この記事では、国産ERPシステムについて、選び方や海外ERPとの違いを解説します。国産ERPが選ばれる理由や、具体的な国産のおすすめのシステムもわかりやすくまとめました。
業種別の選び方や導入ポイント、費用相場も詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
国産ERPシステムが選ばれる理由

まずは、国産ERPシステムが選ばれる理由を見てみましょう。
- 日本の制度や規制に対応している
- 業界・企業規模に合わせてカスタマイズしやすい
- 導入・運用管理がしやすい
- コストパフォーマンスが高い
- セキュリティ基準・法令遵守
日本の制度や規制に対応している
国産ERPシステムの特徴として、日本特有の制度や規制に対応していることが挙げられます。国産のERPであれば、日本の消費税率の変更や税制、労務管理における法改正への迅速な対応が可能です。法令遵守がしやすく、運用リスクを減らすことができます。
業界・企業規模に合わせてカスタマイズしやすい
国産ERPシステムは、中小企業や特定業界向けに柔軟なカスタマイズが可能です。流通業や製造業など、日本企業向けのテンプレートや機能が豊富に揃っており、業界・企業規模に合わせてカスタマイズしやすいのが特徴です。
特定の業界向けのテンプレートやモジュールも多く、必要な機能のみを厳選して導入できるため、効率よく運用できます。
導入・運用管理がしやすい
導入・運用管理がしやすいことも国産ERPが選ばれる理由のひとつです。日本語に対応していることはもちろん、直感的なUI/UX設計や、迅速で質の高いサポートも魅力です。
また、導入時も丁寧なサポートを受けられることが多く、担当者の負担を大きく減らせます。
スムーズに導入したい、サポートを受けながら運用管理をしたい、といった場合は、国産ERPがおすすめです。
コストパフォーマンスが高い
国産ERPは、日本企業の規模やニーズに合わせた価格設定も特徴です。
高機能なERPを導入したいけれどコストが気になるという企業でも、無駄な機能を省くことでコストを抑えつつ、必要な機能を最大限に活用できます。
初期導入費用やメンテナンスコストを抑えられるだけでなく、使いやすさの面も踏まえても、費用対効果が高いと言えるでしょう。
セキュリティ基準・法令遵守
国産ERPシステムは日本国内のデータセンターを利用しているため、高いセキュリティ基準をクリアしています。また、個人情報保護法や労働法など、日本国内の法令に対して即座に対応できることも特徴です。
国産ERPシステム10選

以下では、国産のERPシステムを10製品ご紹介します。
- GRANDIT
- OBIC7
- GLOVIA iZ
- ProActive C4
- HUE
- InfiniOne
- EXPLANNER/Z
- Biz∫
- 奉行VERP
- GRANDIT miraimil
GRANDIT

GRANDITは、日本国内で開発されたERPシステム。販売、調達、在庫管理、経理、人事など、さまざまな業務を一元管理することができます。「使いやすさ」を最優先に設計されており、専門的な知識がなくても誰でも簡単に操作できる点が特徴です。
製造業、卸売業、サービス業など、さまざまな業種に対応可能な柔軟性を持っていることも大きな魅力。企業の規模や業務内容に応じて導入できるため、必要な機能を組み合わせて、最適なERPシステムを構築できます。
標準機能に加えて、アドオンやテンプレートを活用刷れば、機能拡張を簡単かつ低コストで行うこともできます。拡張性が高く、大規模なシステム変更を行わずとも業務の効率化を進められます。
OBIC7

OBIC7は、フロント系の業務からバックオフィスの管理まで、従業員に関連する情報を一元管理できるシステムです。
自社一貫の体制も特徴で、コンサルティングからシステム導入・クラウド環境の構築までを徹底的にサポート。
また、さまざまな勤務形態に対応しつつ、使いやすさを兼ね備えた勤怠システムとなっています。店舗設置のPCでの打刻に加え、スマートフォンやタブレット、POSシステムにも対応しており、非接触ICカードや指紋、指静脈認証など、多様な認証方法にも対応可能です。
GLOVIA iZ

GLOVIA iZは、富士通が提供する次世代型の国産ERPシステム。会計・人事給与・販売・生産の4つの基幹業務と経営基盤をラインナップしています。
導入にあたり、すべての業務を一括導入する「ビッグバン型」と、スモールスタートで段階的に導入していく「ベストプラクティス型」を選べることが特徴です。
中堅企業の導入シェア率も高く、企業経営を効率化させたい企業におすすめです。
ProActive C4

「ProActive C4」は、使いやすさを重視した国産ERPシステムです。画面のパーソナライズ機能やマルチデバイス対応など、直感的で操作しやすいUI・UXを備えているのが特徴です。ERP導入が初めての企業にも適しており、簡単に導入・運用できるでしょう。
また、グループ全体での人事管理や多様な勤務形態にも対応しています。異動や年末調整などの申請機能や業務別のナビゲーション機能を活用すれば、正確かつスムーズな業務遂行が可能に。担当者の負担を軽減でき、業務の効率化が可能です。
HUE

HUEは、日本の大手企業のために作られた国産ERPシステム。これまでに200社以上に導入してきた実績をもとに、各社からの要件をすべて標準機能として組み込んでいます。高い網羅性を持っているため、個別にカスタマイズする必要もありません。複雑な業務要件がある大手企業でも、スムーズにERPを導入できます。
カスタマイズが不要なため、追加料金が発生せず、バージョンアップも無償で対応します。OSやブラウザのアップデートにも標準保守料内で対応できるため、長期間に渡って利用しやすいでしょう。
さらに、SaaSやECサイト、BIツールなどの外部システムとの連携が可能。ECサイトと連携すれば、カタログから商品を選んで購買申請を基幹システムに送信できます。
InfiniOne

InfiniOneの特徴は、販売管理から生産、会計まで、企業の全ての業務を一つのシステムでサポートするオールインワン型である点です。基幹業務を一元管理できるため、全てのプロセスがシームレスに連携します。
また、InfiniOneは完全自社開発のため、導入からアフターサポートまで一貫してサポートを受けられる点も大きな魅力。コンサルティングを依頼した場合、全ての工程を同じ担当者が支援してくれます。担当者との距離が近く相談や質問もしやすいため、安心して導入できるでしょう。
EXPLANNER/Z

XPLANNER/Zは、NECネクサソリューションズが提供する国産ERPシステムです。販売、会計、生産など基幹業務に必要な機能を網羅しているのが特徴です。
最新のコンポーネントを自由に組み合わせられるため、自社にフィットしたビジネス基盤を構築しやすいのが特徴。
業務特性に応じてカスタマイズ可能な柔軟性の高さも魅力で、スムーズなバージョンアップが可能です。
Biz∫

Biz∫は、NTTデータグループが提供する国産ERPシステムです。ワークフロー分野で実績豊富な「intra-mart®」をベースに、 会計や販売人事等の主要業務をカバーしています。AI、OCR、RPAなどの技術を活用することで、バックオフィス全体の業務効率化を実現します。
特有の業務要件にも課題別・業界別のソリューションで対応できるため、業種にかかわらず導入しやすいことも特徴です。
奉行V ERPクラウド

奉行V ERPクラウドは、OBCが提供する国産ERPシステムです。多様な業種・業態に対応していることが特徴で、販売管理や仕入れ管理、案件別管理、データ分析なども可能です。
サーバーやストレージなどの業務に必要なものはすべて含まれており、奉行V ERPクラウドさえあればすぐに利用を開始できます。
マイクロソフト社の「Microsoft Azure」でデータ管理をしており、国内データセンターのみで安全なデータ管理を実現していることも特徴です。
GRANDIT miraimil

GRANDIT miraimilは、「便利であること」を追求した中小企業のためのERPシステム。販売管理システムや財務会計、プロジェクト管理など、経営に必要な業務を一元管理できるようになります。業務データは全て自動で更新され、手入力の手間もありません。
特に商社や卸業、IT・情報サービス業に特化していおり、業種にとって使いやすいよう11種類の主要機関業務機能をチューニングできるため、カスタマイズ無しでもそのまま使えます。
国産ERP導入のポイント

ここからは、国産ERP導入のポイントをご紹介します。
- 自社の業務に適したサービス・導入形態を選ぶ
- 導入費用に対する効果を検討する
- 社内への情報共有を徹底する
自社の業務に適したサービス・導入形態を選ぶ
一口にERPシステムといっても様々なサービスがあるため、自社の業務内容や規模に適したものを選ぶことが重要です。自社の業務プロセスや、業種特有のニーズに応じたシステムを選択しましょう。
また、導入形態も着目ポイントのひとつ。ERPシステムにはクラウド型とオンプレミス型の2種類がありますが、クラウド型は初期投資が少なく、導入から運用までスムーズに進むことが多いです。一方、オンプレミス型はカスタマイズ性の高さが魅力ですが、開発が必要なため初期費用が高く、導入に時間がかかる点に注意が必要です。
導入費用に対する効果を検討する
導入費用に対する効果を検討することも大切です。単に価格が「高い」「安い」といっただけでなく、導入費用に対する効果をしっかりと見積もり、長期的な視点での投資効果を検討しましょう。
初期費用はもちろん、運用・維持管理費用も考慮に入れなければなりません。特に、ソフトウェアのアップデートやサポート契約、社内教育の費用など、継続的に発生する費用もしっかり計算しましょう。
その上で、ERPシステム導入による業務効率の改善や人為的ミスの削減、データの一元化など、期待できる効果を算出します。ERPシステムがどれだけ業務に貢献し、コスト削減や売上向上に結びつくのかを見極めて、投資対効果(ROI)を評価しましょう。
社内への情報共有を徹底する
ERPシステムは企業全体で利用するため、全社員への教育と情報共有が不可欠です。導入後にスタッフがシステムを効果的に使いこなすためには、事前にしっかりとしたトレーニングを実施する必要があります。
国内ERPであれば操作感の良いものが多いですが、新しいシステムの導入の際は、不慣れな操作への不安や新しい業務フローへの抵抗感が生まれやすいものです。段階的な教育やサポート体制を整備して、基礎操作から、業務ごとの運用方法、トラブルシューティングなどを網羅した研修プログラムを準備しておくとスムーズです。
また、導入時に発生しがちな社内での反発を防ぐには、システム導入の目的や効果を全社で共有し、社員がその必要性を理解できるようにすることも重要です。
ERPのスムーズな導入には国産のシステムがおすすめ

国産ERPシステムが選ばれる理由や選び方、導入時のポイントについて解説しました。国産ERPシステムは、国内の業務ニーズに合わせた仕様となっているものが多く、使いやすさや法令への迅速な対応などが魅力です。
スムーズな導入を目指すなら、国産であることを条件にERPを探してみてもよいかもしれません。
ERPシステムは利用条件やカスタマイズの内容に応じて価格が大きく異なるため、検討時には必ず複数社から見積もりを取り寄せましょう。「自社に合ったERPシステムがわからない」「金額を比較したいけれど、リソースが足りない」といった場合は、見積もり比較サービスの利用もおすすめです。
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