福利厚生とは｜充実させるメリットや導入時のポイント

企業の成長において、優秀な人材の確保と定着は重要な課題となっています。近年、多くの企業が注目しているのが福利厚生の充実です。従業員の満足度向上や働きやすい環境づくりに貢献する福利厚生は、企業の競争力を高める重要な要素となっています。

本記事では、福利厚生制度の基本的な内容から、充実させることで得られるメリットは導入・運用する際の具体的なポイントまでを詳しく解説します。

福利厚生制度とは

福利厚生制度とは、給与や賞与といった基本的な労働対価に加えて、企業が従業員とその家族に提供する報酬やサービスの総称です。従業員が安心して働ける環境を整備し、生活の質を向上させることを目的としています。

具体的には、企業が負担する社会保険料や住宅手当、通勤手当、健康診断の実施など、従業員の生活を様々な側面からサポートする制度が含まれます。近年では、従業員のワークライフバランスの実現や健康増進を支援する制度も増えており、その範囲は年々広がっています。

なお、福利厚生の対象は正社員だけでなく、パートタイマーや有期雇用労働者、派遣労働者なども含まれます。2020年4月から施行された改正「パートタイム・有期雇用労働法」により、正社員と同様の業務を行う非正規雇用の従業員に対しても、同等の福利厚生を提供することが求められています。

ぴったりの福利厚生サービスを無料で診断する

法定福利厚生と法定外福利厚生の違い

福利厚生制度は、法律で定められた「法定福利厚生」と、企業が独自に提供する「法定外福利厚生」の2つに大きく分類されます。それぞれの特徴と内容について詳しく見ていきましょう。

法定福利厚生の主な種類と内容

法定福利厚生は、企業が費用を負担して従業員に提供することが法律で義務付けられている制度です。主なものとして、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、そして子ども・子育て拠出金があります。

健康保険は従業員やその家族が病気やケガをした際の医療費を補助し、厚生年金保険は老後の生活を支える年金を提供します。雇用保険は失業時の生活保障を、労災保険は業務上の事故や疾病に対する補償を行います。これらの制度により、従業員は様々なリスクに対する備えを得ることができます。

法定外福利厚生の主な種類と内容

法定外福利厚生は、企業が独自に選択して提供する制度です。住宅手当、通勤手当、健康診断の実施、社員食堂の運営、スポーツ施設の利用補助など、その内容は多岐にわたります。

近年では、従業員のライフスタイルの多様化に対応し、育児・介護支援、フレックスタイム制度、テレワーク制度など、柔軟な働き方を支援する制度も増えています。従業員の自己啓発を支援する資格取得支援制度や、リフレッシュ休暇といった独自の休暇制度を設ける企業も増えています。

ぴったりの福利厚生サービスを無料で診断する

福利厚生制度の主な運用形態

福利厚生制度の運用形態には、大きく分けて「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」の2種類があります。企業規模や目的に応じて、適切な運用形態を選択することが重要です。

パッケージプラン

パッケージプランは、あらかじめ決められた複数の福利厚生サービスをまとめて提供する形態です。従業員は用意されたサービスの中から、必要なものを自由に利用することができます。一般的に導入コストが比較的低く、運用も容易であるため、中小企業を中心に多く採用されています。

パッケージプランのメリットは、企業側の管理負担が少なく、幅広いサービスを一括して提供できる点です。一方で、個々の従業員の具体的なニーズに細かく対応することが難しいという特徴があります。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランは、従業員が与えられたポイントや予算の範囲内で、自身のニーズに合わせて自由に福利厚生サービスを選択できる形態です。食堂のメニューを選ぶように福利厚生を選べることから、この名称が付いています。

カフェテリアプランの最大の特徴は、従業員一人ひとりの異なるニーズに柔軟に対応できる点です。例えば、育児中の従業員は保育サービスに、独身の従業員は自己啓発支援に、それぞれポイントを活用するといった使い方が可能です。福利厚生費用の管理が容易で、従業員間の公平性も保ちやすいというメリットがあります。

カフェテリアプランはパッケージプランと比較して導入・運用コストが高くなる傾向があります。従業員への制度説明や選択の支援など、人事部門の負担も大きくなります。

福利厚生を充実させるメリット

福利厚生を充実させることで、企業はさまざまなメリットを得ることができます。以下では、主なメリットについて詳しく解説していきます。

従業員の満足度が上昇する

充実した福利厚生制度は、従業員の会社に対する満足度を大きく高めます。例えば、快適なオフィス環境の整備や、柔軟な休暇制度の導入により、従業員は心身ともにリフレッシュした状態で業務に取り組むことができます。住宅手当や通勤手当といった経済的支援は、従業員の生活基盤の安定に寄与します。

企業が従業員の健康や生活を真摯に考えているという姿勢を示すことで、従業員の会社に対する信頼感も深まります。この結果、従業員の定着率向上にもつながります。

生産性が上がる

福利厚生の充実は、従業員の生産性向上にも寄与します。例えば、フレックスタイム制度やテレワーク制度の導入により、従業員は自身のライフスタイルに合わせて効率的に働くことができます。健康管理支援や運動促進の取り組みは、従業員の心身の健康維持に貢献し、長期的な生産性の向上につながります。

ワークライフバランスを重視した制度の導入は、従業員の精神的な負担を軽減し、創造性を発揮しやすい環境づくりに役立ちます。結果として、企業全体の業務効率と成果の向上が期待できます。

採用力を強化できる

充実した福利厚生制度は、優秀な人材を引きつける強力な武器となります。近年は、給与水準だけでなく、働きやすさや成長機会の提供といった要素を重視して就職先を選ぶ傾向が強まっています。

独自性のある福利厚生制度は、企業の個性や価値観を表現する手段としても効果的です。例えば、育児・介護支援に力を入れている企業は、ワークライフバランスを重視する人材に強くアピールできます。自己啓発支援制度の充実は、キャリア形成に意欲的な人材の関心を引くことができます。

企業のブランド力が高まる

福利厚生の充実は、企業の社会的評価向上にも貢献します。従業員を大切にする企業文化は、顧客や取引先からの信頼獲得にもつながります。働きやすい職場環境の整備は、「働きがいのある会社」「従業員を大切にする会社」というポジティブなイメージの形成に役立ちます。

このような企業ブランドの向上は、採用活動での優位性確保だけでなく、ビジネス上のさまざまな場面でプラスの効果をもたらします。

法人税を軽減できる

福利厚生費は、一定の条件を満たすことで経費として計上することができます。これにより、法人税の軽減効果が得られます。経費として認められるためには、社内規定の整備や、従業員全体を対象とした制度であること、支出金額が社会通念上妥当な範囲であることなどの条件を満たす必要があります。

ぴったりの福利厚生サービスを無料で診断する

福利厚生制度を導入する際のポイント

福利厚生制度を効果的に導入・運用するためには、いくつかの重要なポイントに注意を払う必要があります。以下では、重要な点について詳しく解説していきます。

導入の目的を明確にする

福利厚生制度を導入する際は、まず「なぜこの制度を導入するのか」という目的を明確にすることが重要です。単に他社の事例を真似るだけでは、効果的な制度とはなりません。従業員の定着率向上を目指すのか、採用力強化を図るのか、生産性向上を目指すのかなど、自社の経営課題に基づいた明確な目的設定が必要です。

目的が明確であれば、どのような制度をどの程度の規模で導入すべきかの判断も容易になります。導入後の効果測定の基準としても活用できます。

公平性を重視する

福利厚生制度は、原則として全従業員が公平に利用できるものでなければなりません。例えば、特定の部署や職位の従業員のみが利用できる制度は、かえって従業員間の不公平感を生む可能性があります。

公平性は「全員に同じものを提供する」という画一性とは異なります。従業員のライフステージやニーズに応じて、選択できる制度を用意することも、広い意味での公平性確保といえます。

種類の豊富さを意識しすぎない

福利厚生制度は、必ずしも種類が多ければ良いというわけではありません。制度が多すぎると、従業員にとって理解や利用が困難になり、かえって効果が低下する可能性があります。企業側の管理負担も増大します。

重要なのは、自社の従業員のニーズに合った、実際に利用される制度を整備することです。利用率の低い制度は見直しや廃止を検討し、代わりに従業員のニーズが高い制度の充実を図るといった柔軟な対応が望ましいでしょう。

従業員の意見やニーズを反映させる

福利厚生制度の設計には、従業員の意見やニーズを積極的に取り入れることが重要です。従業員アンケートや意見交換会の実施により、実際の利用者である従業員の声を集めることで、より効果的な制度設計が可能になります。

定期的な意見収集は、制度の改善や見直しにも役立ちます。従業員のニーズは時代とともに変化するため、継続的な意見収集と制度の改善が必要です。

導入後は従業員に周知する

いくら良い制度を導入しても、従業員に十分周知されなければ効果は限定的です。制度の内容や利用方法、メリットなどを、説明会やマニュアルの配布、社内での告知など、複数の手段を用いて丁寧に周知する必要があります。

新制度導入時は、従業員からの質問や不安に対して丁寧に対応することが重要です。定期的に制度の利用を促す情報発信も効果的です。

定期的に見直して改善する

福利厚生制度は、導入して終わりではありません。定期的に制度の利用状況や効果を検証し、必要に応じて改善を行うことが重要です。利用率の低い制度については、その原因を分析し、改善や廃止を検討する必要があります。

社会環境や従業員のニーズの変化に応じて、新たな制度の導入や既存制度の見直しを行うことも重要です。継続的な改善により、より効果的な福利厚生制度を構築することができます。

ぴったりの福利厚生サービスを無料で診断する

福利厚生を充実させて働きやすい環境を整えよう

福利厚生制度は、企業の持続的な成長に欠かせない重要な要素です。適切に設計・運用された福利厚生制度は、従業員の満足度向上や生産性向上、優秀な人材の確保など、様々な面で企業に大きな価値をもたらします。

福利厚生制度の導入・運用には、慎重な検討と計画が必要です。自社の経営課題や従業員のニーズを十分に把握し、目的に合った制度設計を行うことが重要です。導入後も定期的な見直しと改善を行い、常に効果的な制度運営を心がける必要があります。

企業を取り巻く環境が急速に変化する中、福利厚生制度の重要性は今後高まっていくと考えられます。従業員が安心して働き、能力を最大限に発揮できる環境づくりのために、福利厚生制度の充実に積極的に取り組んでいきましょう。