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リフォーム業者の選び方

リフォーム業者

リフォーム業者といっても数が多すぎて、どこを選べば良いのか迷ってしまいますよね。そんなとき、リフォーム業者の選び方を知っていれば、目的にあった最適な業者を見つけることができますよ。この項目では良いリフォーム業者を選ぶための方法を5つ紹介します。


1.リフォーム業者の種類から選ぶ

リフォーム業者は大きく分けると以下の6つに分けることができます。それぞれで異なる特徴があるため、自身の目的にあった業者を選ぶ際には、まずリフォーム業者の種類から絞り込むと良いでしょう。


リフォーム会社リフォーム業を専門としており、それぞれの業者で対応している工事は異なります。リフォーム全般に対応しているところもあれば、壁紙の張替えだけを扱うなど、分野を絞っていることろもあります。
ホームセンターコンロの取付やウッドデッキの取付など、比較的簡単なリフォームに特化しています。料金は比較的安いですが、工事の対応範囲が狭いので注意が必要です。
住宅メーカー全面的なリフォームや耐震施工などの大規模な工事を取り扱っているのが特徴です。事業規模が大きく、全国対応で営業しているところも多いです。
工務店地域に根差した業者である場合が多く、「地元の大工さん」というイメージをするとわかりやすいのではないでしょうか。大工や職人から独立したケースが多く、高い技術力を期待できます。
建築士事務所建物の設計図の作成から行ってくれるので、デザインにこだわったリフォームをしたい方にはぴったりでしょう。料金は割高になりますが、助成金の申請をサポートしてくれる場合もあるので最終的には費用は抑えらる可能性があります。
インフラ会社

水道や電気、ガスなどのインフラ設備に特化しています。水漏れや電気配線などのトラブル時には、心強い味方になってくれるでしょう。


2.自宅から近い業者を選ぶ

依頼したい内容に適った業者が複数見つかってしまった場合には、どちらのほうが自宅に近いかで選ぶと良いでしょう。自宅に近い業者だと、何かあった時にすぐに駆けつけてくれるので安心です。


3.口コミなどの評価が充実している業者を選ぶ

信頼できる業者かどうかを判断する一つの指標として、口コミなどの評価があります。事業者のホームページやレビューサイトを参考にして、どのような評価がされているのかチェックしておきましょう。また施工実績が多いほどレビューの信憑性が増すので、口コミの「数」などもしっかりと確認しておきましょう。


4.必要な資格を持っている業者を選ぶ

もう一つの指標として、必要な資格を持っているか、というものがあります。実のところ、一般的なリフォームを行う際には建築士の資格は必要がありません。しかしできるだけ信頼できる事業者を選ぶためには、しっかりと資格を持っているかを確認しておきましょう。一級建築士や一級建築施工管理技士の資格を持っている業者であれば、高い技術力を期待できます。


5.保証やアフターサービスが充実している業者を選ぶ

最後に気を付けておきたいのが、保証やアフターサービスが充実しているかです。損害賠償保険に加入している業者だと、工事中に家屋を破損されてしまった場合などでも安心です。また工事までは順調にいったのに、施工後に問題が見つかってしまう可能性も否定はできません。そのような時は設備保証が有効です。万が一のために、保証やアフターサービスがしっかりと整備されているかを確認しておきましょう。

リフォーム部位別のおすすめ事業者

水回り

おすすめ事業者平均評価(5点満点)
リフォームワーク
5
norijimu
5
関西設備アラス
4.9
k-pro
4.8

内装・インテリア

おすすめ事業者 平均評価(5点満点)
建築工房はかたや株式会社
5
小倉内装
4.8
合同会社FIVEWORKS
4.7
ヒカリ建装
4.7

壁クロス・フローリング

おすすめ事業者
平均評価(5点満点)
株式会社Nextリード
5
伊勢家
4.9
株式会社 京雅
4.8

外壁・屋根

おすすめ事業者
平均評価(5点満点)
ライト塗装
5
株式会社ユ-トップ
5
株式会社アビリティ
5

庭・ガーデニング・外構

おすすめ事業者
平均評価(5点満点)
緑匠
4.8

バリアフリー

おすすめ事業者平均評価(5点満点)
リフォームワーク
5
浩工房
4.5

耐震

おすすめ事業者
平均評価(5点満点)
M service
4.9
株式会社 京雅
4.8
合同会社FIVEWORKS
4.8

省エネ・設備関連

おすすめ事業者
平均評価(5点満点)
グレイスリフォーム
5
M service
4.9
Replusホーム
4.8

依頼から工事完了までの流れ

本サービスミツモアをご利用になった場合に、依頼から工事完了までどのような流れで進んでいくのかを簡単に解説します。いくつか注意しておきたい点もあるので、工事が開始される前に予習しておくと安心ですよ。

1.見積もりを行う

よりコストを抑えたリフォームをするには、相見積もり(複数の事業者に同時に見積もりを依頼すること)が必要になりますが、本サービスならたったの3分で完了。依頼の内容や予算などについて、いくつかの質問に答えるだけで、最大5つの事業者から見積もりや案内が届きます。同じリフォーム内容でも料金が異なることがあるので、複数の見積もりの中から良さそうな事業者をピックアップすると良いでしょう。

2.現地調査を行う

自宅に来てもらい、現場で依頼したい箇所を直接見てもらいましょう。疑問に思っていることや、こだわりたいポイントなどを詳しく相談すると良いです。住宅の見取り図などを用意しておくと案内がよりスムーズになります。もし余裕があれば複数の事業者に見てもらいましょう。さらに詳しく比較検討ができます。注意点ですが、事業者によっては現地調査が有料のところもあるので、あらかじめどこまでの範囲が無料なのかを確認しておきましょう。

3.契約を結ぶ

最終的に依頼する事業者が決まったら、続いて契約を結びましょう。工事請負契約書や工事請負契約約款、見積書など複数の書類が必要となります。注意すべき点は以下です。

  1. 依頼内容が合っているか
  2. 金額が間違っていないか
  3. 支払い方法はどうなっているか
  4. いつ工事が始まり、いつ終わるのか

4.工事開始

いよいよ工事が始まると、直前に荷物を外に運び出す作業などがあります。大規模な工事の場合は工事が完成するまでの間、自宅に住めないこともあるので、仮の住居を用意しておく必要があります。また工事の騒音などで近所に迷惑をかけてしまう可能性もあるので、事前に近所の方に一報入れておくと、なお安心です。

5.工事完了、支払い

工事が完了した後は依頼した内容通りに工事が行われたか、自分の目ではっきりと確かめましょう。後になって「希望と違った」「傷がついていた」などと申告するとトラブルになる可能性があるので、工事が完了したすぐ後にチェックしておくと良いです。また工事後は保証書が発行されることもあるので、大事に保管するようにしましょう。全てに問題なければ最後に料金の支払いです。

リフォームの費用相場

リフォームの際にはいくら程度の費用がかかるのでしょうか。リフォームと一口に言っても、それぞれの箇所、内容によって値段は様々です。この項目では、それぞれのリフォームにかかる大まかな費用を相場表をもとにして解説していきます。


キッチン

キッチンは大きく分けると、「I型キッチン」「L型キッチン」「対面型キッチン」の3種類があります。料金展開としては対面型キッチン>L型キッチン>I型キッチンとなっており、対面型キッチンが最も高くなります。


I型キッチン50万~120万円
L型キッチン65万~130万円
対面型キッチン70万~160万円



トイレ

本体だけを交換するのか、壁紙や床の張替えなども行うのかなどの違いによって値段は異なります。


本体交換だけ~30万円
本体交換+内装工事30万~60万円
本体交換+内装工事+収納の取付など60万円~



浴室

リフォームのパターンとして、「ユニットバス→ユニットバス」「在来浴室(タイル張りの浴室)→ユニットバス」「在来浴室→在来浴室」の3種類があり、それぞれで費用が異なります。


ユニットバス→ユニットバス
50万~120万円
在来浴室→ユニットバス
60万~120万円
在来浴室→在来浴室
40万~70万円



洗面台

本体のグレードと、追加するオプション(キャビネットや二面鏡など)によって費用が異なります。


必要最低限の機能
~15万円
収納スペース+機能性
15万~20万円
収納スペース+機能性+デザイン性
20万円~



外壁塗装

使用する塗料や施工面積によって費用が異なります。以下はシリコン塗料で依頼した時の相場費用です。


戸建て(30坪 2階建て)
60万~100万円
アパート(8世帯 2階建て)
190万円
マンション(20世帯 5階建て)
600万円



エクステリア

門扉の交換やカーポートの設置、庭の植栽など様々な内容があり、それぞれのリフォームで費用が異なります。


門扉10万~25万円
カーポート
40円~100万円
フェンス
30万~50万円

50万円~
テラス
40万円~
照明
20万円~

安くリフォームするためのコツ

リフォームは人生の中でそう多くない大イベントです。それなりに高い金額を払って行いますが、出費はできるだけ抑えたいものですよね。ここでは安くリフォームするためのコツを紹介していきます。

「こだわりたいところ・そうでないところ」をはっきりさせる

リフォームの際に「ここだけは絶対にこだわりたい!」箇所があるかと思います。そこにはお金を惜しまず、思い切って投資しましょう。多少高くついてしまっても、結果的に満足のいく仕上がりになりますよ。反対に「ここはそれほど気にしないかも」という箇所もあるでしょう。そのようなところではあまりお金をかけないようにすると良いです。


一括でまとめて依頼する

できる限り複数箇所を一括でまとめて依頼するようにしましょう。例えばこれからキッチン・トイレ・浴室・洗面所をリフォームするとします。この時、それぞれを別々の事業者に依頼するのではなく、水回り4点をまるごとリフォームできる事業者に依頼するのです。多くの場合で、水回り4点のリフォームをセット料金で安く行うことが出来ますよ。


まだ使えるところは有効活用する

これからリフォームしようと考えている部位の中に、「実はまだ使える」箇所が存在するかもしれません。施工前に「本当にリフォームが必要なところ」をはっきりさせ、そこだけを局所的に依頼できると費用がかなり抑えられます。自分だけでは判断が難しい感じる方は、事業者との打ち合わせの際に詳しく相談してみると良いでしょう。


DIYリフォームをする

腕に自信がある方であれば、DIYでリフォームしてしまうのも一つの手です。DIYなら材料費だけで済むので、事業者に依頼するよりも格段に安くリフォームできますよ。ミツモアではDIYリフォームをサポートしている事業者も在籍しているので、「1人だと不安」という方はぜひ相談してみてくださいね。


補助金制度を活用する 

住んでいる地域や施工部位によって金額は異なりますが、補助金が適用されることがあります。大きいものだとリフォーム費用を全額負担してもらえる場合もあり、かなりお得にリフォームできるかもしれません。細かな手続きが面倒と感じるのであれば、補助金活用をサポートしている事業者に依頼してみると良いでしょう。

<2022年度版>リフォーム時に使える補助金

リフォームを行う際、少しでも経済的な負担を和らげるためには補助金を活用すると良いでしょう。補助金の種類は様々ですが、手厚いものだと工事費のほぼ全額を負担してくれるものもあります。有効に補助金を活用して、賢くリフォームしましょう。ではまず、助成金の種類について説明していきます。主な補助金は、以下の6つです。


  1. 耐震化
    建物の耐震リフォームを行うときに活用できる補助金です。耐震リフォームは耐震性の診断・耐震工事の2つに分かれており、そのどちらにも補助金が下ります。

  2. バリアフリー化
    手すりの取付、段差の解消、洋式トイレへの交換などのバリアフリー工事で活用できる補助金です。

  3. 省エネルギー化
    窓や壁の断熱、トイレの節水、太陽光発電設備の設置など、省エネ工事をする際に活用できる補助金です。

  4. 環境対策
    建物の緑を増やしたり、家庭ごみの浄化装置を取り付けたりして、環境に配慮した住宅へリフォームするときに活用できる補助金です。

  5. 防災対策

    克雪対策、アスベスト対策、火災報知機の設置、雨水貯留設備の設置など自然災害に強い建物へリフォームするときに活用できる補助金です。

  6. 同居対応
    世帯をまたいで家族みんなが暮らせる住宅へリフォームするときに活用できる補助金です。2世帯、ないし3世帯が1つの住宅で住めるようにするために、間取りを変更したりバリアフリー化を進めたりするときなどに有効です。

全国で使える補助金

リフォームにおける補助金の種類は前述の6種類ですが、それらを支給している財源は国と自治体です。それでは、まず国が出している補助金について詳しく見ていきましょう。以下はその中の7つの例です。既に申請期限が切れているものに関しては、*にて記してあります。


  1. こどもみらい住宅支援事業
    2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化を促進するために発足した補助金です。どのような方でも対象になりますが、子育て世帯や若者夫婦世帯であれば、最大で本来の限度額の2倍、60万円を受け取ることが出来ますよ。

  2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
    耐震性や省エネ性、バリアフリー性などの様々な点で優良とされた住宅のリフォームに対して支給される補助金です。リフォーム費用の1/3(限度額100万円/戸)も支給されるので、かなりお得な補助金と言えるでしょう。

  3. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 
    住宅の断熱性を高めて高いエネルギー効率を生み出す断熱リフォームに対して支払われる補助金です。省エネ効果が15%以上見込まれるリフォームが対象となります。限度額は120万円/戸となっており、非常においしい補助金です。

  4. 次世代省エネ建材支援事業(*2021年10月29日受け付け終了)
    省エネ改修の促進が期待される断熱材や、蓄熱・調湿材などの次世代型の省エネ建材を用いたリフォームに対してい支払われる補助金です。外張り断熱と内張り断熱の2種類の区分から、選ぶことができ、上限額はそれぞれ300万円/戸、200万円/戸となっています。

  5. ZEH(ゼッチ)支援事業(*2022年1月7日受け付け終了)
    断熱性・エネルギー効率性を向上させることで、大幅な省エネ(20%以上)を実現できると見込まれたリフォームに対して支払われる補助金です。ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義(要確認)を満たしていることが条件です。また25% 以上省エネを実現できるリフォームに関しては、「ZEH+」というさらなる補助制度を受けることができますよ。補助額は105万円/戸にまで引き上げられます。

  6. 建築物耐震対策緊急促進事業(*2022年1月31日受け付け終了)

    耐震診断で倒壊の危険性があると判断され、改修後に安全性が確認された建築物が対象となる補助金です。建築物の所在地の地方公共団体に補助金制度が整備されていないときにのみ、補助を受けることができます。もし整備されているのなら、直接該当の地方公共団体に問い合わせてみると良いでしょう。

  7. グリーン住宅ポイント制度(*ポイント発行は2021年10月31日受け付け終了)

    グリーン社会の実現と景気の好循環を生み出すための投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済の回復させることを目的とした制度です。リフォームや新築物件の購入の際に、特定の商品と交換できるポイントをもらえます。原則30万ポイント/戸が上下ですが、特例によっては100万ポイント/戸になる場合もあるので、相談してみると良いでしょう。

    以下の表に、現在も公募が行われているものをまとめてみました。ぜひ参考にしてみてくださいね。

補助金名申請期間対象住宅 (対象事業)
対象工事
補助率や限度額
参照URL
こどもみらい住宅支援事業

2021年11月26日~工事着工まで

全て対象

・断熱工事

・バリアフリー工事など

限度額:30~60万円/戸 https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
令和3年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」(*延長)
~2022年2月18日
耐震性や耐久性、省エネルギー性などが高いと認められた住宅

・性能向上リフォーム

・子育て世帯向け改修工事など

補助率:補助対象費用の1/3

補助限度額:原則100万円/戸

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000995.html
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
~2022年2月28日(四次公募)
省エネ効果(15%以上)が見込まれる改修率を満たす高性能建材(断熱材、窓、ガラス)を用いた住宅

・高性能建材取付

・家庭用蓄電/蓄熱設備取付

・熱交換型換気設備取付

限度額は、1住戸あたり120万円
http://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/doc/danref_pamphlet.pdf

<2022年度版>大阪府で使える補助金

続いて大阪府が出している補助金(2022年度)について説明していきます。今回は大阪府の主要エリアのみを取り上げていますが、他の地域も補助金を出している場合があります。自分が住んでる地域で補助金が出ているか、それぞれで確認すると良いでしょう。また対象物件や補助率などは簡略化して掲載しているものあるので、詳細はホームページもしくは相談窓口で直接確認しましょう。なお、申請期間が過ぎているものに関しては"受け付け終了"と記載しています。


大阪市



申請期間対象住宅 (対象事業)
対象工事
補助率や限度額
概要URL
*大阪市耐震診断・改修補助事業
受け付け終了平成12年5月31日以前に大阪市内で建築された住宅
耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事

工事費用の1/3~10/11

限度額は100万円/戸(施工内容による)

https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html

*大阪市マンション耐震化緊急支援事業
受け付け終了昭和56年5月31日以前に建築された、階数が3階以上の非木造共同住宅
耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事

施工費用の1/4~2/3

限度額は200万~300万円(施工内容により変動)

https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000376142.html

大阪市空家利活用改修補助事業
~2022年2月10日
平成12年5月31日以前に建築された3ヶ月以上の住居者がいない空き家
省エネ化やバリアフリー化などの住宅性能を向上させる工事

工事費用の1/2

限度額は75万円/戸

https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000470652.html

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業
~2022年2月10日
昭和56年以降に着工された住宅
バリアフリー工事・省エネ工事・間取り変更・子供の安全対策装置の設置など

工事費用の1/3

限度額は75万円/戸

https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000267596.html

防災空地活用型除却費補助制度
2021年~
昭和56年以前に建築された木造住宅
解体工事・空地の整備工事

工事費用の2/3

限度額は100万~200万円/戸

https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000268918.html#bousai

大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
~2021年11月30日
これからも継続して使用する建築物のうち重量比0.1%を超える吹付アスベストが露出した状態で使用されているもの
アスベストの含有調査・除去工事等

含有調査は上限25万円

除去工事は工事費の1/3(上限は戸建20万円、共同住宅100万円)

https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000384667.html

大阪市重度心身障がい者(児)住宅改修費給付事業
要確認
所得限度額(46万円)を超えておらず、重度の身体・知的障碍者が居住する住宅
日常生活上の障がいの除去又は軽減に直接効果のある改修工事

市民税所得割非課税の場合は全額

課税の場合は20万円までが9/10、それを超過する部分は1/3

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000370452.html

大阪市障がい者グループホーム整備費及び設備整備費補助要綱
要確認
障がい者の日常生活における援助を行う障がい者グループホーム
日常生活の衛生面、安全性の確保、入居者のプライバシー確保のための改造工事
1/4~3/4(施工内容により変動)
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000205483.html
大阪市ブロック塀等撤去促進事業
要確認
道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80センチメートル以上のブロック塀等
道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事

施工費の半額以内

限度額は撤去15万円、新設25万円

https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000440127.html


堺市



期間
対象住宅 (対象事業)
対象工事
補助率や限度額
概要URL
建築物耐震改修等補助
要確認
地震による倒壊の恐れがある一般住宅や共同住宅など
耐震改修工事
要確認
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinkaishu/26taisinkaisyuu.html
住宅・建築物防火断熱改修等促進事業
要確認
既に耐震性能を有し、新たに防火断熱改修工事を行う住宅
防火断熱工事

工事費用の2/3

限度額は200万円/戸

https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/bokakaishusokushin.html
既存住宅省エネ改修補助事業
要確認
耐震改修工事を行う昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅や共同住宅など
窓の断熱工事や省エネ改修工事など

工事費用の2/3

限度額は30万円/戸

https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/shoenekaishu.html
重度障害者等住宅改修費の給付
要確認
障害及び住宅の状況などから改修工事が必要とされる住宅
バリアフリー改修工事
50万円/戸
https://www.city.sakai.lg.jp/kenko/fukushikaigo/shogaifukushi/shiori/shiori/sonota-nichijyouseikatuyougu.html
堺市木造住宅耐震診断員派遣事業
~2022年1月31日
昭和56年5月31日以前に建築された地上3階以下の建築物
木造住宅の耐震診断
診断料全額
http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/taishinshindan/mokuzo_shindan.html


岸和田市



期間
対象住宅 (対象事業)
対象工事
補助率や限度額
概要URL
*耐震改修のための補助金
受け付け終了昭和56年5月31日以前に建築された住居
耐震診断・耐震改修工事
1/2~10/11(施工対象物件・施工内容によって異なる)
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/122/taisinhojyo.html
*重度障害者住宅改造資金助成事業
受け付け終了一定の基準を超える身体、知的障害を持つ者が居住している住宅
トイレや浴室、玄関などのバリアフリー工事
1/2~全額(前年度の所得税額による)
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/105/juukai-2016.html
岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金
~2022年3月17日
対象設備を新たに設置する新築、既存住宅
太陽光発電などの設備の設置工事
一律5万円
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/29/ontai-zyosei.html
*岸和田市ブロック塀等撤去事業補助金
受け付け終了道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80センチメートル以上のブロック塀等
道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去
要確認https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/122/taisin14.html
*岸和田市不良空き家除却事業補助金
受け付け終了1年以上居住もしくはその他の使用がなされていない住宅
倒壊等により周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家の除却
要確認
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/122/furyoakiya.html


茨木市



期間対象住宅 (対象事業)対象工事補助率や限度額
概要URL
茨木市木造住宅耐震改修等補助事業
~2022年1月31日
平成12年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果が1.0未満の住宅
耐震改修工事・耐震除去工事等

改修工事70~90万円

除去工事40~60万円

https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/mokuzo_taishinhojo.html
茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度
~2022年3月11日
地球温暖化の対策として、対象の設備を設置する住宅
太陽光発電や燃料電池などの設置工事
12,500~50,000円(施工内容により変動)
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/kankyos/menu/hojo/2021solar.html
茨木市既存民間建築物耐震診断補助事業
~2022年1月31日 
平成12年5月31日以前に建築された特定既存耐震不適格建築物
耐震診断
1/2~10/11(住宅の種類により変動)
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/minkan_taishinhojo.html
茨木市重度障害者等住宅改造助成事業
要確認
重度の身体、知的障害を患う者が居住している世帯
居宅生活動作補助用具の購入及び改修工事
上限額100万円
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kenkof/syogaifukushika/jkhjhuhuh/koufukanri/jutakukaishu.html
茨木市共同住宅耐震改修等補助事業
~2022年1月31日 
昭和56年5月31日以前に建築され、すでに耐火性を有している3階以上の建築物
耐震改修工事・耐震除去工事等
要確認
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/kyodo_taishinhojo.html
茨木市多世代近居・同居支援事業補助制度
~2022年3月11日
市外に1年以上居住している 子世帯 又は 親等が、市内に1年以上居住している 親等 又は 子世帯が同居するために、 平成29年4月1日以降にリフォームした住宅
市外に1年以上居住している 子世帯 又は 親等が、市内に1年以上居住している 親等 又は 子世帯が同居するために、 平成29年4月1日以降にリフォームした住宅

工事費用の1/3

上限額は30万円

https://www.city.ibaraki.osaka.jp/sigai/37628.html


吹田市



期間
対象住宅 (対象事業)
対象工事
補助率や限度額
概要URL
重度障がい者等住宅改造の助成
要確認
身体障害及び知的障害を患う者がおり、その心身状況により改修が必要とされた世帯
バリアフリー工事各種1/3~全額(生計中心者の所得に応じる)
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-fukushi/koreifukushi/koureishien/011661_copy/011660.html
高齢者家具転倒防止器具設置助成
要確認
非課税世帯および生活保護世帯で、65歳以上の高齢者世帯のみ、重度障碍者のみ、またはその両方で構成される世帯
家具転倒防止器具の設置工事
器具代金、設置費(5台分)それぞれ上限5,000円
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-fukushi/koreifukushi/koureishien/011661_copy/011650.html
生垣等緑化推進助成事業
要確認
吹田市内の住宅
道路に面している場所での生垣設置工事
1mにつき5,000円
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-doboku/kouenmidori/josei/ikegaki.html
既存民間建築物吹付けアスベスト含有調査補助
2015年年3月31日~
吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある建築物
アスベスト除去工事
全額(上限25万円)
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshikeikaku/kaihatsushinsa/_74837.html
水洗便所普及促進事業
要確認
吹田市内の住宅
水栓便所への改造工事、浄化槽の切替工事
それぞれ1つに付き10,000円
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-gesuido/kanrohozen/_75689/001132.html
吹田市既存民間住宅耐震化補助金
要確認
昭和56年5月31日以前に建築された住宅
耐震改修工事

施工費の1/2~10/11

限度額5万~100万円(施工内容により変動)

https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshikeikaku/kaihatsushinsa/_74841/_74843.html
吹田市既存分譲マンション耐震化補助金
要確認
昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンション
耐震診断・耐震設計・耐震改修

施工費用の1/3~2/3

上限額200万~280万円(施工内容により変動)

https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshikeikaku/kaihatsushinsa/_74841/condominium.html
吹田市危険ブロック塀等撤去補助金
~2023年3月31日
安全が確認できない、もしくは建造後30年以上が経過しているブロック塀
危険ブロックの撤去工事
限度額40万円
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshikeikaku/kaihatsushinsa/_91912.html

減税制度も活用すればさらにお得に

補助金や助成金を有効に活用することで、リフォーム費用を抑えることができると説明しましたが、「減税制度」も活用することで、さらに賢くリフォームすることができます。ではまず、リフォームを行う際に減税の対象となる税の種類について見ていきましょう。


リフォームで減税の対象となる税の種類

  1. 所得税 
    減税の対象となるものに、所得税があります。その中でも3種類の減税制度があり、リフォームローンの有無、期間などで内容が異なります。

    対象ケース減税額限度額
    住宅ローン型10年以上のローンを組む場合

    年末ローン残高の1%×10~13年

    400万円
    ローン型5年以上のローンを組む場合

    年末ローン残高の1~2%×5年

    62.5万円

    投資型ローンの有無によらない

    工事費用の10%(1年のみ)

    20~50万円


  2. 固定資産税

    バリアフリー、耐震、省エネの3種類のリフォームは固定資産税の減税措置を受けることができます。ただし50万円以上の費用をかけたリフォームが対象となっており、施工後3か月以内に各自治体に申告する必要があります。この3種の中の内、併用して減税措置を受けれるものもあるので、まとめてリフォームすると良いでしょう。

  3. 贈与税
    110万円を超える贈与を受けた場合、通常であれば贈与税が課せられますが、リフォームのために贈与を受けた場合においては、課税を免れるケースがあります。耐震性やエネルギー効率性、バリアフリー性などで優良な住宅と認定された場合は、非課税枠がさらに拡大されます。


減税の対象となるリフォームの種類

減税といっても全てのリフォームが対象となるわけではありません。そのため、どのリフォームが対象となるのかを把握しておく必要があります。以下5つが対象となるケースです。

  1. 耐震リフォーム
  2. バリアフリーリフォーム 
  3. 省エネリフォーム
  4. 同居対応リフォーム 
  5. 長期優良住宅リフォーム

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