2023年10月より開始されたインボイス制度。新たな請求書の様式や要件に適応するため、インボイス対応の会計ソフトを探している個人事業主やフリーランスの方も多いのではないでしょうか。
本記事ではインボイス対応のおすすめ会計ソフトを7製品ご紹介。会計ソフト選びに役立つインボイス制度の知識も詳しく解説します。ぜひ、比較・検討の一助にしてください。
インボイス対応の会計ソフトおすすめ7選
インボイス制度に対応している会計ソフトを7製品紹介します。
会計ソフト選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。欲しい機能などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりの製品を最短1分で自動診断。理想の会計ソフトが見つかります。 |
「やよいの白色申告オンライン」個人事業主におすすめ!簡単にインボイス制度に対応できる
- 経理初心者でも簡単に使える
- インボイス制度に対応した帳簿付けが可能
- 日々の経理から白色申告まで効率化
「やよいの白色申告オンライン」は経理初心者でも簡単に使える、個人事業主向けクラウド会計ソフトです。
家計簿のような感覚で、誰でもインボイス対応の帳簿付けができます。適格請求書に対応した仕訳機能や、受領したものが適格請求書かどうかを自動で判断する機能がついているので、インボイス制度に詳しくなくても安心です。
日々の帳簿付けから確定申告までオールインワンで行えます。インボイス制度に対応しつつ、日々の会計業務を効率化したい個人事業主におすすめですよ。
初期費用 | − | 年額 | 4,600円〜/年 |
無料トライアル | ずっと無料のプランあり | 適格請求書の発行 | ○ |
インボイス対応の帳簿付け | ○ | 軽減税率 | ○ |
電子帳簿保存法対応 | ○ |
「やよいの青色申告オンライン」インボイス対応の帳簿付けで青色申告までかんたん
- 初心者でも簡単にインボイス対応の帳簿付けができる
- 知識がなくても青色申告が可能
- 1年間無料で使い心地を試しやすい
「やよいの青色申告オンライン」は青色申告を行いたい個人事業主向けのクラウド会計ソフトです。
基本的な機能は「やよいの白色申告オンライン」と変わりません。誰でも簡単にインボイス対応の帳簿付けができるため、経理初心者でも安心して使えます。
インボイス対応の会計ソフトで経理業務を効率化しつつ、青色申告でお得に確定申告を済ませたい人におすすめです。
初期費用 | − | 年額 | 6,900円/年〜 |
無料トライアル | 1年間 | 適格請求書の発行 | ○ |
インボイス対応の帳簿付け | ○ | 軽減税率 | ○ |
電子帳簿保存法対応 | ○ |
「freee会計」請求書の作成も一元管理も、簡単にインボイスに対応
- テンプレートから適格請求書の作成が可能
- 受領した適格請求書はOCRで自動読み取り・自動仕訳
- スキマ時間にスマホで会計業務が完了
「freee会計」は日々の経理や確定申告を簡単に行える会計ソフトです。日常的な帳簿付けから確定申告まで、スキマ時間にスマホで完了。忙しい個人事業主の経理業務をサポートします。
インボイス対応の適格請求書の発行や、受領した適格請求書のOCR読み取り・自動仕訳などが可能です。インボイス制度対応の消費税申告書や電子申告書の作成もできます。
請求書の作成も一元管理も、簡単にインボイスに対応したい個人事業主にぴったりの会計ソフトです。
初期費用 | 0円 | 月額 | 980円〜/月 |
無料トライアル | 30日間 | 適格請求書の発行 | ○ |
インボイス対応の帳簿付け | ○ | 軽減税率 | ○ |
電子帳簿保存法対応 | ○ |
「弥生会計オンライン」法改正への対応を徹底サポート
- 会計期間中に課税事業者になった場合にも対応
- インボイスとそれ以外を自動的に判別
- 法令改正や経理の知識などを伝えるコンテンツも充実
主に個人事業主・小規模の事業者から厚い支持を得ている会計システムです。インボイスの仕訳入力や、消費税納付見込額の集計ができるので、消費税の納税にも対応できるでしょう。
また会計期間中に免税事業者から「課税事業者」になった際の変更や、適格請求書の判別も可能です。ヘルプページ・動画などによるサポートコンテンツも豊富に用意されており、システムに頼りきりにならず、知識を身に付けられるでしょう。
起業2年以内の人は2年間、2年以上の人は1年間無料で使えます。
初期費用 | − | 年額 | 26,000円〜 |
無料トライアル | 最大2年間 | 適格請求書の発行 | ○ |
インボイス対応の帳簿付け | ○ | 軽減税率 | ○ |
電子帳簿保存法対応 | ○ |
「勘定奉行クラウド」適格請求書の受領を効率化
- インボイスの受領側に必要な機能がそろっている
- 「奉行クラウド販売管理DX Suite」でインボイスの発行にも対応
- JIIMA認証を取得!「改正電子帳簿保存法」にも対応
改正電帳法に完全対応し、その証として4種類の「JIIMA認証」を取得しています。インボイス制度の対応に必要なガイドブックを提供しており、発行側・受領側双方で必要な作業を理解できるでしょう。
また取引書類をアップロードすると、95%の精度で取引を自動登録してくれるAI-OCR機能も利用できます。
支払予定表やFBデータも自動で作成でき、会計だけでなく支払業務まで一気通貫でカバーできます。会計に関するあらゆる業務を自動化することで、業務効率化に貢献してくれるでしょう。
初期費用 | 要お問い合わせ | 月額 | 要お問い合わせ |
無料トライアル | 30日間 | 適格請求書の発行 | ○ |
インボイス対応の帳簿付け | ○ | 軽減税率 | ○ |
電子帳簿保存法対応 | ○ |
「会計王」法改正への迅速な対応で安心感のある製品
- 27年間使い続けられている実績
- 法令・制度改正へのスピーディーな対応
- 免税等経過措置取引へも無償対応
27年のロングセラーを誇る会計ソフトです。絶え間ないアップデートを続けており、免税等経過措置取引用の項目を追加するなど、長く使い続けられるような対応力が売りです。
インボイス申請登録書も3ステップで簡単に作成でき、新制度にも問題なく適応できるでしょう。クレジットカードや銀行などの金融機関と連携すれば、明細を自動で取り込み、仕訳までしてくれるので、帳簿入力の手間が大幅に省けます。
30日間は無料で使えるため、一度試してみてはいかがでしょうか。
初期費用 | 要お問い合わせ | 月額 | 要お問い合わせ |
無料トライアル | 30日間 | 適格請求書の発行 | − |
インボイス対応の帳簿付け | ○ | 軽減税率 | − |
電子帳簿保存法対応 | ○ |
「TKC FXクラウドシリーズ」世界標準の仕様で国内外のユーザーと取引可能
- インボイスへの対応が丸ごとできる
- 国際規格ペポルを使用したインボイスにも対応
- インボイスからの仕訳もスムーズ
デジタル庁から国内初のペポルサービスプロバイダーに認定された会計ソフトです。「ペポル」とは請求書をはじめとする電子文書の世界標準規格であり、同規格を満たした国内外全てのユーザーと電子書類をスムーズにやり取りできます。
事業者登録番号ごとの税率計算から、インボイスとする書類の選択、適格請求書の判別まで、インボイス対応に必要な業務を丸ごとカバーしています。紙だけでなく、電子インボイスにも対応可能です。
初期費用 | 要お問い合わせ | 月額 | 要お問い合わせ |
無料トライアル | − | 適格請求書の発行 | ○ |
インボイス対応の帳簿付け | ○ | 軽減税率 | ○ |
電子帳簿保存法対応 | ○ |
インボイス対応の会計ソフトを選ぶポイント
インボイス対応の会計ソフトを選ぶ際は「適格請求書を発行できるかどうか」や「請求書の区分管理は可能か」などを確認しましょう。
記載事項に対応した適格請求書を発行できる製品を選ぶ
インボイスでは記載しなければならない項目が決まっています。区分記載請求書に比べて項目が増えるため、まずはインボイスの記載事項に対応した請求書を発行できるかを、確認しましょう。
具体的には区分記載請求書の項目に加え、登録番号・適用税率・消費税額を記載する必要があります。またインボイスは7年間保管する義務があるため、データの容量も要チェックです。
インボイス制度に対応した帳簿付けができる製品を選ぶ
「適格請求書かどうか」や「税率を8%と10%のどちらで処理するか」など、区別して帳簿付けできる機能を搭載した会計ソフトを選びましょう。
消費税率や請求書の区分を取引のたびに記録しておくことで、消費税申告をするときに再度集計する手間がかかりませんよ。
仕入税額控除の経過措置もチェック
インボイス制度が始まった途端に、免税事業者からの仕入税額控除を受けられなくなるわけではありません。以下の通り、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入も、経過措置の期間中は控除を受けられます。
- 「2023年10月1日~2026年9月30日:仕入税額相当額の80%」
- 「2026年10月1日~2029年9月30日:仕入税額相当額の50%」
出典:経過措置|国税庁 |
ただしこの経過措置を受けるためには、いくつか条件があります。まずは従来の区分記載請求書等保存方式に、「80%控除対象」などの文言を記載しなければなりません。
また区分記載請求書と同等の内容が書かれた請求書を受け取り、保存する必要もあります。
軽減税率に対応している製品を選ぶ
事業者によっては複数の税率の物品を取引することがあるでしょう。その場合は軽減税率・標準税率を区分して会計できるソフトを選ぶ必要があります。
特に小売業・飲食業など少額で大量の取引をする場合、「適格簡易請求書」を利用することになるでしょう。その際も物品ごとの税率・消費税額を区分して記載しなければならないため、ソフトが軽減税率に対応しているか、要チェックです。
改正電子帳簿保存法に対応している製品を選ぶ
改正電子帳簿保存法に対応しているシステムであれば、請求書の自動保存ができて便利です。改正電子帳簿保存法とは、税金に関係する書類を、電子データで保存することを認める法律です。法人税・所得税を納める義務のある、個人事業主が対象になっています。
インボイスも電子データでの発行が認められていますが、7年間保存の義務があります。システムが改正電子帳簿保存法に対応していれば、特に難しい操作はなく自動で保存してくれるので、便利です。業務の手間が大幅に削減できるでしょう。
会計ソフトを選ぶうえで押さえておきたいインボイス制度の基本
2023年10月から適用されたインボイス制度について、詳しい内容や準備するべきことを解説します。
インボイス制度の目的
インボイス制度とは、消費税額を正確に把握するために設けられた制度です。正式には「適格請求書保存方式」といいます。
具体的には売り手が買い手に対し、インボイス(適格請求書)を発行し、正確な適用税率・消費税額を伝えます。買い手は受け取った請求書を、保存しなければなりません。
2024年現在は消費税が10%の物品と8%の物品が混在しています。これまでは「区分請求書等保存方式」と呼ばれる、消費税率の違いによる区分経理に対応した帳簿・請求書を使っていました。
しかし2023年10月からは区分請求書等保存方式の記載内容に加え、事業者登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額を記載した請求書、つまり「インボイス」に移行しました。
インボイスの発行によって、売り手・買い手双方の税率・税額の認識を一致させることが狙いです。
売り手・買い手がそれぞれすべきこと
インボイス制度においては、売り手は買い手の求めに応じて、インボイスを交付する必要があります。買い手は受け取ったインボイスを保存し、仕入税額控除を受ける際の証拠とします。
仕入税額控除とは、消費税の二重支払を防ぐための制度です。具体的には買い手から預かった消費税額から、仕入のために支払った消費税を差し引き、差額を納税する仕組みです。この仕入税額控除を受けるためには、インボイスが必要になります。
個人事業主は「適格請求書発行事業者」になるか判断が必要
インボイス施行後は、買い手が適格請求書を発行できない免税事業者から仕入れを行った場合、仕入税額控除を受けられません。そのため買い手目線では、適格請求書発行事業者である課税事業者から仕入れをした方がお得になります。
元々課税事業者の企業は、適格請求書発行事業の申請を行うだけで大丈夫です。一方消費税の納付義務がない免税事業者(主に個人事業主)の場合は、課税事業者に転向するか否かで判断が分かれます。
取引先から発注をストップされる懸念があれば、事業者申請をして課税事業者になった方がよいでしょう。自身が消費税の納付義務を請け負うことで、買い手から発注してもらいやすくなります。
適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業の申請をした事業者のみです。インボイスが施行される2023年10月1日から適格請求書発行事業者登録を受けたい場合、原則として2023年3月31日までに登録申請をする必要があります。
参考:申請手続|国税庁 |
実務面で変わること
経理担当者に関係する実務面では、以下の3点が変わります。
インボイスの施行後は、請求書に記載する項目が増えます。「税率ごとの消費税額及び適用税率」「税率ごとに区分して合計した消費税額等」「登録番号」などの項目が必要です。 インボイス対応の会計ソフトなら、必要な項目を記載した適格請求書を作成できます。
「適格請求書かどうか」や「税率を8%と10%のどちらで処理するか」など、請求書に応じて記帳をする必要が出てきます。 会計ソフトを利用するなら、記帳の際に請求書の区分分けできる機能があるかは要チェックです。
課税事業者として適格請求書を発行するには、適格請求書発行事業の申請が必要です。 インボイスが施行される2023年10月1日から適格請求書発行事業者登録を受けたい場合、原則として2023年3月31日までに登録申請をする必要があります。 ただ適格請求書発行事業者には登録申請期限はないので、自分が課税事業者になるべきかどうか考える時間はありますよ。 |
ぴったりの会計ソフト選びはミツモアで
会計ソフトは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。
そんなときはミツモアにおまかせ。最短1分の自動診断で、ぴったりの会計ソフトが見つかります。
ぴったりの会計ソフトを最短1分で無料診断
従業員数や欲しい機能などの項目を画面上で選択するだけで、最適な会計ソフトを最短1分で自動診断。もちろん費用はかかりません。
ぴったりの料金プランも一緒にお届け
希望条件に沿った料金プランも製品と一緒に診断します。概算金額を見積もりからチェックして、理想のプランを探してみましょう。
診断結果は最大5製品!比較・検討で最適な会計ソフトが見つかる
最大で5製品の診断結果をお届けします。検討していた製品だけでなく、思わぬ製品との出会いもあるかもしれません。
ミツモアなら、ぴったりの会計ソフトがすぐに見つかります。