福利厚生サービスのカフェテリアプランとは？おすすめのカフェテリアプラン4選も紹介

従業員の価値観が多様化する現代、従来の画一的な福利厚生では満足度を高めることが難しくなっています。こうした課題の解決策として注目されるのが「カフェテリアプラン」です。

本記事では、カフェテリアプランの基本的な仕組みから、導入を成功させるためのポイント、注意すべき税務ルール、トレンドのサービスまで網羅的に解説します。

福利厚生のカフェテリアプランとは

カフェテリアプランとは、企業があらかじめ用意した福利厚生メニューの中から、従業員が自分のライフスタイルやニーズに合わせて自由に選択できる制度です。

利用者には一定のポイントや補助金額が付与され、その範囲内でサービスを利用する仕組みになっています。

たとえば育児や介護の支援、旅行やレジャー、資格取得支援など、多様なメニューを組み合わせて利用可能です。従業員にとっては「必要な福利厚生を自ら選べる」点が魅力であり、画一的な制度に比べて柔軟性が高いのが特徴です。

また従業員の満足度を高めるだけでなく、採用力の強化や計画的な予算管理にもつながるため、企業の成長を後押しする「戦略的な一手」として導入が進んでいます 。

福利厚生のカフェテリアプランが企業の成長を後押しする理由

福利厚生は、従業員のための施策であると同時に、企業の成長を促すための戦略的な投資と捉えることもできます。本章では、カフェテリアプランが「従業員満足度の向上」「主体性の尊重」「採用競争力の強化」という3つの側面から、いかにして企業の成長につながるのかを解説します。

企業成長を促進する従業員満足度の向上につながる

「従業員満足度を上げても、本当に企業の利益になるの？」これは多くの経営者や担当者が抱く疑問です。このつながりは、2つの具体的な効果で説明できます。

1つは、人材定着による「守り」の効果です。経験豊富な従業員が1人退職すると、新たな人材の採用や教育に多大な時間と費用がかかります。ある試算では、中途採用者1人あたり約100万円の採用費用がかかるともいわれています 。従業員が「この企業で働き続けたい」と感じる環境を整えることは、こうした目に見えない損失を防ぎ、経営資源を守ることに直結します。

もう1つは、生産性向上による「攻め」の効果です。満足度の高い従業員は、仕事へのモチベーションが高く、より質の高いサービスや商品を生み出す原動力となります。厚生労働省の調査でも、従業員の働きがいと労働生産性には正の相関関係があることが示唆されています 。従業員満足度への投資は、企業の未来の利益を生み出すための投資でもあるのです。

カフェテリアプランを通じて従業員の主体性を引き出せる

従来の福利厚生制度では、例えば「住宅手当」のように、実家暮らしの従業員や持ち家の従業員には関係がなく、不公平感を生むことがありました 。  カフェテリアプランが画期的なのは、全従業員に公平にポイントを付与し、「あなたにとって一番価値のある使い方を、あなた自身で決めてください」というメッセージを伝えられる点です。

企業から一方的に「これが福利厚生です」と与えられるのではなく、従業員が自らの意思で「自分はスキルアップに使おう」「今年は家族旅行に使おう」と選び取る。この「自分で選ぶ」という行為そのものが、福利厚生を「他人ごと」から「自分ごと」へと変えます 。  

自分にとって価値のある支援を直接受けられるため、「この企業は自分のことを個人として尊重してくれている」という納得感が生まれ、仕事への満足度や貢献意欲（エンゲージメント）の向上につながると考えられています 。

カフェテリアプランを活用することで採用競争力を高められる

採用活動において、単に「カフェテリアプランを導入しています」と伝えても、その名前を知らない求職者も多く、魅力は十分に伝わりません。重要なのは、この制度を「求職者が自分に関係のあるメリット」として具体的にイメージできるように説明することです。

例えば、採用サイトや面接の場で、以下のように伝えてみてはいかがでしょうか。

「当社には、従業員が毎年自由に使えるポイント制度があります。このポイントは、一般的な住宅手当や家族手当のように対象者が決まっているものではありません。

• スキルアップをしたい方は、資格取得の費用に
• プライベートを充実させたい方は、旅行や趣味の費用に
• 子育て中の方は、ベビーシッターや育児用品の購入に

といったように、個々の状況に合わせて、企業からの支援の形を自分で選べるのが特徴です。」

このように説明することで、求職者は「この企業は、画一的な制度を押し付けるのではなく、従業員個人の状況や価値観を尊重してくれる」「入社後、自分のライフステージが変わっても柔軟に対応してもらえそうだ」と感じる可能性があります。

制度の名称をアピールするのではなく、「従業員一人ひとりの『今や未来』を応援する仕組み」として具体例を交えて伝えること。それが、採用競争において他社との差別化を図るための、カフェテリアプランの有効な活用法です。

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福利厚生のカフェテリアプラン導入を成功させるポイント

カフェテリアプランの導入を成功させるには、単に制度を用意するだけでなく、戦略的な視点での計画と準備が不可欠です。本章では、導入の効果を最大限に引き出し、従業員に喜ばれる制度にするための3つの重要なポイントを解説します。

導入目的を明確にしてから導入をすすめる

カフェテリアプランの導入を検討する際、まず考えるべきは「なぜ、わざわざ手間のかかるカフェテリアプランを選ぶのか」という点です。手軽な「パッケージプラン」では解決できない、どのような課題があるのでしょうか。

多くの企業では、従来の福利厚生制度に対して、以下のような課題を抱えています。

• 従業員間の不公平感： 「住宅手当や家族手当など、自分には関係のない制度ばかりで恩恵を受けられない」と感じる従業員がいる 。  
• 形骸化と予算の無駄： 「企業が提供する福利厚生メニューに魅力がなく、ほとんど利用されていない」という状況で、予算の無駄遣いになっている。
• 企業のメッセージが伝わらない： 「健康経営を推進したい」と考えていても、パッケージ化されたサービスでは、その方針を制度に反映させることが難しい。

だからこそ、「自社はどの課題を最も解決したいのか」という目的を明確にすることが、成功への第一歩となります。この目的が、次のメニュー設計におけるブレない軸となるのです。

従業員ニーズの把握してメニュー設計へ反映する

導入の目的が定まったら、次はその目的を具体的なメニューに反映させていきます。例えば、「従業員間の不公平感をなくすこと」が最優先であれば、ライフステージに関わらず全従業員がメリットを享受できるようなメニュー構成を目指します。また、「企業の健康経営を推進すること」が目的ならば、健康診断やフィットネスクラブの補助を手厚くするといった方向性が見えてきます。

こうした大枠の方針を決めた上で、従業員にとって本当に魅力的なメニューを揃えるために、従業員のリアルな声を把握することが重要です。従業員にとって魅力のないメニューばかりでは、せっかく付与したポイントが使われずに失効してしまい、かえって不満の原因になりかねません 。  

全社的なアンケート調査や、年代・部署ごとのヒアリングなどを通じて、従業員のリアルな声を集めましょう。集まった声を基にメニューを設計することで、従業員は「自分たちの声が反映された」と感じ、制度への関心も高まります。

社内への丁寧な周知と利用促進をすすめる

どれだけ良い制度を設計しても、従業員にその存在や魅力が伝わらなければ活用されません。ポイントの存在を忘れてしまい、気づいたときには有効期限が切れていた、という事態は避けたいものです。

導入前には説明会を開いて制度の概要や使い方を丁寧に伝え、導入後も社内報やポータルサイトなどで定期的に「人気メニューランキング」や「こんな使い方もできます」といった情報を発信し続けることが大切です。

また、申請手続きが複雑だと利用のハードルが上がってしまいます。アウトソーシングサービスを利用する場合は、従業員が直感的に使えるシステムかどうかも選定のポイントになります。継続的な情報発信と、利用しやすい環境を整えることで、制度の活用を促しましょう。

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福利厚生のカフェテリアプラン運用で重要な税務上の基本ルール

カフェテリアプランの運用において、担当者が最も注意すべき点が税務の取り扱いです。提供するメニューによっては、従業員の給与として課税対象になる場合があり、この判断を誤ると予期せぬトラブルにつながる可能性があります。本章では、国税庁の公式な見解などを基に、その基本ルールを解説します。

メニューごとの課税および非課税ルール

カフェテリアプランのポイント利用は、その使い道（メニューの内容）によって、税金がかかるもの（課税）と、かからないもの（非課税）に分かれます 。  

国税庁の見解によれば、その判断の大きな分かれ目は「すべての従業員が平等に利用できる福利厚生として適切な範囲か」「現金と同じように使える換金性の高いものではないか」という点です  。以下に、代表的なメニューの課税・非課税の判断基準をまとめました。

プラン全体が課税対象となる場合の条件

特に注意が必要なのは、個別のメニュー内容にかかわらず、プランの仕組みそのものが原因で、すべてのポイント利用が給与として課税対象になってしまうケースです。国税庁は、主に以下の2つの条件に当てはまる場合、プラン全体が課税対象になるという見解を示しています 。  

1. 従業員によって付与ポイントが変わる 役職や勤続年数、報酬額などに応じて付与されるポイント数に差を設けている場合です 。これは実質的な給与の上乗せと見なされるため、原則として全従業員の利用分が課税対象となります。  
2. 換金性がある ポイントを現金に交換できたり、商品券など現金同等物と交換できたりするメニューが含まれている場合です 。このような換金性の高いプランは、金銭を支給しているのと同様と見なされ、すべてのポイント利用が課税対象となります。

実際の判断事例から税務上の留意点

「どこまでが換金性と見なされるのか」という判断は非常に難しい問題です。この点について参考になるのが、実際に税務署と企業の間で争われ、国税不服審判所が判断を示した事例です（令和2年1月20日裁決）。  

この事例では、ある企業のカフェテリアプランに「財形貯蓄の補助金」メニューが含まれていたことが問題となりました。税務署は「財形貯蓄の補助金は実質的に現金給付であり、換金性がある。したがって、このプランによる経済的利益はすべて課税対象だ」と主張しました。

しかし、国税不服審判所は「このプランに換金性があるとは認められない」として、税務署の主張を退けました 。  

その理由として、

• 財形貯蓄の補助金は、誰でも無条件に現金化できるものではなく、「財形貯蓄を行う」という特定の行動に対する補助であること。
• その他のメニューも、自由に商品を選べるわけではなく、利用には一定の条件が必要であること。
• 使い残したポイントが現金で払い戻される仕組みもないこと。

などを挙げ、このプランは「金銭を給付するのと同様とはみられない」と判断しました 。  

この事例は、単に「現金が手に入るか」だけでなく、「無条件に現金化できるか」「利用に一定の条件があるか」といった、制度全体の目的や実態が税務上の判断に大きく影響することを示しています。制度を設計する際は、こうした点を踏まえ、専門家にも相談しながら慎重に進めることが重要です。

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福利厚生のカフェテリアプランのトレンド

カフェテリアプランは、時代の変化や働き方の多様化に合わせて、その内容も進化し続けています。ここでは、最近のメニューの傾向や、多くの人が気になるポイントの扱いについて解説します。

進化するカフェテリアプランのメニュー

かつての福利厚生は、旅行やレジャーが中心でしたが、近年は従業員のウェルビーイング（心身ともに健康で、社会的にも満たされた状態）や、多様な働き方を支援する、より実用的なメニューが充実してきています。

• 働き方の多様化に対応するメニュー：在宅勤務（リモートワーク）の普及に伴い、その環境を整えるための費用を補助するメニューが増えています。例えば、モニターや椅子といった備品の購入費用のほか、フードデリバリーサービス（Uber Eatsなど）の利用料を補助の対象とする企業も出てきています。
• ウェルビーイングを支えるメニュー：従来の人間ドック補助などに加え、メンタルヘルスケアのためのカウンセリング費用や、フィットネスクラブの利用料補助といった、心身の健康を幅広くサポートするメニューが人気です 。最近では、心のリフレッシュやエンターテインメントも重視されており、Netflixなどの動画配信サービスの利用料を補助するメニューも登場しています 。 
• キャリアと学びを応援するメニュー：従業員のスキルアップ支援も進化しています。単に費用を補助するだけでなく、eラーニングサービスと連携し、ポイントを使ってITスキルやビジネススキル、語学（TOEIC対策など）といった多彩な講座の中から、従業員が自分に必要なものを直接選んで受講できる仕組みが広がっています 。

ポイントの繰り越しについて

カフェテリアプランのポイントは、年度ごとに付与されるのが一般的ですが、「使いきれなかったポイントを翌年度に繰り越せるか」は、多くの担当者や従業員が気にする点です。

これについては、「単年度精算方式（繰り越し不可）」を採用している企業が多数派です 。この方式は、企業側にとって予算管理がしやすいというメリットがありますが、従業員にとっては「業務が多忙で使いきれないままポイントが失効してしまった」といった不満につながる可能性もあります。  

そのため、企業によっては従業員満足度の観点から、一定の条件のもとでポイントの繰り越しを認めている場合もあります。自社で制度を設計する際や、アウトソーシングサービスを選定する際には、このポイントの扱いをどうするかが重要な検討事項の一つとなります。

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福利厚生サービスのカフェテリアプランおすすめ4選

福利厚生のカフェテリアプランでおすすめの4サービスを紹介します。

ベネフィット・ステーション（株式会社ベネフィット・ワン）

• プラン設計から運用までサポートしてもらえる
• 約140万件以上の福利厚生サービスから、自社に合わせて自由に選択できる
• 導入後は専任担当者によるフォローが受けられる

福利厚生以外にも、社員研修や健康経営などのサービスを提供している、株式会社ベネフィット・ワンは、カフェテリアプランも用意しています。福利厚生サービスの数は、約140万件以上あり、全国で利用可能です。

グルメ・レジャー・ショッピング・介護などから、自社に合わせて、自由にプランを組めます。導入後は専任担当者がつくため、プラン設計や導入だけでなく、運用もフォローしてもらえます。

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リソルライフサポート株式会社

• 5,000件以上の宿泊施設、2,000種類以上の生活メニューから選択可能
• 従業員1人につき月額550円（税込み）～で導入可能
• メンバーズナビやメールマガジンを活用し、利用率を向上

企業に合った福利代行サービスを提供している、「リソルライフサポート株式会社」のカフェテリアプランは、従業員100人以上から利用できます。旅行、レジャー・冠婚葬祭、出産・育児、介護など、従業員のライフステージに合わせたサービスが用意されています。

PCやスマホで利用できるサービスを検索できる「メンバーズナビ」だけでなく、会報誌やチラシなど、紙の告知もあります。PCやスマホが苦手な従業員にも情報を告知しやすいため、利用率の向上につながるでしょう。

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株式会社リロクラブ

• 既存制度の内容や課題を踏まえて、戦略やプランを提案してくれる
• カフェテリアプラン専用サイトや7言語対応のカスタマーセンターなどで、利用を促進
• 利用状況の分析から、プランの最適化や運用改善までサポート

ポイント型のサンクスカードやインセンティブなど、従業員満足度向上を支援するサービスが充実した「株式会社リロクラブ」は、カフェテリアプランも提供しています。

既存の福利厚生制度の内容や課題を考慮し、戦略やプランを提案してくれるため、自社に合ったサービスの導入につながります。従業員用・担当者用のカフェテリアプラン専用サイトがあるので、マニュアルや申請状況、残ポイントが手軽に確認可能です。

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株式会社イーウェル

• 東急グループの高品質な施設を利用可能  
•  財形貯蓄など人事関連業務も一括委託  
•  豊富な実績で最適なプランを設計

株式会社イーウェルは、福利厚生の分野で豊富な実績を持つ企業です。パッケージプラン「WELBOX」が広く知られていますが、その基盤とノウハウを活かし、企業の個別課題に対応するカフェテリアプランの設計・運用も主要事業として手掛けています 。

カフェテリアプランの運用実績は430団体以上、約89万人にのぼります 。東急グループならではの高品質なリゾート施設利用や、財形貯蓄といったBPOサービスも組み合わせられる「トータルソリューション」が強みです 。

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福利厚生サービスのカフェテリアプランを上手に活用しよう

本記事では、福利厚生カフェテリアプランの基本的な仕組みから、企業の成長につながる理由、導入を成功させるためのポイント、そして運用における税務上の注意点まで、網羅的に解説してきました。

カフェテリアプランは、単なる福利厚生の一形態ではありません。従業員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、主体的な選択を促すことで満足度を高め、ひいては企業の成長を後押しする「戦略的な一手」となり得ます。

その導入を成功させるためには、「なぜ導入するのか」という目的の明確化、従業員のリアルなニーズの把握、そして制度の魅力を伝える丁寧な社内コミュニケーションが不可欠です。また、運用において注意すべき税務ルールについても、基本を理解し、必要に応じて専門家と連携しながら進めることで、リスクを適切に管理できます。

多様化の時代において、従業員と企業が共に成長していく未来を築くために、戦略的な福利厚生制度であるカフェテリアプランの導入を、ぜひ前向きにご検討ください。

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