住宅リフォームの補助金・助成金・減税制度！条件や申請時期、給付額は？

住宅をリフォームする際、内容によっては国や自治体の補助金を利用できるかもしれません。

この記事では2022年8月時点で受けられる制度や注意するポイントをご紹介していますが、制度の有無や内容は年によって変わります。

自分一人で判断せず、自治体の窓口や施工業者に相談してから決めることをおすすめします。

【条件・対象の具体例】どんなリフォームが補助金の対象になる？

国や自治体の制度を利用してお得にリフォームをするには、大きく分けて「リフォーム補助金を利用する」「リフォーム減税を利用する」という2つの方法があります。

補助金制度にもたくさんの種類がありますが、ほとんどの場合、同じ工事に対して複数の補助金を併用することはできません。工事箇所がはっきりと行る場合には、それぞれに違う制度が適用できることもありますが、事前に窓口に確認しておくことが大切です。

一方で、補助金と減税は併用することができます。これを知っていれば、よりリフォーム費用を安く抑えることができますね。

具体的には、以下のような目的のリフォームの場合に補助金や減税の対象になる可能性があります。

なお上記に当てはまらなかった場合でも、念のためお住まいの自治体で実施する補助金制度の内容は確認しておきましょう。自治体制度の中には、上記以外のリフォームでも対象になるものがあるからです。

それでは次から各工事タイプと具体的な工事内容、受給可能性のある制度について解説していきます。

介護・バリアフリー目的のリフォーム

地方自治体の制度は「介護保険の住宅改修費補助」と併用できないケースが多く見られます。お住まいの自治体ごとに、受給要件をしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

例えば北海道函館市では「函館市住宅リフォーム補助制度」という制度があり、補助金額上限は20万円。しかし介護保険の住宅改修費補助との重複はできません。

耐震・住宅の長寿命化目的のリフォーム

以下のような「住宅の寿命を伸ばす工事」をするときに利用可能です。

各地方自治体で実施する耐震関係のリフォーム補助金制度は、自治体により補助額が異なります。補助金額は40~100万円ほどが平均。実施している自治体の例としては以下のものが挙げられます。

節電節水などエコ・省エネ目的のリフォーム

以下のような「断熱リフォーム」を中心とした、省エネ目的のリフォーム工事を指します。

各地方自治体が実施するリフォーム補助金制度例は以下を参考にしてみてください。省エネリフォーム補助、と名前のついた制度は「断熱リフォーム」を対象にしたものが多い傾向にあります。

創エネ・蓄エネなど高機能スマートハウス化リフォーム

住宅でエネルギーを生み出すことが「創エネ」。生み出したエネルギーを貯めておくことを「蓄エネ」といいます。

以下のような「高性能なエネルギー循環を生み出す住宅設備を導入するリフォーム」が該当します。

初期投資がかかる分、利用できる制度は積極的に利用したいもの。国の制度は併用不可のケースが多いため、詳細はリフォーム業者と相談して決めましょう。

地方自治体でも補助金制度が多く展開されています。以下に一例をご紹介します。

自分のリフォームが補助金の対象なのか分からない時はどうすればいい？

補助金制度は内容が細かく難しいので「結局自分が対象なのか分からない」という方も多いですよね。

そんな方は次のようにすることをおすすめします。

やはり一番は直接自治体の窓口に相談してみることです。最新で正確な情報を得られますよ。

またリフォーム業者を選ぶ際には、補助金に詳しいところに依頼するのがおすすめです。そういった業者であれば、手続き全般のアドバイスをもらえるため、スムーズに補助金制度が利用できるでしょう。また中には申請代行サポートをしてくれるところもあります。

「補助金申請に強い業者を選びたい」「その中でもできる限り安く信頼できるところに依頼したい」という場合は、ぜひミツモアを利用してみてください。ミツモアは複数のリフォーム業者が登録されており、地域や条件を入力するだけで複数社からおおまかな見積もりがもらえるサービスです。

依頼前にチャットで「補助金申請のサポートをしてもらえないか？」と質問してみてください。過去にリフォーム補助金申請の対応をしたことのある業者に依頼できると安心ですよ。

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リフォーム補助金は申請のタイミングと受付期間に注意

リフォーム補助金は決められた期間に申請が必要で、申請時期を間違えたり受付が終了してから申請したりしてしまうと受給できません。

必ず事前によく確認するようにしましょう。

必ず業者との契約前に申請期限を確認しよう

補助金制度の中には、リフォーム業者との契約前に申請が必要になる制度が数多くあります。リフォーム業者と契約する前に、利用する予定の補助金制度をチェックしておきましょう。

補助金制度は、ほぼ全ての場合で申請期限や工事完了期限が定められています。狙っている制度があるなら、期限ギリギリのスタートはNG。リフォーム工事によっては何カ月もの工期になることがあるからです。

期限前でも締め切られることがある

ほとんどの補助金制度には予算が設定されており、上限額に達したら募集が終了してしまいます。新年度に募集を開始し、春～夏に終わってしまう制度が多いです。

早め早めに施工してもらう業者と相談しておきましょう。

リフォーム補助金制度一覧！内容・条件・補助金額や問い合わせ先をチェック

ここではリフォームする時に適用できる「補助金」「減税」のうち、補助金制度をご紹介します。

それでは制度の詳細を見ていきましょう。

①介護保険の住宅改修費補助

介護を目的としたリフォームが対象の補助金。国が運営している補助金制度です。

いくつもある補助金制度の中でも、受給は比較的簡単な方。締め切りや予算による縛りがなく、以下に紹介する条件を満たしていれば受給可能です。

②次世代省エネ建材の実証支援事業

断熱リフォームを対象とした補助金制度。環境省が補助・民間団体が運営しています。

一部の断熱リフォームは補助対象外。外張り全体または内張り全体の断熱リフォームが対象です。

③既存住宅における断熱リフォーム支援事業

こちらも断熱リフォームを中心とした補助金制度。

環境省補助事業のひとつで「北海道環境財団」が窓口ですが、全国に向けて展開されている制度です。省エネ効果の優秀な高断熱建材へのリフォームが対象です。

断熱リフォームと同時に「家庭用蓄電システム」「蓄熱設備」「熱交換設備」を導入すると、それぞれの導入費用に対しても補助が出ます。

④こどもみらい住宅支援事業

①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置といったリフォームが対象になります。

2021年11月26日から始まった新しい制度です。

2003年4月2日以降に生まれた子供を持つ世帯、または夫婦のうちいずれかがいずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯であれば、1戸あたりの上限補助額が最大60万円まで引き上げられます。

⑤ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業(ZEH補助金制度)

ZEH住宅へのリフォームが対象の補助金制度です。

「ZEH(ゼッチ)住宅」とは、省エネに加えて創エネ・蓄エネによりエネルギー収支をゼロにした住宅のことです。

⑥長期優良住宅化リフォーム推進事業

令和4年度の事業者登録・住宅登録・交付申請の受付は終了しました。

国が定める「長期優良住宅」の基準を満たすリフォームが対象になります。

長期優良住宅とはその名の通り「長期にわたって良好な状態を維持できる構造や設備が導入された住宅」のこと。

国土交通省が行うリフォーム費用補助事業で「劣化対策」「耐震対策」「省エネ」などを含んだ、大規模リフォームを行うときに利用できる制度です。申請手続きはリフォーム業者主導で行います。

⑦地方自治体の制度

地方自治体が運営するリフォーム補助関連の制度です。制度の内容や補助金額、制度自体の有無などは地方自治体によって全く異なります。

制度の有無や概要を把握するには「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」の利用がおすすめ。制度の詳細や最新の情報については、自治体役場の窓口に問い合わせて確認しましょう。

リフォームに適用できる減税制度

減税の対象であれば、確定申告をすると減税分が還元されます。

国や地方自治体の助成金とうまく併用できれば、さらにお得にリフォームができるかもしれません。

所得税の控除

所得税の控除には、以下の2種類があります。

固定資産税の減税

一定の条件を満たせば、住宅の固定資産税が減税されます。

贈与税の非課税

2022年時点では、年間110万円までの贈与であれば贈与税はかかりません。しかし以下の条件を満たせば、最大1,000万円までのリフォーム資金の贈与税が免除されます。

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