中小企業向け福利厚生サービスとは？おすすめ12社を比較

「優秀な人材を採用できない」 「大切に育てた従業員が辞めてしまう」

中小企業にとって、月額数百円から始められる福利厚生サービスは、採用と定着の課題に手を打つ現実的な選択肢です。そこで、福利厚生サービスのメリットから、福利厚生の種類、おすすめ12社、失敗しない選び方まで見ていきましょう。

中小企業向け福利厚生サービスとは？

中小企業向け福利厚生サービスとは、旅行での宿泊の割引やランチ代の補助、ベビーシッターの利用補助などの幅広いメニューを月額数百円から使える仕組みです。

1. 採用力の強化

マイナビの調査では、就活生が「企業に安定性を感じる条件」の1位に挙げたのが「福利厚生が充実している」で57.3%でした。（※1）

福利厚生は「従業員を大切にする会社」というシグナルになり、求人情報で具体的に示すことで応募者に選ばれやすくなります。

※1 マイナビ「2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞」（2025年4月）

2. 離職率の改善

ミツモアの調査では、中小企業の若手従業員の83%が「福利厚生が充実していれば、基本給が上がらなくても働き続けたい」と回答しました。（※2）

給与は税金や社会保険料が差し引かれてしまいますが、福利厚生は会社の支出がそのまま従業員の価値として届きやすく、同じ支出でも従業員のメリットが大きくなります。賃上げ原資が限られる中小企業にとって、離職を防ぐコスパの高い投資といえます。

※2 ミツモア「中小企業の若手従業員 福利厚生・賃上げ・離職に関する実態調査」（2026年3月）

3. 人事部・管理部の業務効率化

人事・総務担当者の管理工数を抑えられる点も、中小企業にとって大きなメリットです。煩雑な手続きや管理業務をサービス提供会社に一任できるため、担当者は採用活動や制度設計といったコア業務に集中できます。

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中小企業向け福利厚生サービス6種類

総合的な福利厚生サービスであるパッケージ型と、食事、住宅、健康などに特化しているタイプなどに分かれます。

1. パッケージ型（総合型）

宿泊からレジャー、食事、育児、自己啓発まで、幅広いメニューを割引価格で使える総合型です。

年齢や勤務地を問わず誰でも使え、不公平感が出にくいため中小企業に選ばれています。

パッケージ型（総合型）サービスおすすめ3選

1. ベネフィット・ステーション
2. 福利厚生倶楽部（リロクラブ）
3. Perk

2. 食事支援特化型

食事補助・置き型社食・お菓子設置などのサービスです。毎日利用される性質上、利用率と従業員満足度に直結しやすい点が特徴です。2026年4月から食事補助の非課税枠が月額3,500円→7,500円に引き上げられ、企業の導入メリットがさらに拡大しました。

→ 食事支援特化型サービス4選を見る

1. チケットレストラン
2. オフィスおかん
3. OFFICE DE YASAI
4. オフィスグリコ

3. 住宅支援特化型

借り上げ社宅や住宅手当のアウトソースに特化したサービスです。住宅手当を現金で渡すと給与として課税されますが、借り上げ社宅なら要件を満たせば非課税です。従業員の手取りを増やしつつ、会社の社会保険料負担も抑えられます。

ミツモア調査でも「今、会社に最も導入・充実させてほしい福利厚生」の1位は「住宅手当・家賃補助」（58%）で、住宅支援は従業員ニーズが最も高いカテゴリです。（※3）

→ 住宅支援特化型サービス2選を見る

1. freee福利厚生
2. ベルス

※3 ミツモア「中小企業の若手従業員 福利厚生・賃上げ・離職に関する実態調査」（2026年3月）

4. 健康支援特化型

法人向けフィットネス、健康診断、メンタルヘルスケア、健康経営プラットフォームなどのサービスです。経済産業省の「健康経営優良法人」認定取得を目指す企業や、健康課題を抱える従業員が多い職場で導入が広がっています。生活習慣病予防、長時間労働対策、メンタル不調者の早期発見など、目的に応じてサービスを選びます。（※4）

→ 健康支援特化型サービス3選を見る

1. ルネサンス
2. chocoZAPステーション
3. HQ

※4 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

5. 目的特化型

育児・介護支援、自己啓発（eラーニング・資格取得補助）、レジャー優待など、特定の用途に絞った個別サービスです。「育休復帰率を高めたい」「資格取得を後押ししたい」など、自社の明確な課題に応じてピンポイントで補強する使い方に向いています。

6. カフェテリアプラン型

従業員にポイントを付与し、好きなサービスをカフェテリア式で選べる形態です。満足度を最大化しやすい反面、ポイント管理・制度設計が複雑で、運用コストが高くなりがちです。

中小企業ではリソースの観点で採用は限定的なため、まずはパッケージ型か特化型から検討するのが現実的です。

自社に合う中小企業向け福利厚生サービスを選ぶ

中小企業向け福利厚生サービス12社を比較

12社の費用・強み・タイプなどを一覧にしました。気になるサービス名をクリックすれば、詳細を確認できます。

※ 各社の最小〜代表プランの一例であり、規模や条件で変動する
※ 2026年5月時点

中小企業向け福利厚生サービスを比較する

パッケージ型（総合型）サービスおすすめ3選

1. ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、契約団体21,600以上・会員1,350万人を抱える業界最大手のパッケージ型サービスです。多くのサービスでは、福利厚生を入れても実際に使う社員は業界平均で30〜40%にとどまります。

ベネフィット・ステーションは、地方の店舗や施設の優待まで1つにまとめた幅広い品揃えで、利用率95%超を実現しています。料金は1人あたり月額1,000円からで、目的に合わせて6種類のプランから選べます。

※2026年5月時点

独自取材「利用率95%超を実現した設計の裏側」

ミツモア編集部はベネフィット・ワンに、業界平均30〜40%の利用率を95%超へ引き上げた設計思想を取材しました。

ベネフィット・ワン執行役員インタビュー

福利厚生倶楽部（リロクラブ）

福利厚生倶楽部（リロクラブ）は、業界最大手クラスのパッケージ型サービスで、全国350万種以上のサービスメニューが使えます。

料金は1人あたり月額数百円からで、「大手企業並みの福利厚生を低コストで実現したい」中小企業に向きます。

※2026年5月時点

Perk

Perkは、スタートアップを中心に導入されている福利厚生プラットフォームです。コンビニやカフェの日常的な割引メニューが充実しており、従業員の利用ハードルが低い設計が特徴です。

特典数は6万件以上、旅行・グルメ・子育て・スキルアップなで7分野をカバーしており、年齢や地域を問わず全国どこでも使えます。

※2026年5月時点

パッケージ型の福利厚生サービスを比べる

食事補助特化型サービスおすすめ4選

チケットレストラン

チケットレストラン（運営／エデンレッドジャパン）は、全国25万店舗以上で使える食事補助サービスです。

固定費0円で、非課税（7500円まで）の範囲で運用でき、面倒な経費精算もいらない設計です。リモートワークでも公平に使える点が中小企業から評価されています。

※2026年5月時点

オフィスおかん

オフィスおかんは、管理栄養士監修の総菜をオフィスで提供できる「置き型社食」の先駆けサービスです。従業員が1品100円から手軽に使えるため、導入企業の99.2%が継続しています。

社員食堂を持てない中小企業でも、健康経営と食事面のサポートを同時に実現できます。

※2026年5月時点

OFFICE DE YASAI

OFFICE DE YASAI（運営／KOMPEITO）は、新鮮な野菜・フルーツ・健康的な軽食を強みとする置き型社食です。

サラダなど野菜中心のプランと、惣菜・主食中心のプランの2プラン構成で、従業員は1品100円から購入できます。野菜を中心に社員の食生活を整えやすく、健康経営に取り組む企業と相性が良いサービスです。

※2026年5月時点

オフィスグリコ

オフィスグリコは、「導入費および月額費用は発生しません」を掲げる設置型サービスです。

お菓子・アイス・ドリンクが100円程度で買え、業務の合間のリフレッシュとコミュニケーション活性化に役立ちます。導入ハードルが最も低い食事系サービスです。

※2026年5月時点

食事支援特化型の福利厚生サービスを比べる

住宅支援特化型サービスおすすめ2選

freee福利厚生

freee福利厚生は、借り上げ社宅制度の導入・運用をアウトソースできるサービスです。会社の追加負担なく導入可能で、家賃補助と違い借り上げ社宅は条件を満たせば非課税扱いになるため、従業員の手取り増と企業の社会保険料負担減を同時に実現できます。

従業員1人あたり年16万円ほど手取りが増え、10名規模なら会社の社会保険料が年90万円ほど減ったという事例もあります。

※2026年5月時点

ベルス

ベルスは、1991年から借り上げ社宅ソリューションを展開する老舗サービスです。

「初期費用0円・名簿提出不要」で、契約や入退去の手続き、家賃精算といった社宅管理を運用代行でき、人事や総務の手間を大きく減らせます。

※2026年5月時点

健康支援特化型サービスおすすめ3選

ルネサンス

ルネサンスは、全国200以上の店舗でジム・プール・温浴施設を利用できる法人向けフィットネスサービスです。月額制のコーポレート会員は1人あたり月額10,450円と都度払いの1Dayコーポレート会員は1回あたり1,980円が用意されており、利用頻度に合わせて選べます。

「健康経営の実践」を求める企業や、運動習慣を従業員に提供したい職場に向いています。

※2026年5月時点

chocoZAPステーション

chocoZAPステーションは、24時間利用可能なコンビニジム「chocoZAP」の法人向けサービスです。「契約人数10人以上」が基本条件で、セルフエステや脱毛なども利用できます。気軽に運動習慣をつくれるサービスです。

※2026年5月時点

HQ（健康経営プラットフォーム）

HQは、福利厚生プラットフォームです。クーポン型福利厚生のトクトクHQでは、従業員が好きな店舗やサービスで使えるクーポンを1人月180円から提供しており、初期費用も0円のため小さく始められます。

あわせて健康診断などの健康データを一元管理し、健康経営優良法人の認定取得まで支援するので、福利厚生と健康経営をまとめて進めたい中小企業に向いています。

※2026年5月時点

中小企業向け福利厚生サービスの料金・特徴を比べる

中小企業の福利厚生サービスの選び方4ステップ

STEP1 導入目的を決める

「採用を強化したい」「離職を減らしたい」など、何のために導入するのかを最初に決めます。目的が曖昧だと、料金やメニューの多さだけで選んでしまい、社員のニーズと噛み合わずに使われないサービスを選びがちです。目的を数値で置くと、導入後に効果を検証できます。

• 目標例として「離職率を3年で10%改善」「採用応募を前年比20%増」など
• 採用強化なら住宅・食事、健康経営なら運動・食事が向く

STEP2 従業員ニーズを把握する

人事が「これが喜ばれるはず」と思い込んで選ぶと、利用率が伸びません。10〜20問程度のアンケートで、社員が実際に求めている福利厚生を確認します。

• ミツモアの調査では住宅手当・家賃補助が最も人気で、休暇制度・食事補助も上位（※3）

※3 ミツモア「中小企業の若手従業員 福利厚生・賃上げ・離職に関する実態調査」（2026年3月）

STEP3 予算と非課税ルールを確認する

1人あたり月額いくらまで出せるか、上限を決めます。福利厚生は原則として税金がかかりませんが、制度ごとの非課税要件を外すと「給与」とみなされ、従業員にも会社にも税・社会保険料の負担が増えます。

特に注意したいのは食事補助と借り上げ社宅です。

※5 国税庁「食事の支給による経済的利益の取り扱いの改正」

STEP4　複数サービスで相見積もりを取り比較する

タイプと予算が固まったら、2〜3社を同じ条件で見積もり比較します。1社だけで決めると、料金やサポートが妥当かどうか判断できません。

• 月額や初期費用、サポート体制などを比較の軸にする
• 1社決め打ちは避け、無料相談や試用から始める

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