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住宅リフォームの補助金制度一覧!条件や対象者・いくらもらえるか確認しよう

最終更新日: 2021年09月18日

2021年時点で受けられる住宅リフォームの補助金制度は主に8つあります。

国が運営しているもの・各自治体が運営しているものなどがあり、制度には細かいルールや条件が定められています。「自分のリフォームは補助金をもらえるのか」を判断するのは少し難しいので、この記事では以下3つのポイントに絞って解説していきますね。

  1. どんな補助金制度があるのかを知る
  2. あなたのリフォームが対象になるかを判断する
  3. 補助金制度を受ける上で知っておきたい注意点やポイントについて知る

※既に期限が過ぎているものもあるかと思いますが、定期的にやっている制度も多いので、ぜひ確認してみてください。また自分一人で判断せず、専用の窓口や施工業者に相談してから決めることをおすすめします。

関連記事:外壁塗装の助成金・補助金は誰でも貰える?受け取り条件や地域・申請方法を徹底解説!|ミツモア

リフォーム補助金制度一覧!内容・条件・補助金額や問い合わせ先をチェック

リフォーム

リフォーム補助金制度とは、国や地方自治体が「特定のリフォーム工事」に対して実施している補助金制度のこと。以下の制度を総称して「リフォーム補助金制度」と呼んでいます。

【2021年度に申請可能なリフォーム補助金制度】

①:介護保険の住宅改修費補助

②:次世代省エネ建材の実証支援事業

③:既存住宅における断熱リフォーム支援事業

④:ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業

⑤:長期優良住宅化リフォーム推進事業

⑥:各地方自治体で実施するリフォーム補助金制度

⑦:リフォーム減税

⑧:グリーン住宅ポイント制度

※時期によっては制度が締め切られている場合もあります。

これらリフォーム補助金制度は、大きく3種類の補助内容に分かれます。

A補助金が支給されるもの

B税金が優遇されるもの

Cお金以外の「品物」や「追加リフォーム」が得られるもの

該当する補助金制度 概要
A:補助金支給タイプ ・介護保険の住宅改修費補助

・次世代省エネ建材の実証支援事業

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業

・ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

・各地方自治体で実施するリフォーム補助金制度

リフォーム工事内容や金額に応じた「補助金」が支給される制度
B:税金優遇タイプ ・リフォーム減税

・住宅ローン減税

確定申告のときに、その年の税金を減らせる制度
Cお金以外が得られるタイプ グリーン住宅ポイント制度 現金ではなく、商品やサービスをもらえる特殊な補助制度

①~⑧までの制度の詳細を見ていきましょう。

リフォーム補助金①:介護保険の住宅改修費補助

介護を目的としたリフォームが対象の補助金。国が運営している補助金制度です。

いくつもある補助金制度の中でも、受給は比較的簡単な方。締め切りや予算による縛りがなく、以下に紹介する条件を満たしていれば受給可能です。

<制度概要>

支給額 20万円までのリフォーム費用の7割~9割(介護保険1割負担の被保険者の場合、補助上限18万円)
条件 ・介護保険被保険者であり、自治体から要支援1・2または要介護1~5の認定を受けていること

・要介護(要支援)対象者が居住する自宅を、介護目的でリフォームすること

・ケアマネージャーに介護リフォームする「理由書」を起票してもらうこと

締め切り 特になし
窓口 お住まいの地方自治体

リフォーム補助金②:次世代省エネ建材の実証支援事業

断熱リフォームを対象とした補助金制度。環境省が補助・民間団体が運営しています。

一部の断熱リフォームは補助対象外外張り全体または内張り全体の断熱リフォームが対象です。

<制度概要>

支給額 補助対象経費(所定の工事や材料にかかった金額)の2分の1

<外張り断熱リフォームを選択した場合>

上限300万円

<内張り断熱リフォームを選択した場合>

上限200万円

条件 一定の基準を満たす性能・建材を用いた「外張り断熱」または「内張り断熱」工事を実施すること
申請締め切り 2021年10月29日

※申請状況に応じて短縮や延長の可能性があります

窓口 一般社団法人環境共創イニシアチブ 次世代建材担当(03-5565-3110)

リフォーム補助金③:既存住宅における断熱リフォーム支援事業

こちらも断熱リフォームを中心とした補助金制度

環境省補助事業のひとつで「北海道環境財団」が窓口ですが、全国に向けて展開されている制度です。省エネ効果の優秀な高断熱建材へのリフォームが対象です。

断熱リフォームと同時に「家庭用蓄電システム」「蓄熱設備」「熱交換設備」を導入すると、それぞれの導入費用に対しても補助が出ます。

<制度概要>

支給額 補助対象経費(所定の工事や材料にかかった金額)の3分の1

<高断熱リフォーム補助金額の上限>

120万円

<家庭用蓄電システム導入補助金額の上限>

20万円

<家庭用蓄熱設備導入補助金額の上限>

5万円

<熱交換型換気設備等導入補助金額の上限>

5万円

※集合住宅向けの補助もありますが、条件や補助金額が異なります

条件 ・所定の高断熱仕様建材を使用してリフォームを行うこと

・リフォーム後の省エネ効果が15%以上になること

・断熱リフォームと同時に創エネの高性能設備(蓄電システムなど)を導入する場合は、導入費用の一部も補助対象になる

申請締め切り 2021年9月24日

※申請状況に応じて短縮や延長の可能性があります

※次の公募は10月に公開予定です(公式HPより)

窓口 公益財団法人北海道環境財団 補助事業部(011-206-1573)

リフォーム補助金④:ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業(ZEH補助金制度)

ZEH住宅へのリフォームが対象の補助金制度です。

「ZEH(ゼッチ)住宅」とは、省エネに加えて創エネ・蓄エネによりエネルギー収支をゼロにした住宅のことです。

<制度概要>

支給額 60万円~105万円(ZEHの性能によって補助金額が異なる)
条件 ・省エネ・創エネ・蓄エネ等の設備リフォームを行い、エネルギー収支がゼロになる、ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)になること

・登録されているZEHビルダー(プランナー)が設計等に関与すること

申請締め切り 2021年9月24日

※申請状況に応じて短縮や延長の可能性があります

窓口 環境省戸建ZEH(03-5565-4030)

リフォーム補助金⑤:長期優良住宅化リフォーム推進事業

国が定める「長期優良住宅」の基準を満たすリフォームが対象になります。

長期優良住宅とはその名の通り「長期にわたって良好な状態を維持できる構造や設備が導入された住宅」のこと。

国土交通省が行うリフォーム費用補助事業で「劣化対策」「耐震対策」「省エネ」などを含んだ、大規模リフォームを行うときに利用できる制度です。申請手続きはリフォーム業者主導で行います。

<制度概要>

支給額 <評価基準型>一定の評価基準を満たした場合

100万円

<認定長期優良住宅型>全ての評価基準を満たし、長期優良住宅に認定された場合

200万円

<高度省エネルギー型>長期優良住宅に認定され、高い省エネ基準を満たす場合

250万円

※三世代同居対応リフォームや若者・子育て世帯等の条件を満たした場合、支給限度額に+50万円が上乗せされる

条件 国が定めた「劣化対策、耐震性、省エネ対策」の一定基準を満たすこと、加えて以下いずれかのリフォーム工事を実施すること

・性能向上のためのリフォーム

・三世代同居リフォーム

・子育てのためのリフォーム

・自然災害に対応するためのリフォーム

インスペクションと呼ばれる専門家調査や維持保全計画書を策定し、定期的な点検を行うこと

締め切り 2021年12月24日

※申請状況に応じて短縮や延長の可能性があります

窓口 長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室(03-5229-7568)

リフォーム補助金⑥:地方自治体の制度

地方自治体が運営するリフォーム補助関連の制度です。制度の内容や補助金額、制度自体の有無などは地方自治体によって全く異なります

自分の住む自治体のリフォーム補助金制度を調べるには、以下の方法があります。

  • 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が提供している「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で検索する
  • お住まいの地方自治体役場に直接問い合わせる

制度の有無や概要を把握するには「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」の利用がおすすめ。制度の詳細や最新の情報については、自治体役場の窓口に問い合わせて確認しましょう。

リフォーム補助制度⑦:リフォーム減税

リフォーム減税はお金がもらえる制度ではなく、税金の支払いが一部免除される制度です。

所定のリフォーム工事費用を確定申告することで「所得税の控除」や「固定資産税の減額」が受けられます。控除内容はリフォームの内容やローンの有無・ローンの期間によっても異なるため、詳細は窓口に問い合わせてみましょう。

<制度概要>

補助内容 <所得税>

リフォーム内容やローンの有無、ローンの期間によって控除額が異なる

<固定資産税>

リフォーム内容によって3分の1~3分の2が軽減される

条件 ・「耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化」いずれかの目的に当てはまる所定の工事を行うこと

・工事実施の翌年に必ず確定申告すること

締め切り 2022年3月15日(令和3年度確定申告の場合)
窓口 お住まいの地域を管轄する税務署

リフォーム補助制度⑧:グリーン住宅ポイント制度

現金ではなく、商品をもらったりサービスを受けたりできる特殊な補助制度です。

<制度概要>

補助内容 ・お金ではなく「ポイント」が支給される

・リフォーム工事内容に応じたポイントが取得できる

・一定ポイントを対象商品、対象リフォーム工事と交換できる

条件 ・「断熱リフォーム、エコ設備の設置」など所定のリフォーム工事を行うこと

・リフォーム工事ごとに定められたポイントが、合計5万点以上になること

締め切り 2021年10月31日(工事請負契約の締め切り日)
窓口 グリーン住宅ポイント事務局(0570-550-744)

【具体例】そのリフォームは補助金の対象になる?条件や対象者を詳しく解説

リフォーム工事イメージ

補助金制度の対象になるのは、以下4タイプのリフォーム工事。まずは自分が行う予定のリフォーム工事がどれに当てはまるかを確認してみましょう。

A:介護・バリアフリー目的のリフォーム工事

B:耐震・住宅の長寿命化目的のリフォーム工事

C:節水節電などエコ・省エネ目的のリフォーム工事

D:創エネ・蓄エネなどのスマートハウス化リフォーム工事

なお上記A~Dに当てはまらなかった場合でも、念のためお住まいの自治体で実施する補助金制度の内容は確認しておきましょう。自治体制度の中には、上記以外のリフォームでも対象になるものがあるからです。

それでは次から各工事タイプと具体的な工事内容、受給可能性のある制度について解説していきます。

A:介護・バリアフリー目的のリフォーム工事ならこの制度が利用可能

【該当する可能性のある補助金制度】

①介護保険の住宅改修費補助

⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業

⑥各地方自治体で実施するリフォーム補助金制度

⑦リフォーム減税

⑧グリーン住宅ポイント

以下のような工事をするときに利用可能です。

工事内容例 工事金額目安
手すりの設置 1メートルにつき2万円
段差の解消 4万5,000円
玄関扉を引き戸に変更 15万円
出入り口の拡張 18万円
複数世帯住宅へのフルリフォーム 1,000万円~

地方自治体の制度は「介護保険の住宅改修費補助」と併用できないケースが多く見られます。お住まいの自治体ごとに、受給要件をしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

例えば北海道函館市では「函館市住宅リフォーム補助制度」という制度があり、補助金額上限は20万円。しかし介護保険の住宅改修費補助との重複はできません。

B:耐震・住宅の長寿命化目的のリフォームならこの制度が利用可能

【該当する可能性のある補助金制度】

⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業

⑥各地方自治体で実施するリフォーム補助金制度

⑦リフォーム減税

⑧グリーン住宅ポイント

以下のような「住宅の寿命を伸ばす工事」をするときに利用可能です。

工事内容例 工事金額目安
2階建て木造住宅の耐震改修工事 100万円~150万円
床下の防腐・防蟻(ぼうぎ)処理 30坪あたり20万円
浴室ユニットへの変更 89万円

各地方自治体で実施する耐震関係のリフォーム補助金制度は、自治体により補助額が異なります。補助金額は40万円~100万円ほどが平均。実施している自治体の例としては以下のものが挙げられます。

自治体 制度名称 補助金額
宮城県仙台市 仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業 対象工事費の5分の4(上限100万円)
千葉県松戸市 松戸市木造住宅耐震改修費補助金 補助金額は、次に掲げるものの合計金額となる(1,000円未満切り捨て)

・設計費の3分の1(上限5万円)

・工事費及び工事監理費の3分の1(上限50万円)

C:節電節水などエコ・省エネ目的のリフォーム工事ならこの制度が利用可能

【該当する可能性のある補助金制度】

②次世代省エネ建材の実証支援事業

③既存住宅における断熱リフォーム支援事業

⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業

⑥各地方自治体で実施するリフォーム補助金制度

⑦リフォーム減税

⑧グリーン住宅ポイント

以下のような「断熱リフォーム」を中心とした、省エネ目的のリフォーム工事を指します。

工事内容例 工事金額目安
断熱窓への交換 10窓150万円
床の断熱工事 20畳あたり18万円
天井の断熱工事 100平方メートルあたり27万円
壁の断熱工事 100平方メートルあたり190万円
節水トイレへのリフォーム 20万円

各地方自治体が実施するリフォーム補助金制度例は以下を参考にしてみてください。省エネリフォーム補助、と名前のついた制度は「断熱リフォーム」を対象にしたものが多い傾向にあります。

自治体 制度名称 補助金額
福岡県久留米市 久留米市住宅リフォーム助成事業

※所定の断熱リフォーム・バリアフリーリフォームが対象

補助対象工事費の50%(上限10万円)
東京都足立区 省エネリフォーム補助金

※所定の断熱リフォーム工事が対象

補助対象経費3分の1(上限5万円)

D:創エネ・蓄エネなど高機能スマートハウス化リフォーム工事ならこの制度が利用可能

住宅でエネルギーを生み出すことが「創エネ」。生み出したエネルギーを貯めておくことを「蓄エネ」といいます。

【該当する可能性のある補助金制度】

③既存住宅における断熱リフォーム支援事業

④ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業

⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業

⑥各地方自治体で実施するリフォーム補助金制度

⑦リフォーム減税

⑧グリーン住宅ポイント

以下のような「高性能なエネルギー循環を生み出す住宅設備を導入するリフォーム」が該当します。

工事内容例 工事金額目安
太陽光発電設備の設置 45万円
ヒートポンプ式給湯器の設置 40万円
蓄電システムの設置 150万円

初期投資がかかる分、利用できる制度は積極的に利用したいもの。国の制度は併用不可のケースが多いため、詳細はリフォーム業者と相談して決めましょう。

地方自治体でも補助金制度が多く展開されています。以下に一例をご紹介します。

自治体 制度名称 補助金額
東京都足立区 太陽エネルギー利用システム設置費補助金 以下うち、いずれか小さい金額

・補助対象経費の3分の1

・1kWあたり6万円に発電設備最大出力を乗じて得た額

(上限24万円)

群馬県安中市 住宅用スマートエネルギーシステムの設置補助金制度 ・太陽光発電システム1kWあたり1万円(上限5万円)

・定置用リチウムイオン蓄電システム1kWあたり1万円(上限6万円)

自分のリフォームが補助金の対象なのか分からない時はどうすればいい?

リフォーム中の物件、室内

ここまで補助金制度に関して詳しく解説してきましたが、内容が細かく難しいので「結局自分が対象なのか分からない」という方も多いですよね。

そんな方は次のようにすることをおすすめします。

  • 一度自治体に相談してみる
  • 補助金に詳しいリフォーム業者に施工を依頼する

やはり一番は直接自治体の窓口に相談してみることです。最新で正確な情報を得られますよ。

またリフォーム業者を選ぶ際には、補助金に詳しいところに依頼するのがおすすめです。そういった業者であれば、手続き全般のアドバイスをもらえるため、スムーズに補助金制度が利用できるでしょう。また中には申請代行サポートをしてくれるところもあります。

「補助金申請に強い業者を選びたい」「その中でもできる限り安く信頼できるところに依頼したい」という場合は、ぜひミツモアを利用してみてください。ミツモアは複数のリフォーム業者が登録されており、地域や条件を入力するだけで複数社からおおまかな見積もりがもらえるサービスです。

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リフォーム補助金を考えるときのポイントや注意点

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リフォーム補助金を利用する際には、注意すべき点やポイントを事前にチェックしておきましょう。基本的なルールが分かっていないと、申請自体できなくなってしまうこともあります。

ポイント①リフォーム業者との「契約前」に補助金制度をチェックする

補助金制度の中には、リフォーム業者との契約前に申請が必要になる制度が数多くあります。必ずリフォームの開始前に利用する補助金制度をチェックしておきましょう。申請の流れについては制度窓口に確認するのが最も手早く確実です。

ポイント②リフォーム補助金制度の併用はできない場合が多い

いくつもの種類がある補助金制度ですが、国が主体となっている制度は併用できないケースがほとんど。以下の制度は国主体の制度なので、同じ工事に対して併用して補助を受けることができません

  • 次世代省エネ建材の実証支援事業
  • 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
  • ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 介護保険の住宅改修費補助
  • グリーン住宅ポイント制度

ただし工事箇所がはっきりと異なる場合は、複数制度が利用できる可能性もあります。制度窓口に事前相談してみましょう。なお地方自治体の補助金制度は、自治体や制度によってルールが違います。自治体窓口への確認が必要です。

ポイント③リフォーム補助金制度の申請期限は必ず確認!工事完了期限にも要注意

ほぼ全ての制度に申請期限や工事完了期限が定められています。狙っている制度がある場合、期限ギリギリのスタートはNG。リフォーム工事によっては何カ月もの工期になることがあるからです。

早めの行動を徹底し、補助金対応経験のある業者の力も借りてスムーズに手続きを進めていきましょう。

ポイント④リフォーム補助金制度の内容は年度ごとに変わる!「今年」の制度を確認する

介護保険の住宅改修費補助やリフォーム減税以外の補助金制度は、年度ごとに決まった予算で運営されています。今年あった制度が来年なくなることもありますし、継続したとしても制度内容が変わることも

自分にとって条件の良いリフォーム補助金制度があれば、来年に持ち越さないように利用することをおすすめします。

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