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離職防止サービス投資が「現場系5業種」で急増――ストレスチェック・福利厚生が前年比2倍以上に

最終更新日: 2025年05月15日

オンラインでの見積もり比較・受発注サービス「ミツモア」を運営する株式会社ミツモア(以下、ミツモア 本社:東京都中央区、代表取締役:石川彩子)は、2024年5月〜2025年4月に寄せられた4,633件の離職防止関連サービス依頼データをもとに、企業の「福利厚生サービス」や「ストレスチェックシステム」、「従業員満足度調査ツール(ES調査ツール)」の利用状況に関する最新動向を発表しました。

背景

2025年のGW明けには、退職代行サービスへの依頼が1日あたり約250件に達したことが報じられるなど、離職に関する社会的関心が高まっています。

近年は新卒の早期離職や若手従業員のメンタルヘルス問題も注目されるなか、政府による「健康経営」の推進やストレスチェック義務化の範囲拡大といった政策も進んでおり、企業が具体的な離職防止策を強化する動きが一層求められています。

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調査結果ハイライト

  • 「福利厚生サービス」依頼数:前年比240.4 % ─ 「健康促進」が最多 12.7 %
  • 「ストレスチェックシステム」依頼数:前年比278.8 %
  • 現場5業種が離職防止関連ツール依頼増分の約7割を占有
  • IT 業界の福利厚生の希望サービスは、リフレッシュ&エンゲージメント重視の傾向

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離職防止関連3サービスの依頼増加率

離職防止関連3サービスの依頼増加率

「ストレスチェックシステム」、「福利厚生サービス」、「ES調査ツール」の依頼数がそれぞれ 前年比278.8%、240.4%、125.5% と大幅に増加。これらのサービスは離職防止や従業員エンゲージメントの重要な要素として注目を集めています。

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依頼増加分シェア――現場系5業種 vs ホワイトカラー系4業種

依頼増加分シェア――現場系5業種 vs ホワイトカラー系4業種

サービス 現場5業種 ホワイトカラー4業種 その他
福利厚生 70.7% 12.5% 16.8%
ストレスチェック 68.6% 10.9% 20.5%
ES調査ツール 66.3% 10.1% 23.6%

前年からの依頼増加分のシェアは、現場5業種(建設・製造・医療福祉・小売卸・サービス)が全体の約7割を占め、現場主導での離職防止傾向が顕著に現れています。

特に「ストレスチェックシステム」や「福利厚生サービス」の依頼が急増しています。一方でホワイトカラー4業種(IT・金融・コンサルティング士業・不動産)では約1割の占有率となっています。

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主要業種における離職防止関連サービスの依頼増加率

主要業種における離職防止関連サービスの依頼増加率

業種 福利厚生 ストレスチェック ES調査ツール
建設 269% 292% 119.6%
製造 232% 297% 136.5%
医療・福祉 271% 279% 149.2%
IT 195% 217% 154.8%

建設業・製造業は「ストレスチェックシステム」の伸び率が、それぞれ292%、297%と高く、IT業界と比べて急伸していることがわかります

医療・福祉業界は「福利厚生サービス」と「ストレスチェックシステム」が271%、279% と高い伸びを記録し、従業員満足度調査では約150%と、建設・製造業など他の現場系業種よりも高い伸長率でした。

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補足資料

以下は、主要業種(行)×福利厚生カテゴリー・ES調査項目(列)の関心度を色で可視化したヒートマップです。

セル数値は各業種における構成比率を示し、赤色は全業種平均より高く、緑色は低いことを表します。色の濃淡で、各業種がどの項目を重視しているかがひと目で分かります。

主要業種における福利厚生導入サービスのヒートマップ

主要業種における福利厚生導入サービスのヒートマップ

  • 「健康促進」:全体で 12.7%(現場 13.4%/IT 11.9%)
  • 「旅行支援」:IT が 12.0%(全業種 10.8%)

主要業種におけるES調査ツール必須項目のヒートマップ

主要業種におけるES調査ツール必須項目のヒートマップ

  • IT:「仕事の満足度」35.6%、「職場の人間関係」28.7%
  • 建設:「ハラスメント」17.8%(+1.4pt)

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今後の展望

離職問題は社会的関心の高いテーマとなっています。深刻な人手不足が長期化するなか、企業は従業員の離職防止や定着に向けた施策の強化を迫られている状況です。

こうした社会的背景を受けて、政府も健康経営の推進やストレスチェック義務化の範囲拡大を進めており、離職防止サービスの導入はさらに広がっていくと考えられます。

今回の調査結果が、離職防止という社会課題を捉える指標として、また企業が制度変化に対応し施策を検討する際の参考データとして、広く活用されることを期待しています。

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