ミツモア

福利厚生に食事補助を導入するべき?メリットや具体的な方法

ぴったりの福利厚生サービスをさがす
最終更新日: 2024年12月19日

昨今の物価高騰や人材確保の課題を背景に、多くの企業が従業員の福利厚生の見直しを検討しています。そこで注目を集めているのが食事補助制度です。

本記事では、食事補助制度の導入によってもたらされるメリットや、具体的な提供方法、導入時の注意点などについて詳しく解説します。企業規模や業態に応じた最適な選択肢も紹介しますので、導入をご検討中の方はぜひ参考にしてください。

福利厚生として食事補助を導入するメリット

談笑する男女

食事補助は、法定外福利厚生として企業が任意で導入できる制度です。適切に設計・運用することで、企業と従業員の双方に大きなメリットをもたらします。

エデンレッドジャパンの調査によると、食事補助を導入している企業の99%以上が制度を継続しており、従業員満足度も93%と非常に高い数値を示しています。

従業員の健康を維持できる

健康経営が注目を集める中、従業員の健康管理は企業にとって重要な課題となっています。毎日の食生活は、従業員の健康状態に直接的な影響を与えます。

厚生労働省の調査によると、就労者の約3割が「仕事が忙しく、まともな食事がとれていない」と回答しています。20-30代の若手従業員では「コスト削減のため、栄養バランスを考えずに食事を選んでいる」という回答も目立ちます。

従業員の健康リスクを高めるだけでなく、業務効率の低下や欠勤率の上昇にもつながりかねません。実際、ある企業の調査では、不規則な食生活を送る従業員は、そうでない従業員と比較して年間の病欠日数が1.5倍多いという結果が出ています。

食事補助制度を導入することで、従業員は経済的な負担を気にせず、栄養バランスの取れた食事を選択できるようになります。社員食堂や設置型社食では、管理栄養士監修のメニュー提供も可能です。

定期的に食事内容を見直し、季節に応じた献立や健康に配慮したメニューを取り入れることで、より効果的な健康管理支援が可能になります。

従業員の満足度が上がる

食事補助の導入は、従業員満足度に大きな影響を与えます。リクルートマネジメントソリューションズの調査によると、食事補助がある企業の従業員満足度は、ない企業と比較して平均15%高いという結果が出ています。

これは食事補助が「毎日」活用できる福利厚生であることが大きな要因です。住宅手当や慶弔見舞金といった福利厚生は、特定の条件下でしか利用できませんが、食事補助は日常的に恩恵を実感できます。

さらに、食事の質が向上することで仕事へのモチベーションも高まります。ある製造業の企業では、食事補助の導入後、午後の業務効率が約10%向上したというデータもあります。

昨今のインフレーション下では、食費の負担軽減は従業員にとって大きな支援となります。実際、食事補助を導入している企業の従業員からは「家計の負担が減って助かる」「食事の質を落とさずに済むようになった」といった声が多く聞かれます。

社内コミュニケーションが活性化する

食事補助、社員食堂の設置は、社内コミュニケーションの活性化に大きく寄与します。ある調査では、社員食堂がある企業の従業員の87%が「他部署の人との会話が増えた」と回答しています。

食事の場での何気ない会話は、部署間の情報共有を促進します。例えば、ある IT 企業では、社員食堂での会話がきっかけで、異なる部署間でのプロジェクト連携が生まれ、新規サービスの開発につながった事例もあります。

管理職と一般従業員が同じ空間で食事をとることで、階層を超えたコミュニケーションも生まれやすくなります。これは組織の風通しを良くし、働きやすい職場環境の醸成につながります。

テレワークが普及した現在では、オフィスに出社する際の「対面コミュニケーションの場」としても、食事補助は重要な役割を果たしています。

福利厚生費として経費計上できる

食事補助を適切に設計することで、支出を福利厚生費として経費計上できます。これにより、企業の税務上のメリットも得られます。

経費計上のためには明確な条件があります。例えば、従業員が食事代の50%以上を負担していることや、企業負担が月額3,500円(税抜)以下であることなどが求められます。

残業時の食事提供については異なるルールが適用されます。残業時に現物支給する場合は、金額に関わらず全額を非課税の福利厚生費として計上できます。

企業によっては、これらの条件を踏まえた上で、戦略的に食事補助の内容を設計しています。例えば、通常の勤務時は補助券方式、残業時は弁当の現物支給というように、状況に応じて異なる方式を組み合わせている企業もあります。

ソフトウェア比較のイメージイラスト

福利厚生サービス選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。従業員数などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりの製品を最短1分で自動診断。理想の福利厚生サービスが見つかります。

ぴったりの福利厚生サービスを無料で診断する

食事補助の提供方法①社員食堂

社員食堂

社員食堂は、最も伝統的な食事補助の形態です。大企業を中心に多く導入されており、従業員の健康管理と福利厚生の両面で重要な役割を果たしています。2023年の調査によると、従業員1000人以上の企業の約65%が何らかの形で社員食堂を運営しています。

社員食堂のメリット

社員食堂の最大の特徴は、品質管理された温かい食事を提供できることです。調理直後の食事は、栄養価が高く維持され、従業員の健康管理に効果的です。

価格設定を企業でコントロールできることも大きな利点です。市場価格の変動に関わらず、一定の価格で提供することが可能です。実際、多くの企業では市価の50-70%程度の価格設定で運営されています。

近年では、食育の観点からも社員食堂の価値が見直されています。例えば、ある食品メーカーでは、社員食堂で自社製品を使用したメニューを提供することで、従業員の商品理解度向上にも活用しています。

さらに、食物アレルギーへの対応や、ベジタリアン向けメニューの提供など、多様な従業員ニーズへの対応も可能です。献立表に詳細な原材料表示を行うことで、従業員が安心して利用できる環境を整えている企業も増えています。

社員食堂のデメリット

社員食堂の運営には相当の初期投資と運営コストが必要です。調理設備や食器類の購入、衛生管理設備の整備など、設置時には数千万円規模の投資が必要となることも珍しくありません。

人件費も大きな負担となります。調理師や栄養士の人件費に加え、食材の発注や在庫管理、清掃など、さまざまな業務が発生します。これらの業務を外部委託する場合でも、相応のコストが必要です。

利用率の変動も課題となります。在宅勤務の増加や、従業員の勤務時間の多様化により、安定した利用者数を確保することが難しくなっています。ある企業では、コロナ禍以降、社員食堂の利用率が従来の60%程度まで低下したという報告もあります。

食品ロスの問題も無視できません。需要予測が難しく、廃棄される食材や調理済み食品が発生してしまいます。これは環境負荷の観点からも、コストの観点からも課題となっています。

ぴったりの福利厚生サービスを無料で診断する

食事補助の提供方法②設置型社食

コーヒーを飲む女性

設置型社食は、10年で急速に普及している新しい形態の食事補助です。従来の社員食堂と比べて初期投資を抑えられることから、中小企業での導入が進んでいます。2023年時点で、従業員100人以下の企業における導入率は前年比で約30%増加しています。

設置型社食のメリット

24時間利用可能という特徴は、多様な働き方への対応を可能にします。シフト勤務や深夜勤務がある職場では大きなメリットとなります。製造業のA社では、設置型社食の導入により、夜勤従業員の食事環境が改善され、夜勤シフトの希望者が1.5倍に増加したという事例もあります。

運営コストの予測が立てやすいのも特徴です。多くの場合、利用量に応じた従量課金制となっており、食品ロスのリスクも業者側が負担します。在庫管理や衛生管理も業者が担当するため、企業側の運営負担が最小限で済みます。

最近では、ICタグやQRコードを活用した利用履歴の管理システムも一般的になっています。従業員は専用アプリで残高や利用履歴を確認でき、企業側も利用状況を詳細に把握できます。

設置型社食のデメリット

メニューの多様性という点では、従来の社員食堂に及びません。冷蔵・冷凍での保存が必要なため、提供できる料理に制限があります。人気メニューの品切れも頻繁に発生する課題があります。

ある企業では、課題に対応するため、複数の設置型社食サービスを併用しているケースもあります。これは設置スペースの確保という新たな課題を生むことにもなります。

電子レンジでの再加熱が必要な場合、昼食時の混雑が発生しやすいという問題もあります。とあるIT企業では、課題に対応するため、フロアごとに電子レンジの設置数を調整し、待ち時間の短縮を図っています。

価格設定も要注意点です。設置型社食は従来の社員食堂と比べると、一食あたりの単価が若干高くなる傾向があります。これは、少量多品種での運営となるため、スケールメリットが働きにくいことが要因です。

衛生管理面でも注意が必要です。定期的な温度チェックや、消費期限の管理を徹底する必要があります。最近では、IoTセンサーを活用して温度管理を自動化するサービスも登場していますが、導入にはコストがかかります。

ぴったりの福利厚生サービスを無料で診断する

食事補助の提供方法③宅配弁当

お弁当

宅配弁当による食事補助は、コロナ禍以降、急速に普及している方式です。2023年の調査では、従業員規模100-300人の企業における導入率が、前年比で約40%増加しています。

宅配弁当のメリット

オフィス内で食事が完結できることは、感染症対策の観点からも評価されています。外食のための移動時間が不要なため、休憩時間を効率的に使えるというメリットもあります。実際、ある企業では宅配弁当の導入後、昼休みの実質的な休憩時間が平均15分増加したという報告があります。

注文の一括管理により、スケールメリットを活かした価格交渉も可能です。複数の弁当業者と契約を結ぶことで、従業員の好みに応じた幅広い選択肢を提供できます。IT企業のC社では、和食、洋食、健康食の3社と契約し、従業員満足度の向上につなげています。

最近では、専用のオーダーシステムを導入する企業も増えています。従業員はスマートフォンから簡単に注文でき、支払いも電子マネーや給与天引きで完結します。企業側も発注や支払いの管理が効率化され、事務負担が軽減されます。

宅配弁当のデメリット

配達可能エリアや時間帯の制約は、大きな課題となります。地方都市や郊外のオフィスでは、対応可能な業者が限られる傾向にあります。製造業のD社では、工業団地内での宅配弁当サービス確保に苦心し、最終的に近隣企業と共同で専門業者に依頼することで解決した事例があります。

品質の安定性も重要な課題です。配達時間によって料理の温度が変わったり、長時間の配送で品質が劣化したりするケースがあります。これに対し、専用の保温容器を使用したり、配送ルートを最適化したりする工夫が行われています。

急な予定変更や欠勤時のキャンセル対応も課題となります。多くの業者は前日までの注文確定を求めており、当日のキャンセルは原則として受け付けていません。食品ロスが発生するだけでなく、従業員の負担にもなりかねません。

一部の企業では、課題に対応するため、「キャンセル待ちリスト」を作成し、社内で融通し合える仕組みを構築しています。余った弁当を福利厚生の一環として割引価格で販売する「夕方セール」を実施している企業もあります。

ぴったりの福利厚生サービスを無料で診断する

食事補助の提供方法④食事補助券

食事をする男性

食事補助券(チケットや電子マネー)による支援は、最も柔軟性の高い食事補助方式として注目を集めています。2024年時点では、電子マネーやQRコード決済との連携により、利便性が大きく向上しています。

食事補助券のメリット

最大の特徴は、従業員の勤務形態や勤務地に関係なく、公平な福利厚生を提供できることです。大手企業のE社では、全国各地の営業所や在宅勤務の従業員に対して、同一条件での食事補助を実現し、従業員からの評価を高めています。

利用データの分析も容易です。電子決済との連携により、利用時間帯や利用店舗、支出金額などを詳細に把握することができます。これにより、従業員の利用傾向を分析し、制度の改善に活かすことが可能です。

飲食店のポイントやクーポンと併用できるケースも多く、従業員にとってより経済的なメリットが得られます。実際、あるサービス業の企業では、食事補助券と飲食店のポイント制度を組み合わせることで、実質的な食事補助額を約15%増加させることに成功しています。

運用面では、紙のチケットと比べて紛失や盗難のリスクが低減されます。不正利用の防止も容易で、利用可能な時間帯や店舗を細かく設定できます。

食事補助の券デメリット

利用可能店舗の地域差は依然として課題です。都市部では多くの加盟店がありますが、地方では選択肢が限られる場合があります。システム開発会社のF社では、課題に対応するため、地域ごとに異なる食事補助サービスを併用する方式を採用しています。

店舗側の決済端末の故障やシステムトラブルにより、一時的に利用できなくなるケースもあります。こうした事態に備えて、バックアップの支払い手段を用意しておく必要があります。

導入時の従業員教育も重要です。利用可能時間や対象店舗、利用上の注意点など、詳細なルールの周知が必要となります。食事以外への使用を防ぐための運用ルールの徹底が求められます。

さらに、福利厚生費として経費計上するための要件を満たすために、利用履歴の管理と確認作業が必要です。多くのサービス提供業者が自動チェック機能を提供していますが、定期的な確認は欠かせません。

ぴったりの福利厚生サービスを無料で診断する

福利厚生として食事補助を導入する際の上限額

食事をする男女

食事補助の金額設定は企業の裁量ですが、福利厚生費として経費計上する場合は条件があります。2024年現在、従業員一人当たりの月額上限は3,500円(税抜)と定められています。金額は1984年の改正以降、約40年間変更されていません。

実務上、上限額を最大限活用しながら、従業員の自己負担額を適切に調整する企業が多くみられます。その際、福利厚生費として非課税で処理するためには、従業員の負担が食事代の50%以上であること、企業負担が月額3,500円以下であることが求められます。残業時の現物支給については、これらの条件に関係なく全額非課税とすることが可能です。

ぴったりの福利厚生サービスを無料で診断する

食事補助を導入する流れ

いただきます

食事補助制度は、導入準備から運用まで、段階的に進めていく必要があります。ここでは、効果的な導入のために必要なステップを詳しく解説していきます。

1.導入する目的を明確にする

食事補助制度の導入目的を明確にすることは、その後の計画立案において重要です。従業員の健康管理なのか、福利厚生の充実なのか、あるいは人材確保の施策なのか。目的によって最適な提供方法は異なってきます。従業員へのアンケートやヒアリングを実施し、どのような制度が求められているのか、現場の声を聞くことも大切です。

2.提供方法を決める

導入目的が決まったら、それを実現するための最適な提供方法を選定します。オフィスワークが中心の企業では社員食堂や設置型社食、営業職が多い企業では食事補助券など、従業員の働き方に合わせて検討する必要があります。企業の規模や予算、運営体制なども考慮に入れながら、総合的に判断していきます。

3.予算を決める

食事補助にかけられる予算を明確に設定します。経費計上の要件を考慮しつつ、初期費用や運営費用を詳細に試算します。従業員の自己負担額についても、適切な水準を検討します。長期的な運営を見据え、企業の財務状況に無理のない金額設定を心がけましょう。

4.導入準備をする

具体的な導入準備に着手します。設備の整備や業者との契約、運用ルールの策定など、必要な事項を洗い出して進めていきます。従業員への説明と周知は丁寧に行い、制度の趣旨や利用方法について十分な理解を得ることが重要です。

5.導入・運営する

すべての準備が整ったら、実際の運営を開始します。導入初期は想定外の問題が発生することもあるため、柔軟に対応できる体制を整えておくことが大切です。利用状況や従業員の反応を細かく観察し、必要に応じて軌道修正を行います。

6.定期的に見直す

導入後は定期的に制度の効果や課題を検証します。利用率や従業員満足度、コストパフォーマンスなど、様々な角度から評価を行います。従業員からのフィードバックも積極的に集め、より良い制度となるよう継続的な改善を進めていきましょう。

ぴったりの福利厚生サービスを無料で診断する

福利厚生に食事補助を導入しよう

食事をする男性

食事補助制度は、従業員の健康維持や満足度向上に効果的な福利厚生として注目を集めています。導入に際しては、目的の明確化から始まり、提供方法の選定、予算設定、準備、運営、そして定期的な見直しまで、計画的に進めることが重要です。

企業規模や業態に応じた適切な方法を選択し、長期的な視点で運営できる体制を整えることがポイントとなります。従業員と企業の双方にメリットをもたらす制度として、継続的な改善を重ねながら運営していきましょう。

ぴったりの福利厚生サービス選びはミツモアで

ミツモアロゴ

従業員のモチベーションの向上や離職率の低下、また新規採用にもつながる福利厚生サービス。

とはいえ、福利厚生サービスは会社によって特徴もさまざま。ひとつひとつサービスを比較したり資料請求をしたりしていては、手間も時間もかかってしまいます。

そんなときはミツモアにおまかせ。最短1分の自動診断で、ぴったりの福利厚生サービスが見つかります。

ぴったりの福利厚生サービスを最短1分で無料診断

従業員数や欲しいサービスなどの項目を画面上で選択するだけで、最適な福利厚生サービスを最短1分で自動診断。もちろん費用はかかりません。

ぴったりの料金プランも一緒にお届け

希望条件に沿った料金プランもサービスと一緒に診断します。実際にかかる金額を見積もりからチェックして、理想のプランを探してみましょう。

診断結果は最大5サービス!比較・検討で最適なサービスが見つかる

最大で5サービスの診断結果をお届けします。検討していたサービスだけでなく、思わぬサービスとの出会いもあるかもしれません。

ミツモアなら、ぴったりの福利厚生サービスがすぐに見つかります。

ぴったりの福利厚生サービスを無料で診断する

サービス提供事業者さま向け
ミツモアにサービスを
掲載しませんか?
ミツモアにサービスを掲載しませんか?

ミツモアは依頼者さまと事業者さまをつなぐマッチングサイトです。貴社サービスを登録することで、リードの獲得及びサービスの認知度向上が見込めます。 さらに他社の掲載サイトとは違い、弊社独自の見積システムにより厳選されたリード顧客へのアプローチが可能です。 もちろん登録は無料。 ぜひミツモアにサービスをご登録ください。