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【記帳代行に強い税理士の選び方】依頼のチェックポイントと費用相場

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最終更新日: 2019年09月06日

記帳代行に強い税理士の選び方のコツ、ご存知ですか?チェックリストで確認していきましょう。

本記事では他にも、税理士に記帳代行を依頼するメリット、サービス料金の相場、依頼する時に準備すること、税理士探しの方法について解説します。

記帳代行を安心して任せられる税理士を見分け、本業に集中できる環境をつくりましょう!

記帳代行に強い税理士の選び方【チェックリスト】

記帳代行に強い税理士の選び方【チェックリスト】
10のチェック項目を覚えておきましょう

記帳代行を税理士に任せるということは、月次決算や確定申告などの税務処理もしてもらうことがあります。ノウハウや実績だけでなく、レスポンスの速さやビジネスパートナーとしての相性も気になりますよね。

税理士選びに時間をかけすぎないよう、人選に迷った時に覚えておきたい10のポイントがあります。

1.記帳代行をはじめとする経理に関するノウハウや実績があるか
2.記帳代行・経理代行の相場が高額すぎないか
3.記帳代行の手数料などの料金や業務範囲についての説明が明確か
4.月次決算や確定申告などの税務処理をしてもらえるか
5.レスポンスが早く、訪問にも対応してくれるか
6.他の経営者からの評判がいいか
7.自分の業種に強い税理士か
8.相性がよく、コミュニケーションがとりやすそうか
9.IT環境の整った事務所か
 10.税理士事務所の情報がオープンになっているか

各項目について詳しくみていきましょう。

1. 記帳代行をはじめとする経理に関するノウハウや実績があるか

記帳代行をはじめとする経理業務は会社のお金の流れを記録する作業ですので、言うまでもなく重要な業務です。具体的にどのようなノウハウや実績があるかは事前に確認しましょう。最近はホームページに明記している税理士も増えていますので、参考にできます。

2. 記帳代行・経理代行の料金が高額すぎないか

ノウハウや実績が豊富だとしても、相場と比較して料金が高額すぎないかも要確認です。費用は依頼する作業範囲、売上高、仕訳数によって変動します。料金表を参考にするだけでなく、面談で具体的な見積もりを提示してもらいましょう。

3. 記帳代行の手数料などの料金や業務範囲についての説明が明確か

費用内訳や業務範囲についての説明が明確かどうかも確認項目です。質問に対して曖昧な回答しかしてくれない場合、後々料金にまつわるトラブルに発展してしまうことがあります。手数料や業務範囲は費用に直結します。疑問点があれば必ず契約前に解消しましょう。

4. 月次決算や確定申告などの税務処理をしてもらえるか

記帳代行だけでなく、月次決算や確定申告などの税務処理をしてもらえるかどうか、そのノウハウや実績があるかどうかも確認しましょう。
月次決算は、会社が儲かっているのか損をしているのか、何に経費がかかっているのか、財務状況はどうなっているかを確認する作業です。

5. レスポンスが早く、訪問にも対応してくれるか

面談日を決める際のレスポンスや、月に何度訪問してくれるかの質問に対するレスポンスの早さは、今後の業務スピードにも関係します。税金や税務署類に関するややこしい質問や相談事が生じたら、直接面談したほうが話がスムーズに進むこともあります。レスポンスや訪問に迅速に対応してくれる人選をしましょう。

6. 他の経営者からの評判がいいか

実際に取引をしている他の経営者の声を聞く機会があれば参考にしましょう。ホームページに記載されている情報からは得られない貴重な口コミです。ただ、他の経営者から評判が良い税理士が自分にとっても良い税理士とは限りません。評判はあくまで参考程度にとどめ、自分との相性を見極めましょう。

7. 自分の業種に強い税理士か

税理士にも得意な業種と苦手な業種があります。単に記帳代行だけでなく経営アドバイスや非課税制度や控除制度を含む節税対策に関するアドバイスも求める場合は、自社の業種に関する知識や実績が豊富な税理士を選びましょう。

8. 相性がよく、コミュニケーションがとりやすそうか

お金の面でも経営面でも力になってくれる税理士は、いわばビジネスパートナー。仕事上の付き合いとはいえ、人と人との関係です。相性が良さそうか、ささいなことでも相談しやすいか、専門用語を多用せず噛み砕いて説明してくれるかなど、コミュニケーション力の有無も確認しましょう。

9. IT環境の整った事務所か

近年、会計ソフトや納税システムにおいてオンラインツールの普及が加速しています。2020年からは個人事業主の確定申告書を電子申告(e-Tax)で提出すると税額が有利になる法改正もなされました。背景にはe-Taxの浸透を促進する狙いがあります。将来的に個人事業主や中小企業の電子申告が義務化される可能性もあります。

このように、経理業務や納税手続きにおけるIT化の動きは拡大しています。
税理士選びにおいても、会計ソフトの操作方法に詳しいかどうか、IT環境の整った事務所かどうかを確認しましょう。

10. 税理士事務所の情報がオープンになっているか

情報をオープンにしていなくても優れた税理士はいますが、後から「イメージと違った」「認識のズレがあった」というすれ違いやトラブル防止対策として、なるべく情報をオープンにしている税理士を選びましょう。最低でも、依頼内容ごとの料金と経営方針を明示しているところが好ましいです。

記帳代行のメリットとは?

記帳代行のメリットとは?
記帳代行のメリットとは?デメリットもおさえておきましょう!

税理士に記帳代行してもらうメリットについて、自計化との比較でみていきましょう。

記帳代行を自計化と比較しよう

記帳とは、会社のお金の流れを記録していくこと。税金を正しく申告するために必須の業務で、具体的には日々の取引や経費の計算をおこないます。

記帳業務は、自社で経理を雇う場合(自計化)と、外部の税理士に委託する場合(記帳代行)があります。

  • 記帳代行……社外の税理士に外部委託する
  • 自計化……会社で雇った経理担当に任せる

それぞれのメリットとデメリットをみていきましょう。

自計化のメリット・デメリット

自計化の場合、経営状況がリアルタイムで把握できます。直近の経営状況が把握できているということは、銀行融資を受ける際に必要な試算表などの書類がスピーディーに準備できる、資金繰りや経営方針を決定しやすいということ。

コスト面でも自計化にメリットがあります。外部の税理士に業務を依頼するより、自社で総務、財務、経理担当などに一括して任せれば、外注の費用が別にかからなくて済みます。

一方、自計化には経理業務に時間や労力が削られてしまうというデメリットがあります。また、社内の経理業務を一任していた経理職が退社することになった場合、引き継ぎがうまくいかず業務に支障が出る危険性もあります。

メリット デメリット
  • 経営状況をタイムリーに把握できる
  • 記帳代行の費用が別にかからない
  • 時間や労力がかかる
  • 担当者の離職

記帳代行のメリット・デメリット

記帳代行を税理士に依頼するメリット・デメリットは、自計化で見てきたものの裏返しとなります。

まず、自社で経理を処理するより記帳代行は費用が別途かかります。また、経営状況を把握するタイムラグが発生する点もデメリットです。

一方メリットは、経理業務に割く時間や労力を本業に向けられること。特に、開業して間もない頃は、本業以外に割く時間を少しでも減らして経営を軌道に乗せたいはずです。

また、税の専門家である税理士に自社の経理業務を任せることで、節税対策や客観的な経営アドバイスが受けられます。いくつかデメリットがあることを踏まえても、記帳代行を選ぶメリットは大きいと言えるでしょう。

メリット デメリット
  • 本業に集中できる
  • 節税対策を受けられる
  • 客観的な経営アドバイスを受けられる
  • 外注コストがかかる
  • 経営状況の把握にタイムラグが発生する

税理士による記帳代行サービスの料金は?

税理士による記帳代行サービスの料金は?
税理士のサービス料金は仕訳数に応じて変動します

記帳代行のメリットが分かったところで、気になってくるのは料金だと思います。

料金は記帳代行のみを依頼するのか、税務書類作成や確定申告まで依頼するのかや仕訳数によって異なります。一般的な料金相場を確認しましょう。

税理士による記帳代行の法人/個人事業主での相場

税理士による記帳代行の料金は、一般的に仕訳数に比例して高くなります。そのため、法人よりも、仕訳数が少ない個人事業主のほうが、安く設定されていることが多いです。

あくまで目安としてですが、仕訳数に応じた記帳代行の費用相場は、次のとおりです。

1ヶ月の仕訳数 月額費用相場
100以内 10,000円
101〜300 15,000〜20,000円
301〜400 25,000円
401以上 30,000円〜

帳簿から記帳するのか領収書から記載するのかを確認

税理士に記帳代行を依頼する際は、記帳の範囲を確認しましょう。税理士のホームページに記帳料金が掲載されていても、帳簿からの記帳か領収書からの記帳かによって料金が変わってくる可能性があるためです。帳簿から記載することが前提の料金設定の場合、帳簿がないと料金が上がる可能性があります。

契約料金の内訳もしっかり確認

料金の内訳としては、記帳代行料・決算料・申告量・登録料などがあります。契約時点で内訳に含まれていないものは後から別に請求される恐れがあるため、「どこまで依頼できて、この料金か?」ということは予め確認しましょう。

記帳代行を依頼するときに準備すること

記帳代行を依頼するときに準備すること
事前に準備しておくとより具体的な見積もりを出せます

いざ税理士に記帳代行を依頼すると決めたら、事前に準備すべきことや揃えておくべき書類があります。

  • 税理士に依頼したい内容・依頼に際する条件
  • 顧問料として想定している予算の範囲
  • 顧問税理士としての契約をいつ頃から開始したいか
  • 準備する資料

ひとつずつ確認していきましょう。

税理士に依頼したい内容・依頼に関する条件

依頼したい内容や依頼に関する条件を可能な限り具体的に書き出しておきましょう。そうすることでより具体的な見積書を提示してもらえますし、認識のズレによる後のトラブルを未然に防止できます。

顧問料として想定している予算の範囲

税理士の報酬は、税理士ごとに異なります。一概にいくらといった報酬規定がなく、各税理士や税理士事務所が自由に決定できるためです。だからこそ相場を確認しつつ、自社の予算範囲を伝えておくことが大切です。

顧問税理士としての契約をいつ頃から開始したいか

希望する契約開始時期を伝え、期限に間に合うかどうかを確かめましょう。また、もし解約したい場合「何ヶ月前に申し出が必要か」もあわせて確認しましょう。

【準備する資料1】定款、謄本

定款や謄本は自社の事業の基本情報(業種など)を説明するために必要です。これらの書類を事前にきっちり揃えておくことで、会社の信用を示すことができます。

【準備する資料2】過去3期分程度の決算書、申告書

自社の事業の売上高や予算を説明するために、過去3期分程度の決算書と申告書をそろえておきましょう。顧問料を具体的に見積もるために必要です。

【準備する資料3】伝票

記帳代行を依頼する場合、1ヶ月にどれくらいの領収書が出るかを伝えるために伝票を準備しましょう。口頭で伝えた数と実際の数に大幅な違いがあると、見積もり後に顧問料が上がってしまうことがあります。

税理士探しの方法

税理士探しの方法
記帳代行に強い税理士を効率よく探しましょう!

記帳代行に強い税理士の選び方が分かったところで、どういった方法で税理士を探すと良いのでしょう?4つの方法と、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

電話・インターネットで自分で探す

1つ目は、電話やインターネットを使い自分で探す方法です。ホームページに実績や料金をのせている税理士も多いので、条件に合ったところを自由に探すことが出来ます。

しかし、情報量が膨大なため、時間と労力がかかってしまいます。客観的な評価や、自分との相性が推し量りづらいのもデメリットです。

知人・友人からの紹介

記帳代行を税理士に依頼している知人・友人・同業者が身近にいれば、彼らから紹介してもらう方法もあります。レスポンスの速さや実績についてなど、生の声を聞くことができる点はメリットです。

ただ、紹介してもらった税理士と自分との相性が良いとは限りません。また、自社の業種や依頼内容によっては知人・友人の評価があてにならないこともあります。

銀行や保険会社等からの紹介

銀行や保険会社等、外部の金融機関や会社から紹介してもらう方法です。中立的な第三者を挟むので安心できるかと思いきや、そうとは限りません。紹介された税理士事務所と、紹介した銀行・保険会社との間に利害関係がないかどうかを確かめる必要があります。

税理士のマッチングサービスを利用

最後は、税理士のマッチングサービスを利用して、記帳代行に強い税理士を探す方法です。依頼したい内容や予算に合った税理士を探すことができます。税理士選びのプロが客観的に人選してくれるため、自分で探す手間や労力を削減できます。

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税理士とのお付き合いは、そのときだけのものではなく、長期間に渡るものです。だからこそ、費用だけでなく、相性や対応の誠実さも、事前に十分に確認しておきたいですね。

そんな税理士選びにおすすめなのが、全国の税理士が登録しているマッチングサイト「ミツモア」です。地域と依頼したい内容に応じて、まずは見積もりが確認できます。その後、メッセージでのやりとりで担当業務の範囲やオプションなどを確認できるので、面談するのと同じように、税理士の人柄が見えてきます。

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最大5件の見積りが届く

見積もり依頼をすると、税理士より最大5件の見積もりが届きます。その見積もりから、条件にあった税理士を探してみましょう。税理士によって料金や条件など異なるので、比較できるのもメリットです。

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