【2025年版】中小企業の福利厚生サービスおすすめ11選！低コスト・低工数で導入できる選び方を徹底解説

「優秀な人材の採用が難しい」「大切に育てた従業員が辞めてしまう」。これらは多くの中小企業が抱える共通の悩みです。実際、ある調査では中小企業の事業責任者の3割以上が「求人に応募がない」という深刻な事態に直面していると回答しています。

給与面で大企業と勝負するのが難しい中小企業にとって、その解決の鍵こそが「福利厚生」です。福利厚生の充実は、採用市場での強力なアピールとなり、既存従業員の満足度（ES）向上にも直結します。

しかし、「コストがかかる」「管理の手間が増える」といった懸念から、導入に踏み切れないケースも多いでしょう。

この記事では、中小企業が「低コスト・低工数（手間なし）」で導入できる福利厚生サービスに焦点を絞り、失敗しない選び方の全ステップから、具体的なおすすめサービスまでを徹底的に解説します。

中小企業の福利厚生サービス導入｜失敗しない選び方と厳選サービス比較

中小企業が福利厚生サービスで失敗しないためには、「導入目的の明確化」「従業員ニーズの把握」「コストと管理工数のバランス」の3点が最重要です。

特にリソースが限られる中小企業では、「パッケージ型（総合型）」で管理工数を最小限に抑えるか、ニーズが明確な「特化型（食事・住宅など）」でコストを集中させるかの判断が鍵となります。

結論として、中小企業が検討すべき主要なサービス形態と、重視すべきポイントを以下の比較表にまとめました。

【比較表】中小企業におすすめの福利厚生サービス形態（タイプ）別メリット・デメリット

【厳選ピックアップ】中小企業がまず検討すべき福利厚生サービス

上記3タイプの中から、特に中小企業の課題（採用力強化・離職率低下）に直結し、導入ハードルが低いサービスを厳選して紹介します。

• 総合型（低工数）なら：「福利厚生倶楽部」
  業界最大手で、中小企業の導入実績が豊富です。管理の手間を最小限に、育児・介護支援を含む幅広いサービスを導入できます。
• 食事（公平性・利用率）なら：「チケットレストラン」
  全国25万店舗以上で利用でき、リモートワークでも公平な食事補助を実現します。利用率98%、満足度90%と高い実績を持ちます。
• 住宅（採用強化・非課税）なら：「freee福利厚生」
  会社負担ゼロで「借り上げ社宅制度」を導入可能です。非課税メリットにより、従業員の実質手取りと企業の社会保険料負担の両方を改善できる、戦略的な福利厚生です。
• 健康（手軽さ）なら：「ルネサンス」または「chocoZAPステーション」
  従業員の健康管理（健康経営）を支援します。柔軟な法人プランや、月額550円からという低コストで手軽に導入できるサービスが揃っています。

なぜ今、中小企業こそ福利厚生サービスを導入すべきなのか？

「福利厚生は大企業のもの」という考えは過去のものです。人手不足が深刻化し、中小企業の3社に1社が「求人に応募がない」と回答する現代において、中小企業こそ戦略的に福利厚生を導入すべき3つの理由を解説します。

理由1：人材の採用力強化と他社との差別化

Z世代の学生が就職先選びで重視する項目として、「福利厚生の充実」は上位にあります。さらに注目すべきは、学生が企業の「安定性」を判断する最大のポイントとして「福利厚生が充実している」を挙げている点です。

これは、福利厚生が単なる手当ではなく、「従業員に手厚い支援ができる優良企業である」ことを示す強力なシグナルとして機能していることを意味します。給与以外の魅力として、企業の安定性をアピールする上で不可欠な戦略です。

理由2：従業員満足度（ES）の向上と離職率の改善

従業員が「会社から大切にされている」と感じることは、仕事へのエンゲージメント（愛着や貢献意欲）を高め、離職率の低下に直結します。

実際に、ある福利厚生サービスを導入した企業から「離職率が3分の1になった」という定量的な成果も報告されています。これは単なる満足度向上に留まらず、経済産業省が推進する「健康経営」の実践でもあり、企業の社会的評価にも繋がります。

理由3：コスト削減と管理業務の効率化

福利厚生サービスをアウトソーシングすることは、自社で個別に保養所を契約したり、レジャー施設と提携したりするよりも、結果的にトータルコストを抑えられます。

さらに重要なのは、人事・総務担当者の「管理工数」です。煩雑な手続きや管理業務をサービス提供会社に一任できるため、担当者は採用活動や制度設計といった、より戦略的なコア業務に集中できるようになります。

中小企業向け福利厚生サービスの「3つの種類」と特徴

福利厚生サービスは、大きく分けて「パッケージ型」「カフェテリアプラン型」「特化型」の3種類があります。それぞれの特徴を理解し、自社に最適な形態を選びましょう。

1. パッケージ型（総合型）：低工数で幅広いニーズに対応

宿泊、レジャー、育児、介護、自己啓発など、多様なサービスが予めパッケージ化されている形態です。

最大のメリットは、管理の手間が最も少ない点です。サービス提供会社が一括して窓口となるため、担当者の工数を最小限に抑えられます。一方で、全従業員がすべてのサービスを使うわけではないため、利用率にばらつきが出やすい側面もあります。

「まず何から始めていいか分からない」「管理の手間を最小限にしたい」という、初めて福利厚生を導入する中小企業に最適です。

2. カフェテリアプラン型：従業員の満足度を最大化

企業が従業員一人ひとりに一定のポイント（予算枠）を付与し、従業員はその範囲内で会社が用意したメニューから好きなサービスを選んで利用できる形態です。

従業員の多様なニーズを公平に満たしやすく、満足度を最大化できる可能性があります。しかし、パッケージ型に比べてコストが高額になる傾向があり、制度設計やポイント管理も複雑になりがちです。

「従業員のニーズが明確に多様化している」「コストよりも満足度を最優先したい」という、比較的体力のある中小企業向けの選択肢と言えます。

3. 特化型（個別契約）：明確な課題をピンポイントで解決

「食事」「住宅」「健康」など、特定のジャンルに特化したサービスを個別に契約する形態です。

従業員のニーズが特定の分野に集中している場合、最も費用対効果が高くなります。例えば、「食事補助」や「借り上げ社宅」は、多くの中小企業で導入事例があり、従業員が恩恵を受けやすく満足度に直結しやすい施策です。

ただし、複数の特化型サービスを個別に契約すると、それぞれに管理の手間が発生し、煩雑になる可能性があります。「従業員のニーズが食事補助に集中している」「住宅手当を強化して採用に活かしたい」など、導入目的が明確な中小企業におすすめです。

【STEP式】中小企業のための福利厚生サービス導入・選定の4ステップ

福利厚生サービス導入で失敗しないために、以下の4つのステップで進めましょう。

STEP1：導入目的とKGI/KPIの明確化

「なぜ導入するのか」という目的を明確にすることが、全ての土台となります。例えば、「若手の離職率を3年で10%改善する」「採用応募数を前年比20%増やす」といった具体的なKGI/KPI（重要目標達成指標）に落とし込みます。

目的が「採用力強化」であれば住宅支援を、「健康経営の実践」であれば食事や運動支援を、というように、目的によって選ぶべきサービスは変わります。

STEP2：従業員ニーズの把握（アンケートの実施）

担当者の思い込みでサービスを決定するのは失敗の元です。簡単なアンケートを実施し、従業員が何を求めているかを把握しましょう。

年齢層、性別、ライフステージ（独身、既婚、子育て中など）によってニーズは異なります。ちなみに、ミツモアの2025年のデータでは、中小企業において特に「健康促進」や「食事補助」のニーズが高い傾向にありました。自社の従業員が何を求めているかを、データで確認することが重要です。

STEP3：予算と管理工数の上限を決める

福利厚生は継続が前提です。無理のない予算計画を立てましょう。「従業員1人あたり月額いくらまでか」という上限を明確にします。

同時に、「管理担当者（人事・総務）が月何時間までなら対応できるか」という工数の上限も決めてください。リソースが限られている場合、工数ゼロを目指せる「パッケージ型」や、管理がシンプルな「特化型」が現実的な選択肢となります。

STEP4：サービス形態を決定し、具体的に比較・検討する

ここまでのSTEP1（目的）、STEP2（ニーズ）、STEP3（予算・工数）の結果に基づき、「パッケージ型にするか、特化型にするか」というサービス形態を決定します。

この軸が定まって初めて、具体的なサービス（製品）の比較検討や相見積もりに進むことができます。

【厳選11選】中小企業におすすめの福利厚生サービス（タイプ・ジャンル別）

ここからは、中小企業でも導入しやすい具体的なサービスを「総合型パッケージ」と「特化型」に分けて紹介します。

【総合型パッケージ】管理工数を最小限にしたい企業向け（3選）

1. 福利厚生倶楽部 (リロクラブ)

業界最大手であり、導入実績（特に中小企業が78%）が豊富な点が最大の強みです。従業員80名規模の企業であれば、月額750円/人（100名未満プラン）から、育児・介護支援が充実した幅広いサービスを導入できます。

管理の手間を最小限に抑えつつ、大手企業並みの福利厚生を実現できる「安心感」と「コストパフォーマンス」が魅力であり、初めて福利厚生を導入する企業に最適です。

• 初期費用: 30,000円〜
• 月額料金: 750円〜/人

2. ベネフィット・ステーション (ベネフィット・ワン)

140万件以上という圧倒的なサービス数と、Netflixプランなど若者向けのユニークなメニューが特徴です。従業員本人だけでなく、その家族（二親等）まで利用できる点も大きなメリットです。

ある導入企業では離職率が3分の1になったという強力な実績も報告されており、従業員の多様なニーズに幅広く応え、人材定着を本気で目指したい企業に適しています。

• 初期費用: 20,000円〜
• 月額料金: 380円〜/人

3. Perk (ウォンテッドリー)

初期費用0円、月額350円〜という圧倒的な低コストで導入できるサービスです。特にスタートアップや少人数の企業に適しています。

日常的に使えるコンビニやカフェでの割引メニューが多く、利用のハードルが低いため、従業員に「使ってもらう」利用率を高めやすい点が強みです。

• 初期費用: 0円
• 月額料金: 350円〜/人

【特化型：食事・軽食支援】従業員の満足度に直結（4選）

4. チケットレストラン (エデンレッドジャパン)

利用率98%、満足度90%という高い実績を誇る、食事補助の代表的なサービスです。全国25万店舗以上の加盟店（コンビニ含む）で利用でき、勤務地やリモートワークに関わらず「公平」に利用できる点が最大の強みです。

このサービスの核心的な価値は、食事代の半額（月額最大3,500円）を企業が負担する際、国税庁の定める厳格な非課税要件に自動で準拠できる点です。人事・総務担当者の複雑な税務リスクと管理工数をゼロにし、従業員の「実質手取りアップ」を実現します。

• 初期費用: 要問い合わせ
• 月額料金: 要問い合わせ（企業負担額は月額3,500円/人まで非課税）

5. オフィスおかん (OKAN)

「置き型社食」の代表例であり、1品100円程度で管理栄養士が監修した健康的な惣菜がオフィスで食べられるサービスです。

社員食堂を持てない中小企業でも、手軽に従業員の健康管理（健康経営）と、食事を通じたコミュニケーションの活性化を実現できます。食生活が乱れがちな従業員が多い場合や、健康を経営課題として捉えている企業におすすめです。

• 初期費用: 要問い合わせ
• 月額料金: 要問い合わせ

6. OFFICE DE YASAI (KOMPEITO)

「オフィスおかん」と同様の置き型社食ですが、こちらは新鮮な野菜やフルーツ、健康的な軽食に強みを持っています。

「健康経営」を対外的にアピールしたい企業や、特に健康意識が高い従業員が多い職場で効果を発揮します。導入することで、従業員が手軽にビタミンや栄養素を補給できる環境を整備できます。

• 初期費用: 70,000円（税別）〜
• 月額料金: 68,000円（税別）〜

7. オフィスグリコ (江崎グリコ)

初期費用・月額費用が無料で、導入ハードルが最も低いサービスです。お菓子やアイス、ドリンクなどを100円程度で購入できます。

単なるリフレッシュ効果だけでなく、導入事例では「社員同士のコミュニケーション活性化に繋がる」、「業務の合間にさっと食べられ、時短・気分転換になる」といった声が上がっています。偶発的な会話を生む「マグネットスペース」として機能します。

• 初期費用: 無料
• 月額料金: 無料（商品購入代金のみ）

【特化型：住宅支援】採用力強化の切り札（2選）

8. freee福利厚生 (フリー)

専門知識が必要で煩雑な「借り上げ社宅制度」の導入・運用を、会社負担ゼロでアウトソースできるサービスです。（※月額400円/人の「ベネフィットサービス（優待）」とは別のサービスです）

家賃補助（給与課税）とは異なり、借り上げ社宅は従業員から一定額（賃料相当額の50%以上）を徴収すれば、会社負担分が非課税となります。これにより、従業員は実質的な手取りが増え、企業側は社会保険料の負担が低減する可能性があり、まさに「戦略的福利厚生」と言えます。中小企業が採用力強化の切り札として導入する価値が非常に高いサービスです。

• 初期費用: 無料（要確認）
• 月額料金: 会社負担ゼロ（借り上げ社宅サービス）

9. ベルス (ベルス)

1991年から続く、住まいの福利厚生に特化した老舗サービスです。中小企業は費用負担なく、賃貸や住宅購入の支援制度を導入できます（無料プランあり）。

特に借り上げ社宅のソリューションやノウハウが豊富で、従業員の大きな生活負担である住宅費をサポートすることで、人材の定着と満足度向上に貢献します。

• 初期費用: 無料
• 月額料金: 無料（有料プランあり）

【特化型：健康増進・その他】（2選）

10. ルネサンス (ルネサンス)

「健康経営」のニーズに応える代表的なフィットネスサービスです。全国200以上の店舗にはジム、プール、温浴施設などが揃っており、運動初心者から本格派まで幅広く対応できます。

都度払いプランなど、中小企業でも無駄なく導入できる柔軟な法人プランが強みです。ただし、2025年4月に料金改定が発表されているため、最新のプラン詳細は問い合わせが必要です。

• 初期費用: 要問い合わせ
• 月額料金: 要問い合わせ

11. chocoZAPステーション (RIZAP)

RIZAPが運営するコンビニジム「chocoZAP」の法人向けサービスです。着替え不要・24時間利用可能で、利用ハードルが極めて低い点が特徴です。

法人プランは1名あたり月額550円（税込）から（※別途サービス基本料金が発生）と低コストで、セルフエステや脱毛なども利用できるため、特に若手従業員の満足度向上に貢献します。

• 初期費用: 要問い合わせ
• 月額料金: 1名 550円（税込）/月～（別途サービス基本料金が発生）

中小企業が福利厚生サービス導入で失敗しないための注意点

導入後に「こんなはずではなかった」と後悔しないために、以下の2つの注意点を押さえてください。

注意点1：利用率の低いサービスは「コスト」でしかない

導入することが目的になってはいけません。一部の従業員しか利用しないサービスは、他の従業員から「不公平だ」という不満を生む原因となり、単なる「コスト」となってしまいます。

サービス導入後も、定期的な利用率のチェックと、社内での利用促進のアナウンスが不可欠です。

注意点2：課税・非課税のルールを理解する

福利厚生のメリットを最大化するには、税務ルールの理解が必須です。福利厚生は原則非課税ですが、条件を満たさないと「給与」として課税対象となり、税務上の問題や従業員の手取り減少に繋がります。

特に注意すべきは「食事補助」と「借り上げ社宅」です。

食事補助の場合、(1)従業員が半分（50%）以上を負担し、かつ(2)企業の負担額が月額3,500円（税別）以下、という2つの要件を満たす必要があります。もし企業負担が3,501円以上になると、その超過分ではなく負担した「全額」が給与課税されてしまいます。

また、借り上げ社宅では、従業員から「賃料相当額」の50%以上を家賃として徴収しないと、会社負担分が給与とみなされます。

これらの複雑なルールに対応するためにも、専門知識を持つアウトソーシングサービスの活用が推奨されます。

導入して終わりではない！福利厚生を「戦略的投資」にするための運用術

福利厚生は、導入してからが本当のスタートです。「戦略的投資」として機能させるための2つの運用術を紹介します。

運用術1：社内広報で「使ってもらう」工夫を

素晴らしい制度も、知られていなければ使われません。導入したサービスは、社内チャットや朝礼、メールマガジンなどで定期的にアナウンスしましょう。

「今月の人気メニュー」「こんな使い方もできる」といった具体的な活用法や、お得なキャンペーン情報を告知することで、利用を促進します。利用方法のマニュアルを整備し、誰もが簡単にアクセスできる状態にしておくことも重要です。

運用術2：定期的な効果測定とプランの見直し

導入時に設定したKGI/KPI（例：離職率、満足度アンケートのスコア）を半期や年次で定期的にチェックし、効果が出ているかを検証します。

従業員の満足度アンケートも再度実施し、「利用率の高いサービス」「不満のあるサービス」を特定します。ニーズが変化していれば、プランの見直しや、新たな特化型サービスの追加（例：健康支援の次は住宅支援）を検討するなど、PDCAサイクルを回し続けることが成功の鍵です。

まとめ

本記事では、中小企業が「低コスト・低工数」で福利厚生サービスを導入するためのステップ、サービスの種類、そして具体的なおすすめサービスを解説しました。

人手不足や採用難が経営課題となる今、中小企業にとって福利厚生は「コスト」ではなく、人材確保と定着のための「戦略的投資」です。

重要なのは、導入自体を目的にするのではなく、自社の経営課題（「採用力強化」や「離職率改善」など）と従業員のニーズを明確にし、それらを解決できる最適なサービス形態（パッケージ型か特化型か）を選ぶことです。

まずは自社の課題を整理し、従業員のニーズを把握することから始めてください。

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