企業の急成長に伴い、毎月の煩雑な入社手続きやExcelでの勤怠集計に追われ、「本来やるべき制度設計や育成に着手できない」という焦りはありませんか。
最終更新日: 2025年10月29日
結論から言えば、人事労務の業務削減は自社の「最も深刻な業務課題」と「従業員規模」を基軸に、最適なツール（SaaS）を選定することから始まります。
人事労務の業務削減ツールは、大別して以下の4分野に分類されます。
- 労務管理システム（課題：入退社手続き、従業員情報管理）
- 勤怠管理システム（課題：勤怠集計、残業計算）
- 給与計算システム（課題：給与計算、明細発行）
- タレントマネジメントシステム（課題：人事評価、人材配置）
特に従業員100名を超える急成長企業では、「入退社手続きの煩雑化」と「勤怠集計の限界」が顕著になります。この記事では、これら4分野のツールが具体的にどの業務を削減するのか、そしてツール選定を誤らないための選び方を解説します。
「SaaSツールを導入したが、結局ツール間の『手入力』作業が残っている…」 「人手不足と業務の属人化から抜け出せず、入力作業に追われている…」 こうしたお悩みはありませんか？
その「ツールでは解決しきれない課題」を解消するには、AIで”作業”を自動化するか、専門チームに”業務ごと”任せるか、2つのアプローチがあります。
本記事ではSaaSツールを解説しますが、「自社はどちらのアプローチを選ぶべきか」と迷う必要はありません。ミツモアの業務支援サービスなら、両方の選択肢から貴社に最適な「解決策の組み合わせ」を中立的にご提案します。まずは「無料相談」で、専門コンサルタントに現状をお聞かせください。
人事労務の業務削減を実現する4大ツール徹底解説【課題別】
人事労務の業務削減ツールは、主に「労務管理」「勤怠管理」「給与計算」「タレントマネジメント」の4分野に大別されます。ここでは従業員100名超の企業が直面しがちな具体的な業務課題（ペイン）と、それを解決する各ツールの役割を明確にします。
課題1：「入退社手続きが煩雑」「従業員情報が散在」→ 解決策：労務管理システム
労務管理システムは、紙とExcelに依存した従業員情報の管理と、それに伴う入退社手続きを抜本的に解決するツールです。
例えば、株式会社一休（約150名）では、SmartHRの導入により150名分の契約更新手続きにかかる管理業務を約75時間削減したという実績（※）があります。従業員がスマートフォンから直接情報を入力し、雇用契約書もWeb上で締結が完了します。
これは単なる効率化ではありません。2025年1月からは健康診断結果報告書などのe-Gov電子申請が義務化されるなど、行政手続きのデジタル化は不可逆的な流れです。労務管理システムは、こうした法改正への対応とコンプライアンス遵守の基盤となります。
課題2：「勤怠の集計が大変」「法改正（残業規制）が不安」→ 解決策：勤怠管理システム
勤怠管理システムは、日々の打刻から月末の集計作業を自動化し、深刻な法的リスクを回避するツールです。
「働き方改革関連法」により、時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」と厳格に定められています。違反すれば「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則も課されます。従業員150名分の「複数月平均80時間」といった複雑な残業規制を手計算で管理するのは、非現実的であると同時に、法令違反のリスクと常に隣り合わせです。
また、2019年から義務化された「年5日の年次有給休暇取得」も、違反すれば労働者1人あたり最大30万円以下の罰金が科されます。勤怠管理システムはこれらの複雑な法令遵守を自動で監視・アラートし、人事担当者を「Excel集計地獄」から解放します。
課題3：「給与計算・明細発行・年末調整が毎月大変」→ 解決策：給与計算システム
給与計算システムは、勤怠管理システムと連携し、給与計算から明細発行、年末調整に至るプロセスから「手入力」を排除するツールです。
株式会社キュービック（101-300名規模）では、freee人事労務の導入で、200名分の給与振込作業が従来の8時間からわずか30分へと、93%も削減されました（※1）。
また、株式会社クラウドワークスでは、紙の給与明細を手渡しする「無駄な作業」から解放され、電子交付に切り替えたことが従業員からも歓迎されています（※2）。Web給与明細への移行は、印刷・封入・配布にかかるコストと工数をゼロにし、ペーパーレス化を強力に推進します。
コラム：給与計算システムと労務管理システムの違いは？
この2つは混同されがちですが、役割が明確に異なります。
- 労務管理システム: 従業員データベースの「上流」を担います。入社手続き、雇用契約、従業員情報の収集・一元管理が主機能です。
- 給与計算システム: 「下流」を担います。労務管理システムの情報と、勤怠管理システムのデータを基に、「給与の計算と支払い」を実行するのが主機能です。
freee人事労務のように一体型で提供されるSaaSもあれば、SmartHR（労務管理）とKING OF TIME（勤怠管理）のように、各領域に特化したSaaSをAPI連携させて運用するパターンもあります。
課題4：「人事評価がExcel」「人材配置が勘」→ 解決策：タレントマネジメントシステム
タレントマネジメントシステムは、労務・勤怠・給与といった「守り」のデータ基盤の上に構築される、「攻め」の戦略的人事を実現するツールです。
従業員300名以下の中小企業の84.0%が「人材育成・組織開発」を最優先の経営課題と回答（※）しています。タレントマネジメントシステムは、分散していた人事評価、スキル、経歴データを一元化・可視化し、客観的データに基づいた人材配置や育成計画を可能にします。
ただし、ペルソナのような150名規模の急成長企業では、まずは「労務」「勤怠」「給与」という人事オペレーションの基盤をSaaSで固めることが最優先です。正確なデータ基盤なくして、データ活用は始まりません。
失敗しない業務削減ツールの選び方【確認すべき5つのポイント】
ツール選定の失敗は多くの場合「導入後のミスマッチ」で起こります。特に従業員100〜300名規模の急成長企業が、人事労務の業務削減ツールを選ぶ上で見落としてはならない5つの必須確認事項を解説します。
Point1：【最重要】API連携の柔軟性（勤怠・給与・労務の連携）
API連携が乏しいツールを選ぶと、システム間に「手入力」というアナログ業務が残り、業務削減効果が半減します。
例えば、勤怠データを給与計算システムに手入力していては、二重入力の手間と入力ミスが必ず発生します。「オールインワン型」を選ぶか、各領域の「特化型」をAPIでシームレスに連携させるか、データが一気通貫になる構成は必須要件です。
Point2：従業員（社員）にとっての使いやすさ（UI/UX）
管理画面の機能性だけでなく、従業員（入力者）のUI/UXを最優先で確認すべきです。
使いにくいシステムは、打刻漏れや申請ミスを誘発し、結局は人事担当者の確認・修正作業（＝新たなノンコア業務）を増やします。株式会社一休の事例のように従業員から「すごく便利だ」と評価されるか、クラウドワークスの事例のように「本人入力」機能でミスが減るか。従業員体験の向上と管理側の負担軽減は、優れたUI/UXによって両立されます。
Point3：自社の「給与体系」や「就業規則」への対応力
特にIT企業特有の複雑な就業規則に対応できるか、デモ（実演）での実証が不可欠です。
フレックスタイム制、裁量労働制、変形労働時間制など、自社の特殊な勤怠・給与ルールをリストアップしてください。そのルールが標準機能で対応できるのか、それとも高額なカスタマイズが必要になるのかは、ツールの選定を左右する重要な分岐点です。
Point4：サポート体制（導入時〜運用後）
中小企業がDXで挫折する最大の理由は「ITに関わる人材が足りない」ことです。ツールの機能以上に、導入と運用のサポート体制が成否を分けます。
就業規則のSaaSへの反映や、既存の従業員データの移行は、SaaS導入経験のない担当者にとって非常に高いハードルです。初期設定の代行オプションの有無、運用開始後のチャットや電話サポートの応答速度と質は、契約前に必ず確認してください。
Point5：セキュリティと法令対応（コンプライアンス）
マイナンバーや給与といった機密情報を預ける以上、PマークやISMSといったセキュリティ認証の取得は最低条件です。
それ以上に重要なのが「法改正への自動アップデート」機能です。36協定、有給休暇義務、e-Gov電子申請義務化など、人事労務は法改正の最前線にあります。SaaS側が法改正に自動で対応してくれなければ、結局は自社で情報をキャッチアップし、設定を変更するというアナログな負担が残ります。
人事労務の業務削減に役立つ主要ツール（SaaS）
従業員100〜300名規模・急成長企業の課題（入退社手続き、勤怠集計）を解決する上で、特に比較検討すべき主要なSaaS（「労務管理」「勤怠管理」「給与計算（一体型含む）」）を、調査結果に基づき4つピックアップして比較します。
SmartHR
「労務管理クラウド」でシェアNo.1[※]を誇り、その強みは圧倒的な使いやすさ（UI/UX）にあります。課題である「入退社手続きの煩雑化」を解決する上で、真っ先に候補となるツールです。株式会社一休（約150名）やクラウドワークス（101-500名）など、急成長企業での導入実績も豊富です。
ただし、勤怠管理や給与計算は追加オプション、もしくは他社SaaSとのAPI連携が基本です。労務管理を「コア」とし、将来的に同社が得意とするタレントマネジメントへの拡張を見据える場合に最適です。
freee人事労務
労務管理、勤怠管理、給与計算、年末調整までを「ワンストップ」で提供するのが最大の特徴です。特に会計ソフトfreeeを利用している企業であれば、データ連携のメリットは絶大です。
株式会社キュービック（101-300名）の事例が示すように、給与計算や振込作業の負荷が高い場合に劇的な効果（93%削減）が期待できます。近年はフレックスタイム制や裁量労働制への対応も強化しており、IT企業の複雑な勤怠ルールへの適合性も向上しています。
マネーフォワード クラウド勤怠・給与・労務
freee同様にバックオフィス全体をカバーしますが、各サービス（勤怠、給与、労務など）が独立しており、必要なものからスモールスタートしやすい柔軟性を持ちます。「まずは勤怠管理から」など段階的に導入したい場合に適しています。
ただし、従業員51名以上の場合、標準プランではなく個別見積もりの「ERP」プランが対象となる可能性が高いため、コストと機能のバランスは詳細な見積もりが必要です。
KING OF TIME
「勤怠管理」に特化した専門ベンダーです。ITreviewで26期連続「Leader」を獲得するなど、複雑な就業規則への対応力と顧客満足度が突出しています。ペルソナの課題が「勤怠集計の複雑さ」に最も集中している場合、最強の選択肢となります。
あくまで「勤怠管理」がコアであり、入退社手続き（労務管理）や給与計算は、SmartHRやマネーフォワード クラウドなど、得意分野の他社SaaSとAPI連携させる構成が前提です。1ユーザー月額300円という圧倒的な低コストも魅力です。
ツール導入（SaaS） vs アウトソーシング（BPO）どちらが正解？
人事労務の業務削減ツール（SaaS）の導入を検討する際、比較対象としてよくあがるのが「アウトソーシング（BPO）」です。どちらか一方を選ぶのではなく、両者の特性を理解し、自社のフェーズに合わせて使い分ける「ハイブリッド型」が、中堅企業の最適解となります。
人事労務における「アウトソーシング（BPO）」とは
給与計算や社会保険手続きといった専門的かつ定型的な業務プロセス全体を、社労士事務所や専門ベンダーに委託する手法です。DX人材不足を背景に、人事・総務BPO市場は11.6兆円を超える巨大市場となっています。これは、SaaSを導入して「内製化」するのとは異なるアプローチです。
SaaS導入（内製化）が向いている業務
対象業務：入退社手続き、日々の勤怠打刻、各種申請フロー
これらは「従業員とのコミュニケーション」が頻繁に発生する業務です。SaaSを通じて内製化することで、リアルタイムなデータ把握と業務フローの標準化が実現し、従業員体験も向上します。
アウトソーシング（BPO）が向いている業務
対象業務：給与計算、社会保険手続き、年末調整
これらは「専門知識」を要し、かつ「処理の正確性」が絶対的に求められる業務です。専門家に委託することで、法改正への対応漏れを防ぎ、担当者のリソースをコア業務に振り向けることができます。
100名〜300名規模の「最適解」はハイブリッド型
従業員100〜300名規模の最適解は「ハイブリッド型」です。DX人材が不足している一方、完全なBPOはコストやデータコントロールの面でリスクがあります。
最適なモデルは、「勤怠管理」や「入退社手続き（労務管理）」といった従業員接点の多い業務はSaaSで徹底的に効率化・内製化します。そして、SaaSでクレンジングされた正確なデータをAPI連携させ、「給与計算」や「社会保険手続き」といった専門的な処理業務のみをBPO（専門家）に委託するのです。
この形が、「人材育成・組織開発」というコア業務へのリソースシフトを最も早く実現します。
ツール導入の具体的なステップと成功の秘訣
有望なツールを見つけても、導入プロセスで失敗しては意味がありません。SaaS導入経験のない人事担当者でも確実に業務削減を実現するための、4つの実践的ステップを紹介します。
ステップ1：現状業務の棚卸しと「最優先課題」の決定
まず、現在のアナログ業務（紙、Excel、手計算）をすべて書き出します。その上で、「最も時間がかかっている業務（例：勤怠集計）」と「最もミスが許されず精神的負荷の高い業務（例：入社手続き）」を特定します。多くはこの「入社手続き」か「勤怠集計」が最優先課題となるはずです。
ステップ2：複数ツールの資料請求とデモ体験
ステップ1で決めた最優先課題を解決できるか、という観点でツールを2〜3社に絞り込みます。必ずデモ体験を要求し、自社の複雑な就業規則（例：フレックス、裁量労働制）を実際に設定してもらい、意図通りに機能するかを自分の目で確認してください。
ステップ3：導入体制の構築と「スモールスタート」
SaaS導入は人事部門だけのプロジェクトではありません。情報システム部や経営陣を巻き込み、サポート体制を構築します。リスク回避のため、いきなり全従業員150名で導入せず、まずは管理部門や特定の部署でスモールスタートし、運用フローやマニュアルを確立してから全社展開するのが賢明です。
ステップ4：従業員への説明と運用ルールの徹底
従業員にとっては、新しいツールを覚える「一時的な負担」が発生します。「会社が管理を強めるため」ではなく、「手続きの面倒をなくし、本来の業務に集中してもらうため」という導入の目的（ベネフィット）を丁寧に説明してください。株式会社一休の事例のように、従業員から「便利だ」と評価されることが、導入成功の鍵となります。
まとめ：業務削減は「ノンコア業務」を手放すことから
人事労務の業務削減ツールは、もはや「導入検討」するものではなく、HRTech市場の急成長が示す通り、企業の競争力を左右する「必須」のインフラとなりつつあります。
これらのツール導入の目的は、単なる効率化ではありません。株式会社クラウドワークスの事例が示すように、労務管理業務（ノンコア業務）を3分の1に削減し、創出された時間で「新人事制度」を構築し、結果として「会社全体の生産性を60%向上」させることこそが本質的な価値です。
多くの中小企業が最優先課題としながらも着手できずにいる「人材育成・組織開発」というコア業務へのシフトは、紙とExcelの「手続き」「集計」業務を手放すことから始まります。
まずは自社の最優先課題（入退社手続きか、勤怠集計か）を特定し、本記事で紹介した人事労務の業務削減ツールのデモ体験から始めることを強く推奨します。
ツール導入やBPOを検討しても、「根本課題」が解決しないと不安な方へ
「SaaSによる内製化」と「BPO（アウトソーシング）」のハイブリッド型という選択肢。しかし、同時に 「SaaSを導入しても、結局ツール間の『手入力』はなくならないのでは？」 「BPOに任せると、業務がブラックボックス化しないか不安だ…」 と、自社にとっての「最適解」がどれなのか、判断に迷われていませんか？
最も避けるべきは、高価なツールを導入したのに「ツールの隙間」の手作業が残り、結局、人事担当者が入力作業に追われ続けることです。
ミツモアの業務支援サービスは、AIで”作業”を自動化する「AIエージェント」と、業務プロセスごと”外部の専門チーム”に任せる「BPaaS」という、2つの解決策を提供しています。
貴社の状況を丁寧にヒアリングし、「この作業はAIで自動化する」「この業務は専門チームに任せる」といった最適な「解決策の組み合わせ」を専門コンサルタントが中立的な立場でご提案します。
まずは「無料相談」で、貴社が抱える根本的な業務課題をお聞かせください。
