福利厚生とは？人気の種類や導入のポイントをわかりやすく解説

福利厚生とは「企業から従業員に対する給料以外の報酬やサービス」のことです。たとえば健康診断の費用補助や通勤手当がこれにあたります。

福利厚生が充実していれば、従業員の定着率やモチベーションを高められるでしょう。また福利厚生は企業のイメージアップにもつながるので、優秀な人材も集まりやすくなります。

この記事では「福利厚生とは何か」だけでなく、メリットや人気の種類、導入のポイントもわかりやすく解説します。

福利厚生とは？

福利厚生とは「企業が従業員に対して、給料以外で提供する報酬やサービス」のことです。たとえば通勤手当や住宅手当、健康診断の費用補助などが挙げられます。「企業が提供する従業員向けのサービス」だと考えるとわかりやすいでしょう。

福利厚生で従業員のワークライフバランスをサポートすれば、生産性の向上や人材の定着につながります。また企業のイメージアップも期待できるので、社会的な信用も獲得できるでしょう。充実した福利厚生は採用活動において大きなアピールポイントになるので、優秀な人材も獲得しやすくなります。

なお福利厚生には、法律で導入が義務付けられているものだけでなく、企業が独自に導入できる法定外のものもあります。どのような福利厚生を提供するかは企業によって異なり、ユニークな施策を設けている企業も増加中です。

自社に適した福利厚生を整えれば、採用活動や生産性に差をつけられるので、競合に打ち勝つこともできるでしょう。

【注意】福利厚生は全従業員が対象

注意点として福利厚生は企業の全従業員が対象です。正規雇用労働者だけではなく、契約社員や派遣労働者、パートタイマーも対象となります。

この規則は2020年4月に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」や「労働者派遣法」で定められています。この法律の主な目的は「企業の正規雇用労働者と、非正規雇用労働者の待遇落差を是正すること(同一労働同一賃金)」です。

福利厚生についても待遇落差を是正するように定められています。福利厚生を考える際は契約社員などの非正規雇用者についても配慮することが必要です。

この法律の細かい注意などについてくわしく知りたい方は、次の記事を参照してください。

福利厚生の種類と費用

福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に大きく分けられます。

法定福利厚生はいずれの企業も提供する義務があるため、他社との差別化を図るなら「法定外福利厚生がいかに充実しているか」が重要です。

法定福利厚生

法律で義務付けられている法定福利厚生は、健康保険を中心に次の6種類が存在します。

これらの法定福利厚生は法律によって義務付けられているため、各企業は必ず提供しなければいけません。

またこれらの他に「障害者雇用納付金」や「災害補償」などの費用負担も法定福利厚生の中に含まれます。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は「企業が従業員のために独自で提供するもの」であり、どのような制度を導入するかは企業の自由です。

一般的に福利厚生は、従業員のモチベーションアップや経済的支援を目的として提供されます。しかし、法定外福利厚生を充実させれば他社との差別化につながるので、優秀な人材を自社に引き込むことが可能です。

従業員1人あたりの導入費用を参考にして、自社にとって大きな負担にならないものを選びましょう。

またコストをかけずに福利厚生を充実させたい場合は「従業員に人気の福利厚生だけを選んで導入する」のがおすすめです。少ないコストで従業員の満足度を向上させたり、採用活動を強化したりすることができます。

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福利厚生の人気ランキングと最近のトレンド

従業員に人気の福利厚生を導入すれば、モチベーションを向上させたり、優秀な人材を獲得したりすることができます。最近のトレンドを押さえて、他社との差別化を図りましょう。

福利厚生で人気なのは「特別休暇」「慶弔支援」「ファミリーサポート」でした。

また最近のトレンドとして「慰安旅行などの非日常的なもの」より「メンタルヘルスのサポートなどの日常的なもの」が好まれています。

福利厚生の人気ランキング

従業員の求める福利厚生のランキングは上の通りで、特別休暇や慶弔支援、ファミリーサポートが人気となっています。

今までは宿泊施設の割引などの旅行に関する福利厚生が人気でしたが、コロナの影響もあって人気は低くなりました。むしろ普段の生活に関わるような日常的な福利厚生が人気になっています。

特に特別休暇は人気なだけでなく、企業が無料で行える福利厚生です。普段の業務とのバランスを考える必要はありますが、適度に特別休暇を与えることで、より高い生産性を実現できるでしょう。

福利厚生の導入で悩んだら、まずは特別休暇を与えることを考えてみることをおすすめします。

福利厚生の最近のトレンド

最近の福利厚生費の内訳は上の通りで、住宅関連やライフサポート、医療・健康に主な費用がかかっています。これらの費用について次のような傾向がありました。

ここから読み取れる傾向は「設備ではなく人に投資する動きが増えてきたこと」「育児支援などの日常的なサポートが好まれていること」です。コロナの影響で社宅などの設備を維持しておくのが難しくなったことや、外出自粛でおうち時間が増加したことが原因として挙げられます。

福利厚生の具体的な内容に悩んだ際は、たとえばe-ラーニングや育児支援、メンタルヘルスのサポートなどを提供すると、従業員に喜んでもらえるでしょう。

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福利厚生の導入方法

福利厚生の導入方法は大きく分けて次の2種類があります。

それぞれにメリットがあるので、福利厚生の種類に応じて、どちらを用いるか決めましょう。

自社で設計して導入する【金銭的補助を行うのに向いている】

福利厚生を自社で設計して導入する場合は、次の手順に沿って行います。

自社で福利厚生を設計して導入することのメリットとして「自社の状況に合わせて設計できること」「代行サービスの利用などの余計な費用が発生しないこと」が挙げられます。

こういった点から「金銭的補助を目的とした福利厚生」を導入したいときは、こちらの方法をとると良いでしょう。

外部の代行サービスを利用する【自社で運用するのが難しい制度が向いている】

福利厚生を導入するもう一つの方法は、外部の代行サービスを活用することです。

外部の代行サービスを利用するメリットは「自社で運用するのが難しい制度でも導入できること」です。そうすることで運用コストの削減や業務の効率化を実現することができます。

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福利厚生を導入する際に注意したいポイント

福利厚生を導入することで従業員のモチベーションを向上させたり、優秀な人材を確保することが可能です。しかし、いくつかのポイントを守らないと効果が弱まってしまいます。

福利厚生の効果を高めるために、次のポイントを押さえておきましょう。

多様性に配慮した福利厚生を考える

福利厚生の導入で意識すべきことは「従業員によって求めているサービスが異なること」です。

たとえば子育て中の従業員であれば、時間を確保するために「特別休暇」などを欲しているでしょう。しかし年配の従業員であれば、健康が心配なので「ライフサポート」などが必要かもしれません。

会社にはいろんな世代・ライフスタイルの方がいるので、これらの多様性に配慮して福利厚生を考える必要があります。自分にピッタリの福利厚生があれば、利用率や定着率の向上も期待できるでしょう。

目的を明確にする

福利厚生を導入する際は、必ずその目的を明確にしましょう。目的を明確にしないまま導入すると「余分な施策を用意してしまった」とコストがかさんでしまうことがあります。

最初に「何のために導入するのか」という目的を明確にして「従業員にどんなメリットがあるのか」を検討することが必要です。たとえば「従業員の満足度を向上させるため」「採用活動でのアピールポイントをつくるため」といった目的が挙げられるでしょう。

従業員の意見やニーズをヒアリングする

福利厚生の導入を成功させるには、従業員の意見やニーズをヒアリングすることが大切です。

従業員の意見やニーズを反映した福利厚生が導入できれば、彼らの満足度や利用率を向上させられます。そのため、さらに生産性や定着率を引き上げることができるでしょう。またさまざまな従業員の意見を聞くことで、多様性を実現することができます。

従業員の意見を聞きたければ、たとえば社内アンケートを実施してみるとよいでしょう。

従業員にしっかりと周知する

福利厚生を導入した際は、従業員にしっかりと周知することが重要です。具体的に導入の目的や内容、利用方法などを伝えるようにしましょう。

「そんな福利厚生があることを知らなかった」という理由で、利用率が下がっているケースがあります。せっかく導入した福利厚生の効果を十分に発揮させるためにも、社内全体に対して必ずアナウンスするようにしましょう。

定期的に福利厚生を見直す

福利厚生を導入したら、定期的に制度を見直す必要があります。たとえば施策の利用率や利用状況を確認して、改善点を探しましょう。

従業員のニーズに沿った福利厚生を導入しても、想像とは異なっていたために利用率が下がってしまうケースがあります。

福利厚生の効果を十分に発揮させるためにも、サービスの使用感や感想について定期的に尋ねてみるとよいでしょう。

導入コストと効果を検討する

福利厚生を導入する際には金銭的なコストが発生します。

日本経済団体連合会(経団連)が行った調査によれば、約600社が2019年度に負担した法定福利費は平均84,392円で、法定外福利費は24,125円です。合計すると従業員1人に対して、1カ月で平均108,517円負担しています。

企業は福利厚生によって得られる効果と、負担する費用とのバランスを考えながら、自社の状況に見合った福利厚生を提供する必要があるでしょう。

管理の負担がかかる

福利厚生を運用していくうえで管理の負担がかかることも忘れてはいけません。たとえば制度の運営や各従業員の利用状況の把握、利用の促進などを行う必要があります。

そのために福利厚生を管理する体制を整える必要があるでしょう。

従業員の仕事量や人件費の観点から社内での運用が難しい場合は、福利厚生の代行サービスを活用するのもおすすめです。

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福利厚生の代行サービスには2つのプランがある

福利厚生の代行サービスには「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」の2つがあります。

パッケージプランは代行会社があらかじめ決めておいたプランを決めるだけです。たとえば「短期間で手間をかけずに福利厚生を導入したい企業」や「幅広いサービスを手軽に導入したい企業」におすすめでしょう。

一方でカフェテリアプランはコストがかかってしまいますが、さまざまなサービスの中から自社に合ったものを選択できます。たとえば「とにかく従業員の満足度や福利厚生の利用率を向上させたい企業」や「満足度の高い福利厚生をアピールしていきたい企業」におすすめです。

福利厚生の代行サービスについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

福利厚生を整えてワークライフバランスの向上を！

充実した福利厚生は従業員を心身ともにサポートし、パフォーマンスや定着率の向上、採用力の強化など、さまざまなメリットを企業にもたらします。

また従業員にとっても働きやすい環境が整備されるため、双方にとって良好な関係性が構築できるでしょう。

会社を成長させていくうえで従業員や新しい労働力は必要不可欠です。職場の活性化や優秀な人材の確保を目指している場合は、ぜひこの機会に福利厚生の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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