リフォームの見積もりは複数社に依頼すべき?
リフォームには定価がないため、住宅の作りや依頼者の希望によって費用が大幅に変わります。業者によって提案内容や使う商品が違うため、3社ほどから見積もりを取って依頼先を決めるのが一般的です。
リフォームの見積もりは値引きできる?
最初から適正価格で見積書を作成してくれている業者であれば、値引きはできないことがほとんどです。他社の見積もりを見せて値引き交渉をするのは、マナー違反なので控えましょう。
リフォームには定価がないため、住宅の作りや依頼者の希望によって費用が大幅に変わります。業者によって提案内容や使う商品が違うため、3社ほどから見積もりを取って依頼先を決めるのが一般的です。
最初から適正価格で見積書を作成してくれている業者であれば、値引きはできないことがほとんどです。他社の見積もりを見せて値引き交渉をするのは、マナー違反なので控えましょう。
リフォーム見積もりを取る際の一般的な流れは下記の通りになります。
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項目ごとに詳しく解説していきたいと思います。
まずは以下のような業者に問い合わせをして、こちらの要望を伝えたりおおまかな金額を確認したりします。
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「どの業者に見積もりをお願いすべきか」は後ほど解説するのでそちらをご覧ください。
問い合わせ方法は、電話やメールなどいくつかの選択肢があります。各問い合わせ方法の特徴についてまとめたので確認してみてください。
問い合わせ方法 | メリット | デメリット |
電話 | 直接話すため、細かいニュアンスまで伝えることができる。 | 自身のイメージや要望を具体的にまとめておかないと、意図をくみ取ってもらえない場合がある。 |
メール | 自身の要望を言語化して相手に伝えるため、内容が正確に伝わる。 | 電話とは違ってこちらがまとめたものを一方的に送るため、ヒアリング不足になったり細かいやり取りが発生したりする。 |
リフォーム見積もりフォームやアプリ |
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算出される見積もりは完全に机上見積もりなので、ある程度の目安は把握できるが正確な金額ではないことが多い。 |
「この会社にお願いしたい」「リフォーム内容がしっかり決まっている」という場合は、電話やメールで直接問い合わせるのがおすすめ。HPに専用の見積もりフォームがある業者もありますので、それを利用するのもよいでしょう。
もし「どこに依頼すれば良いのか分からない」「なるべく簡単に、複数社の金額を確認したい」という場合は、ぜひミツモアを使ってみてください。ミツモアはあなたの地域や求めるサービス内容を入力するだけで、複数の業者からおおまかな見積もりを提案してもらえるサービスです。
無料で複数社の提案を確認し、良いものがあれば本格的な見積もりを依頼できます。疑問点などをチャットで伝えることができるため、一方通行の依頼にならない点もメリットです。
問い合わせ後は状況に応じて、リフォーム内容や予算に関するヒアリングが行われます。
いくらこちらの要望を正確に伝えても、物理的・予算的に実現できない場合もあります。そのためまずはプロが依頼者の要望を掘り下げることで、対応可能かどうかの判断や最適な提案を行う準備をするのです。
ヒアリングの前に決めておくべきこと |
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業者の立場からすると、リフォームのイメージや希望が曖昧だとどのようなプランを立てたらよいかわからず、正確な見積もりを立てられません。見積もりを依頼する際には、ゆずれない点や予算のイメージなど、できるだけ細かく希望を決めてからのぞむとスムーズに進みます。
問い合わせ内容やヒアリングした情報をもとに、業者側から机上見積もり(その時点で考えられるおおまかな見積もり)をもらいます。依頼方法によっては、最初から机上見積もりが提出されている場合も。
この時点でリフォーム内容・費用などを確認し、本格的な現地調査をしてもらうかを判断します。
ただし、現地調査をしないと机上見積もりすら難しいという場合も多いです。提出できないからといって、業者の質や対応が悪いというわけではない点を覚えておきましょう。
また、大規模リフォームを行う場合は「竣工図(しゅんこうず)」という、家を建てた際の図面が必要になります。これは最終的な家の設計内容を全て網羅した設計図よりも正確な図面です。竣工図が見当たらない場合でも見積もり依頼できますが、算出までにかなりの時間が必要になったり、追加費用が必要になったりする可能性があります。
見積もりの際にあるとスムーズなもの | |
仕様書 | 竣工図等とまとめられて一冊になっていることが多い。内装材や設備の詳細が記載されているので、建材の既存同等品・後継品などを調べる際に役立つ。 |
現場写真 | 今はスマホで撮影した写真をメールで簡単に送れる時代なので、見積もり依頼の際に可能であれば送っておくとよい。 |
正確な見積もりを算出するためには現地調査が不可欠です。現地調査は見積もり依頼をした施工業者の営業が行う場合もあれば、納品する建材のメーカー・実際に施工を行う職人が行う場合も。
ただし現地調査をしたから100%正確な見積もりが出せるとは限りません。例えば解体を伴う作業がある場合、実際に解体してからでないと分からないこともあるんですね。そういった場合は見積もりに記載されていなくても、追加費用が発生する場合があります。
「追加費用が発生するとしたら、何にどのくらいかかる可能性があるか」を聞いておくと良いでしょう。
紙ベースで提示・PDFを添えてメールで送付など、業者によってさまざまな提示方法があります。
現地調査を行ってからだいたい1~2週間で見積もりができあがります。家全体など大がかりなリフォームの場合は、1か月ほどかかることもあるようです。
最終的な見積もり提出までにかかる時間の目安は下記の通りとなります。
リフォーム規模 | 見積もり提出にかかる期間 |
内装材のリフォーム程度 | 1週間前後 |
ユニットバス・システムキッチン等の大型設備の入れ替え | 1~2週間前後 |
外壁塗装や間取りの変更を伴う大型リフォーム | 2~3週間前後 |
費用面での交渉や不要項目の削除・使用する商品変更などの希望があれば、この時点で交渉するようにしましょう。
リフォームは住宅によって費用が大きく変わるもの。まずは見積もりだけ取って大体の金額を知りたい、と思う方も多いのではないでしょうか。
ここでは「見積もりは無料でしてもらえるのか」「見積もりを取っても後から断れるのだろうか」といった不安を解決していきます。
机上見積もりの作成だけであれば、無料で行ってくれる業者がほとんど。現地調査も、住宅から近い業者であれば費用はかからない場合が多いです。
料金が発生する可能性があるのは以下のような場合です。約5,000~1万円が金額の目安になります。
見積もり作成が有料になることがあるケース |
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事前に「見積もりはどこまで無料ですか?」と確認しておくとよいでしょう。
「わざわざ家まで来て見積もりを作ってもらったのに、契約さずに断るのは失礼ではないか….…」と不安に思う方もいますよね。
しかしリフォームの際は複数の業者から見積もりを取るのが一般的なので、断っても大丈夫です。業者も慣れているので安心してくださいね。
断る際は電話かメールでOK。理由をきちんと伝えてあげると親切です。「予算が合わなかった」「他者の提案内容がよかった」など、簡潔に伝えましょう。
しかし現地調査費用を請求してくる業者=悪質業者というわけではありません。というのも現地調査のために出張してもらうと、担当者の時間を拘束することになります。当然現地までの交通費、また車であればガソリン代もかかってしまいますよね。
大きな会社であれば経費として処理できるでしょうが、小さな会社であれば無料見積もりのために毎回これらを負担するのは厳しい場合も。
不安であれば、見積もりを依頼する前に「後から見積もり料がかかることはありますか?」と聞いてみましょう。
リフォームの見積もりにはさまざまな依頼先があります。それぞれにメリット・デメリットがありますが、費用を安く抑えたいのであれば専門業者に依頼するのがおすすめです。
ハウスメーカーであれば、その住宅を建てたメーカーに依頼するのがおすすめです。設計書をデータとして保存していることが多く、細かい部分まで住宅の事情を理解してもらいやすいからです。
メリット |
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デメリット |
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こんな人におすすめ |
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地元に長く続く工務店があれば、そこに見積もりを依頼するのもおすすめ。地域に密着して長く経営できるのは、信頼と実績がある証拠です。
メリット |
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デメリット |
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こんな人におすすめ |
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ただし規模が大きい会社だと外注する場合もあるので、費用が少し高くなるかもしれません。
Webサイトやアプリなどを通じて、簡単な質問に答えるだけでおおまかな見積もりが取れるサービスです。
メリット |
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デメリット |
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こんな人におすすめ |
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工務店のところで「業者の選定を慎重に行わなければいけない」と解説しましたが、そのデメリットを補えるのが見積もりサイト・アプリの良いところだといえるでしょう。
ミツモアであれば無料で比較できるうえ、気になることや細かい要望をチャットで伝えることもできます。ぜひお気軽に試してみてくださいね。
見積もりを数社に依頼して検討比較することを、相見積もりといいます。
リフォームは業者によって費用や提案内容が断るため、相見積もりをしてから依頼する業者を決めるのが一般的。
ここでは相見積もりで上手く業者を比較するために気をつけるべきことや、業者とやりとりする時のマナーを解説します。
リフォームの見積もりでは、業者と綿密にやりとりすることになります。
多くの業者に見積もり依頼をしてしまうと、打ち合わせに時間がかかって精神的に疲れてしまったり、各業者の印象が薄くなったりしてしまいます。
見積もりを依頼する業者の数は3社、多くても5社程度にしましょう。
見積もりの依頼は、すべての業者に同じ条件で行うようにしましょう。
「○○リフォームの見積もりをお願いします」と依頼しても、各業者によって提案してくる内容はさまざまです。
例えば「トイレのリフォーム」に対して、便器の交換金額のみを提案する業者もあれば、便器交換+内装リフォームの金額を提案する業者もあるでしょう。その場合、見た目の金額に大幅な差が出てしまいます。
正確に比較するためにも、できるだけ細かく条件を伝え、提案の内訳をしっかり確認しましょう。
相見積もりをする際、ある業者の見積もりを他社に見せるのはマナー違反です。
業者にとって見積もりの内容は、長年のノウハウがつまった重要なものです。自社の単価が他社に知られてしまうと営業に不利になってしまいます。
もし契約が成立した場合にはしばらくのあいだお付き合いすることになる業者ですから、信頼関係を崩さないためにも、値引き交渉などに他社の見積書を使うのはやめましょう。
多くの人にとって、リフォームは大きな買い物です。そのため金額だけで比較すると、最終的に後悔が残る結果になってしまうかもしれません。
「対応が迅速か」「希望する分野の実績が豊富か」などにも注目して業者を選びましょう。
例えばユニットバスの入れ替え工事を依頼したとして、A社よりB社の施工単価が極端に安かった場合、一見するとB社にお願いしたくなりますよね。しかし2社には以下のような違いがあるのかもしれません。
リフォーム内容 | 金額 | |
A社 | 組み立てにメーカーの指定代理店を、既存浴室解体には解体専門業者を、など各項目において専門性の高い職人を手配。 | 高い |
B社 | 全工程をある程度何でもこなせる「多能工」と呼ばれる職人2人で済ませる内容。 | 安い |
この場合B社は職人2人でリフォームを行うので、費用は極端に安く済みます。つまりリフォームの質が悪い可能性もあるのです。
安請け合いをする業者は、安い金額で利益を出せるリフォームをしなければいけません。そのため多少のトラブルを無視したり、ギリギリの工期で詰め込んだ仕事をしたりする可能性があります。
安すぎる・高すぎる業者に対しては、なぜこの金額なのかを質問してみると良いでしょう。
見積書は目になじみのない言葉も多いはず。ここではリフォームの見積もり内容に同意する前に、チェックしておいた方が良いポイントを解説します。
「金額をごまかされていないか」「割高な見積もりになっていないか」を判断できるようになりますよ。
見積もり内容にメーカーや商品名、できればその商品の定価も含めて記載されているか必ず確認するようにしましょう。
例えばフローリングを張り替える工事の場合、使用するフローリング材の種類によって値段は変わってきます。通常ならフローリング材の商品名やメーカー名が見積もり内に記載されていますが、これを記載せず「フローリング張り替え」とだけ記載する業者もいます。
そのような見積もり内容で発注した場合、施工単価と釣り合わない安いフローリングを使用して施工されてしまう可能性があるのです。
商品名が記載されていなければ、記載したものを改めて出してもらうよう依頼するのがおすすめです。
商品代+施工費の単価のことを「材工」といいます。この材工という表現が頻出する見積もりには注意が必要です。
なぜなら商品代と施工費をセットで記述されることで、本体代と施工費の正確な額が分かりにくくなるからです。もしかしたら適正よりも高い金額になっているかもしれません。
また単位を「㎡」や「箇所」で表すべきなのに「一式」などでまとめられている場合も要注意。例えば次のように、金額をごまかされている可能性があるのです。
単価 | 数量 | 金額 | |
通常の見積もり | 5,000円 | 6㎡ | 3万円 |
注意すべき見積もり | 5万円 | 一式 | 5万円 |
こうやって比較すると「通常の見積もり」の方が安心して依頼できますよね。
ただどうしても「一式」でないと計算できない場合があります。例えば施工面積がかなり狭い場所での作業や、必要に応じて発生する廃棄物処理費用など。
そのため「一式」が使われており不安な場合は、なぜこの単位を使っているのかを聞いてみるのが良いでしょう。納得のいく理由でなければ、正しい単位での表記に修正して提出してもらうようにしましょう。
見積もりの際「本体価格が定価50円のところ、50%オフの25万円になります」といったような値引きで提示してくる業者もいます。
しかし実は、定価と業者の提案価格の比較では本当にお得かどうかは判断できません。同じ商品を指定して相見積もりを取ることで、適切な価格かどうか判断するようにしましょう。
というのもシステムキッチンやユニットバス等の建材は、定価と流通価格に大きな差があります。もちろん建材にもよりますが、定価は実際の流通価格よりかなり高めに設定されていることがほとんどなのです。
「お得に感じるように提示されているだけ」かもしれないので、きっちり他社と比較して決めましょう。
「見積もりを出してもらったけど、適切なのかどうかわからない」という人は、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターというところがやっている「住まいるダイヤル」という相談窓口を利用してみてください。
一級建築士の資格を持つ経験豊富な相談員が対応してくれる電話相談のほか、契約前の見積書を郵送すると内容をチェックしてくれるサービスも行っています。
詳しくはホームページをご覧ください。
一定の条件を満たすリフォームであれば、国や自治体に申請すると補助金が出る可能性があります。
以下の目的に当てはまるリフォームを行おうと考えている人は、ぜひ一度詳しく調べてみることをおすすめします。
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補助金制度を利用する場合、業者を決める前に申請しなければいけないものもあるので、利用したい制度があれば事前に自治体の窓口や施工業者に確認しておくことが大切です。
▽リフォーム補助金やリフォーム減税に関してもっと具体的に紹介している記事はこちら
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