中小企業におすすめの福利厚生サービス4選！メリットや導入事例も解説

従業員の定着率向上や採用力の強化といった効果から、中小企業においても福利厚生の充実度は重要度が増しています。

中には「福利厚生サービスの利用が必要だろうか」「実際、他の企業はどうしているんだろう・・・」とお悩みの担当者もいるかもしれません。

そこで本記事では、中小企業における福利厚生サービスの重要性やメリットを解説。おすすめの福利厚生サービス4選も紹介しました。

中小企業におすすめの福利厚生サービスとは？

福利厚生サービスとはグルメやレジャー、育児、自己啓発などの福利厚生にまつわる運用業務を代行するサービスのことです。大企業から中小企業までさまざまな規模、業種の企業で導入されています。

中小企業におすすめの福利厚生サービスとは、「低コストでありながらも従業員のニーズに合わせて導入できるもの」です。具体的には、食事補助や育児・介護支援などの需要が高いサービスを自社の予算内で運用できるものがおすすめです。

福利厚生サービスの種類

福利厚生サービスはおもに以下の2種類にまとめられます。

パッケージ型

パッケージ型はプランに含まれる全てのサービスを一定の月額料金で利用できるものを指します。短期間で福利厚生を構築したい場合や、福利厚生の運用コストを削減したい場合におすすめです。

カフェテリア型

カフェテリア型は付与されたポイントの範囲内で、企業が設定した福利厚生のメニューの中から従業員が好きなものを選択できるタイプです。柔軟性が高く、さまざまな属性の従業員がいる企業におすすめです。

中小企業が福利厚生サービスを導入するメリット

福利厚生サービスを導入することで、中小企業にはさまざまなメリットがあります。

福利厚生の運用にかかる人材コスト削減

福利厚生サービスを利用する大きなメリットは、福利厚生の運用にかかる人件費を削減できることです。

自社内で福利厚生を管理する人材を育成し、管理業務を担うと時間や手間がかかります。サービスでは運用を代行してくれるため、かかる人材コストを大きく減らすことができます。

特に中小企業は専任の人材を確保することが難しいため、人材コストの削減につながる福利厚生サービスは有用性が高いでしょう。

幅広い充実した福利厚生を取り入れられる

福利厚生サービスを導入することで、充実した幅広い種類の福利厚生を取り入れることが可能になります。

企業が単独では取り入れられないような多彩なメニューを取り扱っているため、中小企業でも大手企業のような充実した福利厚生を整備しやすくなります。

各地方のスポーツクラブやホテル、レストランなどと提携しているため、利用範囲が広い点も魅力です。

福利厚生に関する知見がなくても適切に運用できる

福利厚生とひとことで言っても、家賃補助制度の整備やさまざまな働き方への対応、食事補助や宿泊施設の優待など、さまざまなものがあります。

サービスを利用すれば、福利厚生施策それぞれについて、運用を任せ、自社内で設置が必要な施策についてはアドバイスを求めることもできます。

どのような福利厚生を設定すればいいのか？効率的に運用するにはどうすべきか？など分からなくても、適切な運用ができる点は大きなメリットと言えるでしょう。

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中小企業におすすめの福利厚生サービス4選

リーズナブルでありながら、必要な福利厚生メニューの揃った中小企業におすすめの福利厚生サービス4選を紹介します。

WELBOX

WELBOXは株式会社イーウェルが提供する福利厚生のパッケージ型サービスです。WELコインというポイント制度で運用できる仕組みになっており、サービスを利用すると、WELコインが還元され、貯めたコインを1ポイント1円としてさまざまな福利厚生サービスに利用できます。

専用のWebページから提携先のサービスを選ぶと、会員価格で利用できる仕組みになっています。予算やニーズに応じたカスタマイズが可能で、たとえば子育てや介護に手厚い割引を加えるなど、特定の分野の補助を強化できます。

管理者の負担も少なく、管理者WEBで従業員の詳細な利用実績をいつでも閲覧可能です。コールセンターを備えていたり、24時間アクセスできるホームページが設置されているため、運用に困ることはありません。

カフェテリアHQ

カフェテリアHQは各企業の人事戦略にあわせてカスタマイズができるカフェテリア型の福利厚生サービスです。健康経営やリスキリング、子育て支援や就労環境整備など、多岐にわたるサービスを取り扱っています。

従業員の属性やニーズにあったサービスをAIが自動でレコメンドするレコメンド機能を搭載しているのも大きな特徴です。スキルアップや家庭と仕事の両立など、ライフステージに応じた福利厚生を利用できるため、従業員満足度向上につながるでしょう。

価格の安さも魅力のひとつです。月額200円/人でサービスを利用できるため、コストの兼ね合いで福利厚生サービスを躊躇していたユーザーでも利用しやすいでしょう。

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Perk

Perkは日常的に使える豊富なサービスが用意されたパッケージ型の福利厚生サービスです。コンビニやカフェ、レジャーや健康、スキルアップなどのサービスを揃えています。初期費用0円ではじめられる点も魅力です。

サービス利用のハードルが低く、最初のアカウント登録さえすればすぐに使い始められます。リモートワーク環境でも受けられる福利厚生を備えており、多様な働き方を推奨したい企業におすすめです。

メルマガやSlack連携により、定期的にお得なキャンペーンをメンバーに配信することも可能で、福利厚生の利用率アップにもつながるでしょう。

福利厚生俱楽部

福利厚生倶楽部はリロクラブが運営する福利厚生のアウトソーシングサービスです。“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーに充実した福利厚生サービスを低価格で提供していることで有名です。

契約社の半分以上が従業員数100名未満の中小企業であり、大手含めて2万3,500社以上で導入されている点からも、導入企業の多くに支持されていることが分かります(※)。

余暇支援や育児・介護支援、学習支援など、350万種類以上のサービスを提供しており、導入にあたっては担当者がついてフォローしてくれます。どんな福利厚生を敷くべきか迷っている場合でも利用しやすいでしょう。

※ 株式会社リロクラブ(2025年1月時点)

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中小企業における福利厚生サービスの導入事例

中小企業における福利厚生サービスの導入事例を紹介します。

【株式会社北のハウス】少人数に合わせた低コストで宿泊やレジャーの優待を導入

社員数約20名の株式会社北のハウスでは採用戦略の強化、および事業の永続化を目指して福利厚生制度を充実させました。

社員が少なく福利厚生の導入が後回しになっていた同社は、少人数でもコストパフォーマンスの良い福利厚生代行サービスを活用したそうです。

社員全員が気軽に利用しやすいサービスをと考えて、全国の飲食点やレジャー施設、宿泊施設などで優待が受けられる福利厚生代行サービスを選びました。

結果的に少人数にぴったりな福利厚生制度が実現し、社員をはじめ社員の家族にも対しても充実した補助を提供できるようになったとのことでした。

【株式会社ワンクルー】10名以下の企業で充実した食事補助制度を実現

従業員数9名の株式会社ワンクルーでは、福利厚生の充実や健康経営の促進を目的に食事補助を導入しました。

オフィス社食の提供を主とした福利厚生代行サービスの導入により、一品100円のメニューを社食として提供できるようになったとのことです。

福利厚生代行サービスの中でも無料キャンペーンがある会社を選ぶことで、少人数でも安心して気軽に利用を始められたのだとか。

また幅広い世代のニーズに答えられる点でも、社食形式の福利厚生代行サービスに満足しているとのことでした。

中小企業におすすめの福利厚生一覧

従業員から特に人気の高い福利厚生を一挙ご紹介します。

家賃補助や住宅手当の支給

住宅関連の出費は生活費の中でも大きな割合を占めるので、家賃補助・住宅手当は、多くの従業員に喜ばれます。社宅の導入は費用が高くなるため中小企業向きとはいえませんが、持ち家手当、家賃や住宅ローンの補助、在宅勤務手当などが考えられます。

ただし実家から通勤していて、家賃負担のない従業員が不満を抱く可能性があるので、不公平感を減らす工夫が必要です。また現金支給の場合は、原則的に給与所得に含まれ、課税対象になるので注意しましょう。

慶弔休暇・慶弔見舞金・災害見舞金

慶弔休暇・慶弔見舞金・災害見舞金など、急な事情に対応できる福利厚生も、強い人気があります。慶弔休暇は自分や近親者の結婚、出産、身内のお葬式といった、冠婚葬祭向けの休暇です。法律で義務化はされていないため、休む日数や条件は企業に任されています。

慶弔見舞金はお祝い金や香典の支給制度です。火災や地震・風水害などの被災者が対象となる災害見舞金は、特別休暇とセットにするとよいでしょう。従業員を大切にする企業イメージの構築につながり、モチベーションアップの効果をもたらします。

人間ドックなど法定外健康診断の受診補助

企業が実施している定期健康診断に含まれない検査項目については、人間ドックでカバーできます。従業員の病気を早期に発見するのに役立つ上、健康維持は多くの人が関心を持つ分野です。

また乳がん検診や子宮頸がん検診などの各種がん検診、食生活指導、メタボチェックなども需要が高いといえます。

人間ドックは保険適用外で医療費控除も受けられないため、高額になってしまうのが難点です。会社からの補助があれば、費用面で受診を見合わせていた人も受けられるようになるでしょう。

柔軟な勤務体系の導入

個人の事情に合わせられる柔軟な勤務形態として、時差出勤制度やフレックスタイム制度、自宅やサテライトオフィスなどで働くテレワーク制度が挙げられます。フレックスタイム制度は規定の労働時間数を働けば、始業や終業の時間を自分で決められる制度です。

ライフステージに合わせた働き方が可能になると、育児・介護に従事している人だけでなく、従業員全体にとって働きやすい環境につながります。

特に在宅ワークは従業員のワークライフバランスを実現しやすい方法です。インターネットなどの環境や、体制の整備が必要ですが、確保できる人材の幅が広がるため、人材不足への対策としても効果的でしょう。

食事補助

食事補助は従業員の健康維持だけでなく、コミュニケーションの場として活用しやすい福利厚生です。心身の健康が保たれれば、従業員の集中力向上や職場の生産性アップにつながります。

食事補助サービスは社員食堂・弁当サービス・設置型社食・ランチ補助・オフィスコンビニなど種類が豊富なので、自社の勤務形態に合わせて導入が可能です。休憩室にドリンクサービスがあるだけでも、手軽なリフレッシュの場になります。

病気休暇制度の導入

病気休暇制度の導入は、従業員の不安を軽減して長期的に働きたいと思える職場づくりにつながります。いざ病気になった際にも離職しないで済み、元気になったらまた職場に復帰できるよう援助する仕組みづくりが重要です。

例えば病気休暇制度・病気休職制度があれば、業務と無関係な、労災ではカバーできない病気・ケガでも治療に専念できるでしょう。また仕事ができず収入がない期間の生活保障として、傷病手当金も必要です。

勤務時間や日数を通常より減らし、無理せず業務に慣れるためのリハビリ勤務制度も、従業員の職場復帰を促します。

育児支援や介護支援

育児・介護と仕事の両立を援助する福利厚生としては、短時間勤務制度や育休期間の延長が代表的です。短時間勤務制度は一般的に、3歳未満の子どもがいる従業員に対して、所定の労働時間を1日当たり6時間にする短縮勤務を指します。

介護に関する相談窓口、介護サービス費用の補助なども有効です。「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」や「介護離職防止支援コース」など、厚生労働省の助成金制度もあります。導入の際には育児・介護休業法に注意しましょう。

財産形成に関するサポート

財形貯蓄制度・確定給付企業年金・持ち株制度など、財産の形成に関するサポートも人気です。財形貯蓄制度のうち、老後向けの勤労者財産形成年金貯蓄(財形年金貯蓄)や住宅用の勤労者財産形成住宅貯蓄(財形住宅貯蓄)には、非課税措置があります。

年金や退職金だけでは老後の生活を支えられないと、不安を抱く人は多く、経済的な安心感は企業に対する従業員のエンゲージメントを高めます。仕事への熱意や積極的な取り組みによって、職場の生産性も上がるでしょう。

リフレッシュ休暇制度や宿泊施設などの優待

人気の高い福利厚生として、リフレッシュ休暇や有給以外の夏季・冬季休暇などの特別休暇、宿泊・レジャー施設・スポーツジムの割引手当も挙げられます。

リフレッシュ特別休暇は、一定の年数を勤続した従業員に対して、長めの休暇を与える制度です。特別休暇は家族と過ごす時間を大切にする人にも喜ばれるでしょう。

適度な休息は心身をリフレッシュし、仕事へのモチベーションアップにつながります。スポーツジム機材の社内設置や、スポーツジムの割引手当は、従業員の運動不足の解消に役立ちます。

通信教育・資格取得の費用援助

業務に必要なスキルアップやキャリアアップにつながる学習を支援する福利厚生として、通信教育・資格取得の費用援助があります。通信教育・セミナーの受講や、資格取得などの費用補助、研修制度などがこのカテゴリーです。

スキルアップによって質の高い人材が増えれば、企業全体の業績向上が見込めます。また社内におけるキャリアアップの可視化は、モチベーションアップによる離職防止、意欲の高い人材の確保につながります。

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福利厚生サービスの導入で人材の確保・定着につなげよう

福利厚生サービスは従業員の心身の健康を維持し、大きな病気や育児などのライフイベントが起こっても、働き続けられる安心感を提供できるサービスです。従業員を大切にする企業イメージは、職場に対するエンゲージメントの向上だけでなく、より質の高い人材確保にも役立ちます。

できるだけ無理なく導入コストを下げ、福利厚生サービスを利用して自社の生産性を高めましょう。

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