導入までに時間がかかるものでした。一方でクラウド型ERPは導入費用を抑えられ、短期間で導入できることから中小企業での利用も増え、現在ERP市場で約7割のシェアを占めています。


ERPは会計、販売、人事といった基幹業務を1つのシステムに統合し、データを自動で連携させます。例えば営業担当者が受注情報を入力すると、在庫データが更新され、請求情報が経理部門に連携される流れの自動化が可能です。結果として二重入力や転記ミスがなくなり、経営状況をリアルタイムで把握できるようになります。


▶ ERPのおすすめ製品についてはこちら


ERPと基幹システムとの違い

基幹システムとERPは混同されやすいですが、以下のような違いがあります。


用語 意味
基幹システム 会計システムや販売管理システム、人事システムなど、
企業の主要な業務を支える個々のシステム
ERP 複数の基幹システムを1つに統合したシステム

基幹システムが個々の部品だとすれば、ERPは部品をまとめた全体と捉えるとわかりやすいです。


ERP市場の動向

日本国内のERP市場は、DX需要の高まりとともに拡大傾向にあります。クラウド型ERPの普及に加え、Fit to Standard(システムを業務に合わせるのではなく、業務をシステムに合わせて導入する)という考え方が浸透したことで、大企業だけでなく中小企業での導入も進んでいます。


近年はfreeeやマネーフォワードなど、もともと会計ソフトを提供していた企業がERPに参入しています。従来のERPに比べて導入費用が安く、操作もシンプルなため、中小企業にとってERPが身近な選択肢となりました。


一方、大企業ではSAP ERP 6.0の標準サポートが2027年末で終了する「SAP 2027年問題」への対応が進んでいます。後継製品のSAP S/4HANAへの移行や、他社ERPへの乗り換えを検討する企業が増えており、ERP市場全体の活性化につながっています。


ERPを必要としている業界とは?

ミツモアにおいてERPへの問い合わせが実際に多かった業界(2025年9~11月)を紹介します。


  • 製造:37.8%
  • 小売・卸売:24.5%
  • サービス:8.2%
  • 建設・工事:7.1%

製造業が最も多く、小売・卸売、サービス業、建設・工事業と続いています。製造業では生産管理、在庫管理、原価管理など複数の業務が密接に連携しており、部門間のデータ統合へのニーズが高いことがうかがえます。


小売・卸売業も在庫管理と販売、会計の連携が不可欠なため、ERPによる一元管理が求められています。ERPは、複数の業務プロセスを横断的に管理する必要がある業界で特に導入が進んでいます。

ERP主要製品比較表

おすすめのERP主要製品の比較表を作成しました。(比較表は右にスクロールできます)


製品名 対象規模 業種特化 会計 販売管理 人事労務 在庫管理 プロジェクト管理 無料トライアル
マネーフォワード クラウドERP 中堅〜上場
汎用
Oracle NetSuite 中堅〜大企業 汎用
プロワン 中小〜大企業 現場業界
クラウドERP ZAC 中小〜中堅 プロジェクト型
GEN 中小企業 7業種特化
MA-EYES 中小〜中堅 プロジェクト型
Reforma PSA 中小〜中堅 クリエイティブ
奉行V ERPクラウド 中堅〜大企業 汎用
freee統合型ERP 中小〜中堅 汎用
ロジックス 中小企業 運送業

※「-」はホームページに記載なし

※ミツモア調べ(2025年12月時点)

ERPのおすすめ17選

ERPのおすすめ製品をご紹介します。

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株式会社オービック

4.0
サービス詳細
OBIC7(オービックセブン)とは、株式会社オービックが提供するERPシステムです。OBIC7は、企業規模に関わらず導入可能であり、クラウド型とオンプレミス型のどちらでも提供されています。高いセキュリティとスケーラビリティが特徴であり、自社一貫体制でのサポートも顧客満足度が高い要因です。特徴1 フロントからバックオフィスまでを連携OBIC7(オービックセブン)は、フロント系システムからバックオフィス管理システムまで、就業に携わる情報をまとめて連携することが可能です。労働時間管理を適切にサポートすることで、勤怠管理の安定稼働に繋がります。また労働基準法をはじめとする各法制度の改正にも対応し、コンプライアンスの遵守を実現します。特徴2 視覚的かつ直感的な操作性を追求「全従業員が簡単に使用できる就業管理システム」をコンセプトにしており、視覚的かつ直感的に使いやすい操作性が特徴です。勤怠打刻をはじめとするすべてのメニューを、ひとつのWeb画面から起動して確認できる利便性を兼ね備えています。さまざまな勤務形態に対応していながらも、操作性の高い勤怠システムです。特徴3 さまざまな端末に対応している打刻システム店舗設置のPCによる打刻はもちろん、スマートフォンやタブレット、POSにも対応しています。加えて非接触ICカードや指紋、指静脈認証などの幅広い端末に対応可能です。さまざまな業種や業態にフィットした勤怠データの収集をおこなえます。
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株式会社日立システムズ
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SAP(エスエーピー)は、SAP SE(本社:ドイツ)が提供する、企業向けの統合ERPソリューションです。会計や購買、在庫、販売、CRM、分析まで単一のプラットフォームで一元管理でき、部門間の情報連携の強化に役立ちます。標準搭載のBIツールにより経営指標をリアルタイムに可視化し、データにもとづく意思決定を支援します。オンプレミスとクラウドの両環境に対応。SAP HANAとの連携や豊富なAPIによりカスタマイズが可能で、多様な業種の企業に導入されています。特徴1 充実機能のパッケージ化で短納期を実現小売業や商社、製造業など幅広い業種に対応するERPです。会計やロジスティクス、人事、生産管理など経営から現場管理まで幅広くカバーできる業務を各モジュールとしてパッケージ化し提供しているため、多機能ながら短納期を実現しています。ERP導入の検討から導入、稼働までがスピーディに完了し現システムからの移行期の混乱を抑えられるでしょう。特徴2 アプリやAPI連携でモジュールを拡張できるそれぞれのモジュールは、SAPや外部システムの提供するアプリやAPIと連携し拡張可能です。より自社にフィットしたシステムにカスタマイズできるので、課題の早期解決に役立つでしょう。課題が解決されれば、業務にあたる担当者の負担軽減にもつながります。特徴3 モバイルアプリで業務時間を短縮外出が多い営業担当者のために設計されたモバイルアプリが用意されています。iOSとAndroidに対応し、どこからでも在庫情報や顧客管理にアクセス可能です。発注作業もアプリからできるため、ひとつの業務のためにオフィスへ立ち寄る必要はありません。業務効率の向上と時間の短縮につながるでしょう。
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​マネーフォワード クラウドERPは、企業の会計や人事労務などのバックオフィス業務をクラウド上で一元管理し、自動化や効率化を実現するSaaSです。​その柔軟なシステム設計とユーザー中心のデザインが評価され、2021年度グッドデザイン賞を受賞しています。企業の成長や社会の変化に柔軟に対応できる統合業務ソリューションとして、多くの企業から支持を得ています。​特徴1 会計から人事労務業務までバックオフィス全体を自動化するERPマネーフォワード クラウドERPは、自社の規模や事業用途にあわせて必要なシステムを1つから導入でき、企業の成長にあわせて組み換えて利用できます。SFAやCRM、販売、在庫管理などの現在使用している他社のシステムと連携して使用できるほか、システムは新しい法改正にも無料で順次対応しています。特徴2 APIでシステム間を柔軟に連携できるマネーフォワードのさまざまなシステムと連携できます。たとえばマネーフォワード クラウド人事では労務の手続きをペーパーレス化し、従業員データを収集、一元管理できます。従業員データには給与管理システムや社会保険システムなどの周辺サービスと連携し、入退社手続きや人事異動に関する情報を反映できます。特徴3 経営の安定化に貢献各種データはクラウド上に自動的に保存されるのでPCが破損してもデータを守れ、移し替えや設定作業が不要です。マネーフォワードには会計や確定申告、請求書等の各サービスがあり、ニーズにあわせて利用できるため便利です。たとえばERPで利用をすると、会計上に集約された財務会計データを管理会計システムにAPI連携し、財管一致の正確な予実管理の早期化が実現可能です。精度の高い現状把握を可能にし、経営の安定化の意思決定に貢献します。
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日本オラクル株式会社
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特徴1 業務データの一元化で効率的な意思決定をサポートOracle NetSuiteは、統合されたクラウドベースのビジネス管理ソフトウェアプラットフォームを提供しています。財務管理、会計、顧客管理(CRM)、在庫管理、購買、プロジェクト管理、eコマース、人事管理など、さまざまなビジネスプロセスを効率的に管理することを実現。これにより企業は異なるシステム間でのデータ移行や、情報の断片化を避けることができます。すべての業務データがリアルタイムで一元化されることで、効果的でスピーディーな意思決定や顧客との関係の深化が可能になります。特徴2 新しいビジネス機会や戦略の変更など多様なシナリオに対応可能成長と進化するビジネスのニーズに対応できるよう、Oracle NetSuiteは柔軟に設計されています。カスタマイズとモジュールの追加が容易であり、企業は変化する要件や市場の動向に迅速に適応可能です。これにより新しいビジネスチャンスや戦略的変更、海外事業展開など、多様なシナリオでの対応が可能になります。特徴3 リアルタイム分析ツールとダッシュボードデータ駆動の意思決定をサポートする強力なリアルタイム分析ツールと、ダッシュボードを提供します。これによって企業は即座にビジネスの健全性や成果を評価し、戦略的な方向性を迅速に確定できます。詳細なレポーティング機能を通じて、市場の変動や顧客の動向、業績のトレンドなど、重要な情報を手元に持つことで、迅速かつ効果的な意思決定をサポートします。
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特徴1 あらゆるビジネスを網羅する統合型ERPビジネスに関するさまざまな業務プロセスを統合して管理します。財務会計や購買管理、経費、分析、人事などを統合できる業務は多岐にわたるため、幅広い業種や規模の企業に対応可能です。すべての業務プロセスをカバーしリアルタイムに分析をおこなうことで、業務改善や経営戦略の策定に役立つでしょう。特徴2 拡張性や柔軟性に優れたクラウド基盤Oracle Fusion Cloud ERPはクラウドで提供されるため、低価格と早期導入を実現しています。拡張性と柔軟性に優れ、自社にフィットしたERPを構築できるでしょう。1度構築したシステムに後からモジュールの追加が可能なので、段階的な導入にも対応します。特徴3 IoT基盤や新たなプラットフォームと柔軟に連携業務アプリだけでなく、さまざまな基盤やプラットフォームと連携可能です。たとえば生体認証付き施錠システムや監視カメラを電子制御するIoT基盤と連携し、予算管理などを一元化できます。社内のあらゆるシステムとつながるため、業務効率の向上が実現するでしょう。
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株式会社ミツモア
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プロワンとは、国内初の現場業界特化型のオールインワン業務支援ソフトウェアで、CRMおよび基幹システムに属するSaaSです。​特に短期工事やリフォーム、設備工事などの現場業務に特化しており、顧客管理や営業支援、差配、分析レポート、収支管理など、現場からバックオフィスまでの多様な業務を一元管理し自動化します。プロワンは​、導入企業の事務作業を30%削減し、売上を20%向上させることが可能です。 ​具体的な導入事例として、東京ガス株式会社が数千人規模のライフバル営業現場にプロワンを導入し、業務効率化や残業時間の削減、顧客満足度の向上を実現しています。その他にも、明治硝子株式会社や株式会社家守りなど、多くの企業で活用されています。特徴1 現場の効率UP現場の作業をペーパーレス化、モバイル対応させることで報告書作成や見積もり作成の時間を大幅に短縮します。その分より多くの時間を現場での作業にあてることが出来るようになります。※ 現場メンバーの残業時間を30%削減! (当社調べ)特徴2 データ可視化による経営分析すべての業務をプロワン上でおこなうだけで、経営分析に必要な売上、業務記録、顧客情報等が自動的に分類されて蓄積されます。それをいつでも好きなタイミングで分析し、事業成長のための打ち手を見つけることができます。特徴3 売上げアップのための機能新規顧客の見積もりフォローアップ過去の作業内容に照らし合わせたリピート顧客獲得オプション商品の販売による成約単価アップなどデータに基づく事業分析を活かす売上げアップの施策実施を支援します。※ 売上20%アップ!! (当社調べ)
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特徴1 使いやすさを追求した国産ERP(統合基幹システム)GRANDITは、販売や調達、在庫管理、経理、債務、人事まですぐれた統合力で企業のあらゆる業務をサポートする国産ERP(統合基幹システム)です。複数の企業がパートナーとして参加し「本当に使いやすい製品」を目指して開発されています。パートナー企業のノウハウで充実の機能を実現しながらも難しい操作が必要なく、多くのユーザーに使いやすいパッケージです。特徴2 製造業、卸売業など幅広い業種にフレキシブルに対応製造業や卸売業、サービス業などさまざまな業種や規模の企業と提携し開発しているため、多くの業種や業態にフィットした機能を備えています。また業務特性に応じてフレキシブルな導入形態を選べます。必要な機能を自由に組み合わせて導入できるので、自社にとって効果的なERPが実現するでしょう。特徴3 豊富なアドオンやテンプレートで業務を支援機能の拡張にはアドオンやテンプレートを用意。標準機能に低価格、短期間で追加できるため大がかりなシステム変更は必要ありません。アドオンの内容は生産管理やプロジェクト管理、金融機関向けなど業種や目的に応じてさまざまです。簡単に追加でき、業務の効率化を推進します。
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特徴1 便利であることを追求した中小企業のためのERPシステムGRANDIT miraimilは、販売管理システムや財務会計、プロジェクト管理など経営に関わる管理機能を一元化するERPです。取引が発生すると関連する業務データがすべて自動で更新されるため、手入力の手間を省きます。管理のために多くの人員を確保する必要がなくなり、人件費の削減と業務の効率化が叶うでしょう。特徴2 業種にあわせて基本機能をチューニングGRANDIT miraimilは商社や卸業、IT、情報サービス業に特化しています。それぞれの業種にとって使いやすいよう、経理や販売、調達資材など11種類の主要な基幹業務機能をチューニングして提供するため、カスタマイズ無しでそのまま活用可能です。カスタマイズにかかる時間を短縮します。特徴3 改正後の電子帳簿保存法に対応電子帳簿保存法に対応しているため、納品書や請求書などの帳票を電子化できます。ほかのシステムと連携し、GRANDIT miraimilで作成した帳票以外も電子化できるのが魅力です。社内のペーパーレス化が進み、紙保存でかかっていた費用の削減につながるでしょう。
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特徴1 基幹業務を統合管理しバックオフィス業務の無駄を削減Clovernet ERPクラウドは、会計と販売、給与管理を一元化し、各業務に関連するデータを統合します。たとえば給与管理で数値を入力すれば会計管理のデータも更新されるため、同じ数字を転記したり2重に入力する手間が必要ありません。手入力のミスを防ぎ、業務の効率化につながるでしょう。特徴2 クラウドシステムでテレワークにも対応Clovernet ERPはクラウド型システムのため、どこにいてもインターネット環境さえあれば接続可能です。書類の確認や承認管理もシステム上で完了するため、リモートの環境が実現するでしょう。働き方改革を推進する企業にピッタリのシステムです。特徴3 初期費用0円の優れた費用対効果初期費用0円、月額7,500円から始められます。月額15,000円のスタンダード版へアップグレードするとほぼ全機能が使用できますが、それほど高度な機能を求めない場合はエコノミー版に必要な機能をオプション追加して利用できます。使いたい機能にのみ課金できるため、費用対効果を探りながらの運用が可能です。
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特徴1 プロジェクト型ビジネス業のためのクラウドERPで業務を効率化案件や契約、プロジェクト単位で業務が進行するシステム、IT業やイベント業、広告業、コンサルティング業などにぴったりのERPです。業種特化型パッケージシステムのため、追加カスタマイズ不要で、業界特有の商習慣にあわせた管理が可能です。販売、購買、工数、経費などのデータ一元化により、バックオフィスの業務を効率化します。特徴2 案件の損益の着地見込みをタイムリーに把握し、赤字案件を防止ZACでは、見込み段階から案件の予定の売上や原価を登録できます。進捗にあわせて、仕入や外注費などの原価や、案件に関わるメンバーの稼働工数が自動で紐付けられます。システム上で予定値と実績値を組み合わせた案件損益の着地見込みを可視化し、赤字見込み案件を早期に発見することで、赤字防止に向けた対策が可能です。また案件損益だけでなく、部署別、サービス別などセグメント別に集計、分析ができます。特徴3 内部統制の強化でIPOを目指す企業を支援IPOを目指す企業にとって、内部統制の強化は取り組むべき課題のひとつです。ZACは業務に沿った電子申請、承認機能が標準搭載されているため、上長が把握していない見積もりや請求が発生することはありません。ほかにも申請や承認のログの自動保存による証跡管理や、業務にあわせたアクセス権限の設定ができます。ZACの導入によって内部統制を強化し、企業のIPOをサポートします。
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特徴1 7つの業種/業態に特化した機能を提供GEN(ジェン)は商社やアパレル、工場、サブスク、クリエイティブ、化粧品および食品、メーカの7つの業種に特化した機能を提供するクラウドERPです。在庫管理や販売管理、生産管理などそれぞれの業種/業態で必要な機能をまとめて提供します。特徴2 親しみやすく直感的に使用できるUI簡潔ながら人に寄り添う心地よいデザインのユーザーインターフェースで、直感的に操作が可能です。機能性とデザイン性を兼ね備えたUIは、誰でもすぐに使いこなせるようになるでしょう。特徴3 さまざまなバックオフィス業務をクラウド管理可能見積もりや購買、在庫、製造、出荷、販売委託、請求、入金などのバックオフィス業務をクラウドで管理可能です。さらに多数の機能群を自由に組み合わせて利用できます。GEN独自開発のブーストコンポーネントを使いこなし自社の体制変化や企業の成長に柔軟に対応が可能です。
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株式会社ワークスアプリケーションズ
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特徴1 標準機能だけで多くの業務をカバーする高い網羅性これまで200社以上に導入してきた中で、各社から受けた要件をすべて標準機能に取り込んでいます。そのため高い網羅性を誇り、個別にカスタマイズする必要がありません。複雑な業務要件が発生する大手企業でも、スムーズにERPの導入が進むでしょう。特徴2 標準保守料の範囲内でバージョンアップ可能カスタマイズが不要なので追加料金がかからないだけでなく、バージョンアップにも無償で対応します。OSやブラウザのバージョンアップといったトレンドに標準保守料の範囲内で追従できるため、長期間安心して利用できます。特徴3 周辺システムと繋がる柔軟な連携基盤SaaSやECサイト、BIツールといった外部システムとの連携が可能です。ECサイトと連携すればカタログサイト上の商品を選ぶだけで購買申請を基幹システムへ送れ、ICカード連携で経費申請の入力の手間を省けます。周辺システムと連携すれば、DXの推進が実現するでしょう。
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株式会社ビーブレイクシステムズ
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特徴1 プロジェクト収支管理で赤字プロジェクト防止プロジェクトごとの収支や予実の管理に特化したシステムです。プロジェクトに人員のアサイン予定や外注費、経費などを紐づけ、実績を日々登録することで、ほぼリアルタイムに予実の確認ができます。これにより、赤字を未然に防止することも可能です。特徴2 プロジェクト型企業と広告業界に特化したシステムMA-EYESはシステム開発やコンサルティングなどのプロジェクト型企業向けのプロジェクト管理を中心としたものと、仕入、販売、納品、請求などをスムーズに連携した広告業界に特化したパッケージがあります。業界に特化したシステムを導入することで効率よく原価管理ができます。特徴3 豊富な標準機能で業務に必要な機能を網羅MA-EYESは豊富な標準機能が備わっており、自社に必要な機能を選択して導入することができます。まずは必要な機能のみ導入し、あとから機能を追加していくことも可能です。自由度が高いシステムであるため、状況や予算にあわせた方法でERPの導入が可能です。
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特徴1 クリエイティブ業界に特化したシステム案件やプロジェクト単位で業務が進行するIT、広告、コンサルティングといった業界に特化。案件と工数を紐づけて管理できるため、スムーズなプロジェクト損益管理が実現されます。特徴2 必要な機能だけ利用することで低価格を実現導入企業に必要な機能だけで利用することができます。今後、増員が見込まれる企業や新たな部門導入にも対応できるので、はじめて原価管理システムを導入する企業におすすめです。特徴3 導入企業500社突破。(※)サポートツールの支援で安心導入多くの成長企業に支持され、導入企業は500社を突破しました。(※)はじめて原価管理システムを導入する企業でもさまざまなサポートツールで導入支援が受けられるため、安心して運用ができます。※ 株式会社オロ(2025年8月時点)
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株式会社オービックビジネスコンサルタント
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特徴1 幅広い業務のデータを1つに集約奉行V ERPクラウドは会計や販売管理、人事労務など幅広い業務のデータを自動で集約し、経営力強化を目指せるネイティブクラウドERPです。幅広い業種で累計69万社の導入実績がある奉行シリーズの中でも最上位グレードとなり、より信頼性の高い製品であります。(※1)特徴2 業務環境を自社で揃える必要がないアプリケーションはもちろん、サーバーやストレージなど、業務に必要なものはすべてパッケージに入っており、奉行V ERPクラウドさえあればすぐに利用を始められます。特徴3 世界トップレベルのセキュリティマイクロソフト社の「Microsoft Azure」でデータの管理や運用を行い、国内データセンターのみで安全なデータ管理を実現しています。24時間365日運用監視を行い、月間稼働率99.9%を保証しています。(※2)※1 オービックビジネスコンサルタント調べ(2022年9月時点)※2 「Microsoft Azure」のSLA
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freee統合型ERPは、freee株式会社が提供する中小企業や中堅企業向けのクラウド型統合業務システムです。会計、人事労務、経費精算、販売管理などの業務を一つのプラットフォームで管理可能です。銀行口座やクレジットカードとの自動連携機能により、取引データの自動取込と仕訳の効率化を実現。各業務アプリケーション間でデータが自動連携されることで、二重入力の削減や業務の効率化が可能です。メール、チャット、電話(プランにより異なる)での問い合わせに対応しており、導入から運用まで継続的な支援を提供します。経理業務の効率化やリアルタイムでの経営数値の可視化により、迅速な経営判断を支援します。特徴1 案件管理、請求書発行、入金、支払い管理業務を統合できるfreee統合型ERPは初期費用を抑えて顧客や案件管理から請求、入金、支払い管理まで1つのシステムで管理できるクラウド型ERPです。インボイス、電子帳簿保存法などの法に適宜対応しバージョンアップされるため継続的に使用できます。また案件ごとの売上、経費などの情報や商談の進捗状況、顧客管理とあわせた書類管理が可能です。導入により経営部門、営業や経理部門が横断で情報を共有できるため連携の手間も軽減するでしょう。特徴2 サマリーに案件単位の粗利が自動で可視化される既存で使用している基幹システムでfreeeシリーズと連携し工数管理、経費精算機能などを利用できます。システムで業務をおこなうだけで外注費や人件費、そのほかの経費などが自動で可視化され案件ごとに集約されます。売上から原価を差し引いた実利金額を自動で算出して表示します。特徴3 サポート体制が充実導入サポートでは自社専任の担当者が既存業務から課題を整理し継続的に支援します。内部統制の強化や組織拡大にあわせた承認フローの構築など社内の仕組みづくりを実現できます。また製品に搭載されている機能について、電話やメール、チャットサポートを通じて気軽に問い合わせが可能です。
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アセンド株式会社
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特徴1 運送管理の効率化と経営の可視化を同時に実現運送管理システム「ロジックス」は、配車、請求、労務管理などの事務業務から、経営状況の可視化までをおこなえる、一気通貫のクラウド型システムです。配車から請求、支払いから労務管理まで、「紙やExcelを0に」を実現し、かつ日々の業務を「ロジックス」上でおこなうだけで、日々の売上や費用を自動で把握できます。特徴2 転記作業をなくし、業務時間の短縮が可能配車と請求がつながっており、また点呼システムやデジタコとの連携ができるため、配車表、日報用紙やExcelからの書き写し作業を0に。「システムを入れたけど、結局Excelが残ってしまう」などの心配はありません。特徴3 日々の配車や収支を、リアルタイムで把握して改善日々の配車や請求業務をおこなうだけで、日次決算から運行ごとの収支把握までを実現。また、月末の集計作業は不要で、車両別/荷主別/コース別など、見たい切り口で経営分析をおこなえます。分析を通じた配車組み換え、そして荷主の切り替えで売上を20%上げた事例もあります。(※)※ アセンド株式会社(2025年1月時点)
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ERPの選び方

ERPを選ぶ際は、自社の条件を整理して候補を絞り込んでいきます。


ERPの対象企業規模が自社に合っているか

ERPは対象とする企業規模が製品ごとに異なります。従業員数や売上規模に合った製品を選ばないと、機能が過剰で使いこなせなかったり、逆に機能が不足したりする原因になります。


  • 従業員100名以下の中小企業:導入が簡単で費用を抑えられるクラウド型が中心
  • 従業員100〜1,000名の中堅企業:機能の拡張性やカスタマイズ性も重視
  • 従業員1,000名以上の大企業:多拠点対応や高度なセキュリティ要件を満たす製品

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自社の業種に特化した製品があるか

ERPには幅広い業種に対応する汎用型と、特定の業種に特化した製品があります。


  • 製造業:生産管理や在庫管理の機能が充実した製品
  • ITや広告、コンサルなどプロジェクト型ビジネス:案件ごとの収支管理や工数管理ができる製品
  • 運送業:配車管理や労務管理に対応した製品
  • 小売および卸売:販売管理や在庫管理が強い製品

自社の業種に特化した製品があれば、業務フローに合った機能が最初から揃っている可能性が高いです。


一元管理したい業務を明確にする

ERPで管理できる業務は製品によって異なります。自社でどの業務を一元管理したいかを明確にしましょう。


  • 会計:経理業務の効率化、他システムとのデータ連携
  • 販売管理:受注から請求までの流れを一元化
  • 人事労務:勤怠管理、給与計算、従業員情報の管理
  • 在庫管理:在庫の過不足防止、複数拠点の在庫把握
  • プロジェクト管理:案件ごとの収支や工数の可視化

すべての機能を備えた製品を選ぶ必要はありません。自社に必要な機能が揃っているかを優先してください。


既存システムから乗り換える場合

既存のERPや基幹システムから乗り換える場合は、以下も確認しましょう。


  • 現行システムのデータを移行できるか
  • 既存のカスタマイズを引き継げるか、または標準機能で代替できるか
  • 移行支援やコンサルティングを提供しているか
  • 並行稼働期間をどの程度設けられるか

特にSAP ERP 6.0を使用している企業は、2027年末の標準サポート終了に向けて移行先を検討する必要があります。後継製品への移行だけでなく、他社ERPへの乗り換えも選択肢として比較検討しましょう。

ERPを導入する際の注意点

ERPの導入は、システムを入れて終わりではありません。定着までを見据えた計画と体制が必要です。


社内プロジェクト体制を整える

ERP導入は経営層、情報システム部門、各業務部門が関わる全社プロジェクトです。責任者を明確にし、各部門から担当者をアサインしたプロジェクトチームを組成しましょう。現場の協力なしに導入を進めると、運用開始後に使われないシステムになりかねません。


業務をシステムに合わせる意識を持つ

ERPを自社の業務に合わせてカスタマイズしすぎると、導入費用が膨らみ、バージョンアップ時の対応も困難になります。近年はFit to Standard(業務をシステムに合わせる)という考え方が主流です。まずは標準機能で運用し、どうしても必要な場合のみカスタマイズを検討しましょう。


データ移行の準備を早めに始める

既存システムからのデータ移行は、想定以上に時間がかかります。移行前にデータのクレンジング(重複削除、表記統一など)が必要になることも多いため、早めに現状のデータを棚卸ししておきましょう。


並行稼働期間を設ける

いきなり全面切り替えするのではなく、既存システムと新ERPを並行稼働させる期間を設けましょう。問題が発生した場合のリスクを軽減できます。


教育とトレーニングに時間をかける

システムが変わると、現場の担当者は新しい操作を覚える必要があります。マニュアル整備や研修の時間を十分に確保し、運用開始前に操作に慣れてもらいましょう。ベンダーがトレーニングを提供しているなら、積極的に活用することをおすすめします。


ERPの費用相場

ERPの導入費用は、企業の規模や導入形態(クラウド型、オンプレミス型など)によって大きく異なります。


企業規模、形態別 ERP価格相場

企業規模導入形態
初期費用目安
月額/年額目安
5年総額目安
(TCO)
小規模・スタートアップ(年商〜10億円)
クラウド(SaaS)
0〜100万円
月額:数万円〜
 年額:50〜100万円
300〜600万円
中堅企業(年商30億〜100億円)
クラウド(SaaS/PaaS)
300〜1,000万円
月額:30〜80万円
年額:360〜960万円
2,000〜5,000万円
中堅企業(年商30億〜100億円)
オンプレミス/パッケージ
1,000〜3,000万円
年額:100〜500万円(保守費・ライセンス費)
2,500〜6,000万円
大企業(年商100億円〜)
大規模パッケージ/スクラッチ
5,000万円〜数億円
年額:数千万円〜
数億円〜

費用に差が出る要因

ERPの価格差は製品単価の違いだけでなく、導入プロジェクトの難易度や範囲によって変動する「役務費用」が大きな割合を占めます。

  • ライセンス費用:SaaS型はユーザー数に応じた従量課金、オンプレミス型は一括購入が一般的
  • 導入支援・コンサルティング費用:要件定義やパラメータ設定にかかる人件費。大手ファームの場合、人月単価は150〜250万円程度
  • アドオン・カスタマイズ費用:標準機能で対応できない場合の個別開発。1機能あたり数十万円〜数百万円
  • インフラ・保守費用:クラウド型は利用料に含まれることが多いが、オンプレミス型はサーバー維持費やハードウェア更改費が別途必要

費用を抑えるポイント

  • Fit to Standardの徹底:業務をERPの標準機能に合わせることでカスタマイズ費用を削減
  • 段階的な導入:課題の緊急度が高い領域から優先的に導入し、初期費用を分散
  • IT導入補助金の活用:中堅・中小企業であれば費用の1/2〜2/3程度の補助を受けられる可能性あり

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クラウドERPとオンプレミスERPの比較

ERPの導入形態には大きく「クラウド型」と「オンプレミス型」があります。それぞれの特徴を理解し、自社に合った形態を選びましょう。


クラウド型が向いている企業

  • 初期費用を抑えたい
  • 導入スピードを重視
  • IT部門のリソースが限られている
  • テレワークや多拠点運営が前提
  • BCP対策を外部に委託したい

オンプレミス型が向いている企業

  • 大幅なカスタマイズが必要
  • 高いセキュリティ要件を満たしたい(社外にデータを置きたくない)
  • 社外アクセスを想定していない
  • 既存システムとの緊密な連携が不可欠

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