開業医が税理士を選ぶポイントは？医療法人化を見据えて節税をしよう

開業医が税理士を選ぶときは、他の業種・業界とは異なるいくつかのポイントを抑えて選ぶ必要があります。

特に節税を考えるのであれば、早い段階から医療法人化を視野に入れましょう。

開業医は勤務医に比べると所得税・住民税の課税額が大きくなる傾向があります。節税するには医療法人化することが一般的ですが、法人成りするためには複雑な手続きが存在します。

開業時から医療法人への移行を見据えて税理士を選ぶことをおすすめします。

開業医が税理士を選ぶ7つのポイントと厳選したおすすめの税理士事務所を15事務所紹介します。

開業医の税務相談ができる税理士の見積もりを取る

開業医に税理士が必要な理由

そもそも開業医に税理士が必要なのか、よくわからないという方もいるでしょう。

まずは開業医に税理士が必要な理由を4つご紹介します。

① 開業医は勤務医よりもやるべきことが増える

開業医は勤務医よりも自由が増える分、やるべきことも増えます。

やるべきことのひとつは所得税の確定申告です。

勤務医であれば勤務先が年末調整を行うので所得税の確定申告を行わないケースが多いです。しかし開業医の報酬は源泉徴収を行われないので、確定申告を行って適切な額の所得税を収める必要があります。

ほかにもスタッフを雇うのであれば、労務作業も行います。これらは事務作業やバックオフィス業務と呼ばれるもので、院長本人でないとできない作業ではありません。

質の高い医療サービスを提供するためには、バックオフィス業務を外注する選択肢もあります。そのうち確定申告を含む税務・会計や労務に関することは税理士に依頼することが可能です。税理士に依頼すれば税務・会計や労務作業に関してミスが発生しづらい点が大きなメリットです。

② 医師は経営に弱い傾向がある

医師の本業は診療や治療など、医療の提供です。一方で医院の経営に関する知識が少ない傾向があり、院長の腕がよく患者でいっぱいなのに、倒産してしまうことも少なくありません。

医院経営が難しい要因のひとつが、保険診療の報酬入金にタイムラグがあることです。最長で2か月後に入金されることもあるので、資金繰りやキャッシュフローの健全化の難易度が高いです。

そこで税務や会計の専門家である税理士や会計士に相談することをおすすめします。

特に資金繰りに関しては、銀行融資に強い税理士に相談することで適切な額の資金調達がしやすくなります。医業の顧問実績が多く、融資成功率の高い税理士を探しましょう。

③ 売上が高くなると節税効果が高くなる

独立開業をすると想定よりも医院の売上が高くなることもあります。そのようなときも適切な節税対策を行うことで、納税額を抑えることも可能です。

脱税ではなく節税をするためには、税務のプロである税理士の力を借りる必要があります。税理士は税務に関する知識が豊富なので、最新の税制に基づいて適切な節税対策を教えてくれます。

また節税を考えるのであれば医療法人化を検討することが多いです。医療法人化の申請は複雑なので、医療法人の設立に慣れた税理士に依頼することをおすすめします。

④ 開業医は税務調査が入りやすい

「税務調査」というとなにか不正の証拠があってくるもの、というイメージがあるかもしれませんが、不正などを行っていなくても開業医の場合は数年に1度程度のペースで税務調査が来るケースが多いです。

開業医が税務調査の対象となる理由の一部を以下に紹介します。

税務調査の調査官は税理士と同じく税務のプロです。調査中には様々な質問をされますが、税務の知識がないと適切に対処するのは困難です。税務調査の立ち会いは追加料金になるケースが多いですが、税理士に依頼をして適切な対処をしてもらいましょう。

開業医につよい税理士を探す

開業医が税理士を選ぶ7つのポイント

開業医が税理士を選ぶときは、以下7つのポイントに注意して探しましょう。

7つのポイントすべてを満たしている税理士を見つけることが理想ではあるものの、すべての条件を完璧に満たす税理士はそう多くありません。

紹介した7つのポイントについて、優先順位を定めて譲れない条件を満たしている税理士から選ぶと依頼してからのミスマッチをある程度防ぐことができます。

① 医療業界での実績が豊富

税理士によって得意とする業界は異なります。医療業界の慣習や慣例に慣れている税理士であればストレスなく税務や会計・経理をお願いできるでしょう。

今までの実績から医院やクリニックの税務顧問契約数が多い税理士であれば、医療業界に慣れている税理士と考えられるので、依頼する候補にしても良いでしょう。

初回面談は無料としている税理士事務所が多いので、面談時は積極的に質問をして、自身の診療科目に関する知識や会計処理等事務作業への経験が十分かをチェックしてください。

② 融資(資金調達)サポートが充実している

医療業界は他業界の企業を比べると、報酬の入金に大きなタイムラグがあります。そのため資金の調達が間に合わず、黒字なのに倒産する「黒字倒産」が起きやすいのが特徴です。

余裕を持って医院の経営をするときは、必要な時に必要なだけの資金を調達できるようにする必要があります。

融資(資金調達)のサポートに長けている税理士であれば、融資を得るだけでなく無理のない返済スケジュール等の計画の提示があるため安心して医院経営ができます。

③ 開業支援・継承支援の実績が多い

開業医になる方法は、自身が新規に医院を設立する方法と親が経営している医院を継承する2パターンが主です。

医院の開業時や継承してすぐの頃はそれぞれ違った悩みが発生します。

それぞれのパターンに的確に対応でき、必要なサポートを十分に受けられる税理士であれば、不安が多い開業直後や継承直後の医院経営を安定させられるでしょう。

④ 節税に関するアドバイスが充実している

開業医は勤務医に比べると、所得税や住民税の納税額が高くなる傾向があります。

納税は国民の義務なので、不当に納税額を減らす脱税は違法です。とはいえ、ルールに則って節税をすることは認められています。

税制に関する知識量が多く、節税に関するアドバイスが充実している税理士に依頼すれば大幅な節税が見込めます。

⑤ 医院経営のサポートを受けられる

医師の本業は診療・治療行為です。腕が良く患者からの信頼が厚い医者であっても、経営面で手腕を発揮できるとは限りません。

医療業界での実績が豊富な一部の税理士は、医院の経営コンサルティングサービスも提供しています。

税理士の知見があれば院長1人では気づけない経営上の注意点や見落としていた点を発見し、適切な改善策を実行可能です。

医院経営に関する知識が豊富な税理士であれば、医院の周辺エリアを念入りにリサーチして、開業場所やどのような雰囲気の医院・クリニックにするべきかなどトータル的なサポートもできます。

⑥ 税理士との相性がよい

どのようなサービスを税理士に求めるか人によって異なるように、税理士との相性も人それぞれ異なります。

口コミや同業者からの評判が高い税理士であっても、「自分にはちょっと合わない…」と感じることは決して少なくありません。

そのような場合は無理して契約をするのではなく、他の税理士も探してみることをおすすめします。

特に大切なのは要素のひとつは質問のしやすさです。

質問をしてすぐに答えが返ってくるレスポンスの早さや、税の知識がなくても分かるよう丁寧にかみ砕いて教えてくれるなど評価するポイントは複数あります。実際にコミュニケーションを取り、確かめることが重要です。

⑦ 報酬が相場とかけ離れていない

税理士に支払う報酬は、依頼する作業内容や量によって大きく異なります。税理士事務所によっても大きく差があるので、特にはじめて税理士に依頼する場合は報酬額が高すぎないか不安になる事が多いでしょう。

税理士報酬には相場があるためあらかじめチェックをしておきましょう。見積もりと相場金額を比較して、相場よりも極端に高い事務所や、反対に安すぎる税理士事務所は依頼しない方がベターです。

ただし格安料金を掲げる税理士事務所は、コストカットのために様々な努力をしているケースが増えています。

最新のツールを駆使して、リモートやオンラインで効率化を図っている税理士事務所であれば他の税理士事務所より報酬が低くても、極端にサービスの質が低いことはまれです。

開業医が税理士を選ぶときは「医療法人化」を意識しよう

勤務医から開業医になると、所得税や住民税の額が大きくなり節税に関する意識が高まる人が多いです。

適切に節税をするには、医療法人の立ち上げを目指すケースがほとんどです。しかし医療法人の設立は難易度が高いため、やり方や注意点を事前に知っておかないと法人化までに時間がかかってしまいます。

そこでおすすめなのが、医療法人の設立に詳しい税理士を探すことです。あらかじめ医療法人化を意識することで、計画的に法人化を進めることが可能になります。

開業医におすすめの税理士①：医療業界での実績が豊富

開業医におすすめの税理士②：融資・資金調達のサポートが充実している

開業医におすすめの税理士③：開業・継承支援の実績が豊富

開業医におすすめの税理士④：節税に関する知見が深い

開業医におすすめの税理士⑤：医院経営コンサルティングができる

開業医におすすめの税理士⑥：丁寧な対応が口コミで評価されている

開業医におすすめの税理士⑦：相場よりも安価に依頼できる

税務・会計を税理士に任せて医療サービスを充実させよう

税務や会計は本業である診療行為に深く関わってはいるものの、特別な知識がなければ開業医1人で完璧に作業をすることは現実的ではありません。

ややこしい税務や会計は税理士に任せることで、本業の医療サービスに注力できます。

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