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リフォーム業者の選び方

リフォーム業者

リフォーム業者といっても数が多すぎて、どこを選べば良いのか迷ってしまいますよね。そんなとき、リフォーム業者の選び方を知っていれば、目的にあった最適な業者を見つけることができますよ。この項目では良いリフォーム業者を選ぶための方法を5つ紹介します。


1.リフォーム業者の種類から選ぶ

リフォーム業者は大きく分けると以下の6つに分けることができます。それぞれで異なる特徴があるため、自身の目的にあった業者を選ぶ際には、まずリフォーム業者の種類から絞り込むと良いでしょう。


リフォーム会社リフォーム業を専門としており、それぞれの業者で対応している工事は異なります。リフォーム全般に対応しているところもあれば、壁紙の張替えだけを扱うなど、分野を絞っていることろもあります。
ホームセンターコンロの取付やウッドデッキの取付など、比較的簡単なリフォームに特化しています。料金は比較的安いですが、工事の対応範囲が狭いので注意が必要です。
住宅メーカー全面的なリフォームや耐震施工などの大規模な工事を取り扱っているのが特徴です。事業規模が大きく、全国対応で営業しているところも多いです。
工務店地域に根差した業者である場合が多く、「地元の大工さん」というイメージをするとわかりやすいのではないでしょうか。大工や職人から独立したケースが多く、高い技術力を期待できます。
建築士事務所建物の設計図の作成から行ってくれるので、デザインにこだわったリフォームをしたい方にはぴったりでしょう。料金は割高になりますが、助成金の申請をサポートしてくれる場合もあるので最終的には費用は抑えらる可能性があります。
インフラ会社

水道や電気、ガスなどのインフラ設備に特化しています。水漏れや電気配線などのトラブル時には、心強い味方になってくれるでしょう。


2.自宅から近い業者を選ぶ

依頼したい内容に適った業者が複数見つかってしまった場合には、どちらのほうが自宅に近いかで選ぶと良いでしょう。自宅に近い業者だと、何かあった時にすぐに駆けつけてくれるので安心です。


3.口コミなどの評価が充実している業者を選ぶ

信頼できる業者かどうかを判断する一つの指標として、口コミなどの評価があります。事業者のホームページやレビューサイトを参考にして、どのような評価がされているのかチェックしておきましょう。また施工実績が多いほどレビューの信憑性が増すので、口コミの「数」などもしっかりと確認しておきましょう。


4.必要な資格を持っている業者を選ぶ

もう一つの指標として、必要な資格を持っているか、というものがあります。実のところ、一般的なリフォームを行う際には建築士の資格は必要がありません。しかしできるだけ信頼できる事業者を選ぶためには、しっかりと資格を持っているかを確認しておきましょう。一級建築士や一級建築施工管理技士の資格を持っている業者であれば、高い技術力を期待できます。


5.保証やアフターサービスが充実している業者を選ぶ

最後に気を付けておきたいのが、保証やアフターサービスが充実しているかです。損害賠償保険に加入している業者だと、工事中に家屋を破損されてしまった場合などでも安心です。また工事までは順調にいったのに、施工後に問題が見つかってしまう可能性も否定はできません。そのような時は設備保証が有効です。万が一のために、保証やアフターサービスがしっかりと整備されているかを確認しておきましょう。

依頼から工事完了までの流れ

本サービスミツモアをご利用になった場合に、依頼から工事完了までどのような流れで進んでいくのかを簡単に解説します。いくつか注意しておきたい点もあるので、工事が開始される前に予習しておくと安心ですよ。

1.見積もりを行う

よりコストを抑えたリフォームをするには、相見積もり(複数の事業者に同時に見積もりを依頼すること)が必要になりますが、本サービスならたったの3分で完了。依頼の内容や予算などについて、いくつかの質問に答えるだけで、最大5つの事業者から見積もりや案内が届きます。同じリフォーム内容でも料金が異なることがあるので、複数の見積もりの中から良さそうな事業者をピックアップすると良いでしょう。

2.現地調査を行う

自宅に来てもらい、現場で依頼したい箇所を直接見てもらいましょう。疑問に思っていることや、こだわりたいポイントなどを詳しく相談すると良いです。住宅の見取り図などを用意しておくと案内がよりスムーズになります。もし余裕があれば複数の事業者に見てもらいましょう。さらに詳しく比較検討ができます。注意点ですが、事業者によっては現地調査が有料のところもあるので、あらかじめどこまでの範囲が無料なのかを確認しておきましょう。

3.契約を結ぶ

最終的に依頼する事業者が決まったら、続いて契約を結びましょう。工事請負契約書や工事請負契約約款、見積書など複数の書類が必要となります。注意すべき点は以下です。

  1. 依頼内容が合っているか
  2. 金額が間違っていないか
  3. 支払い方法はどうなっているか
  4. いつ工事が始まり、いつ終わるのか

4.工事開始

いよいよ工事が始まると、直前に荷物を外に運び出す作業などがあります。大規模な工事の場合は工事が完成するまでの間、自宅に住めないこともあるので、仮の住居を用意しておく必要があります。また工事の騒音などで近所に迷惑をかけてしまう可能性もあるので、事前に近所の方に一報入れておくと、なお安心です。

5.工事完了、支払い

工事が完了した後は依頼した内容通りに工事が行われたか、自分の目ではっきりと確かめましょう。後になって「希望と違った」「傷がついていた」などと申告するとトラブルになる可能性があるので、工事が完了したすぐ後にチェックしておくと良いです。また工事後は保証書が発行されることもあるので、大事に保管するようにしましょう。全てに問題なければ最後に料金の支払いです。

リフォームの費用相場

リフォームの際にはいくら程度の費用がかかるのでしょうか。リフォームと一口に言っても、それぞれの箇所、内容によって値段は様々です。この項目では、それぞれのリフォームにかかる大まかな費用を相場表をもとにして解説していきます。


キッチン

キッチンは大きく分けると、「I型キッチン」「L型キッチン」「対面型キッチン」の3種類があります。料金展開としては対面型キッチン>L型キッチン>I型キッチンとなっており、対面型キッチンが最も高くなります。


I型キッチン50万~120万円
L型キッチン65万~130万円
対面型キッチン70万~160万円



トイレ

本体だけを交換するのか、壁紙や床の張替えなども行うのかなどの違いによって値段は異なります。


本体交換だけ~30万円
本体交換+内装工事30万~60万円
本体交換+内装工事+収納の取付など60万円~



浴室

リフォームのパターンとして、「ユニットバス→ユニットバス」「在来浴室(タイル張りの浴室)→ユニットバス」「在来浴室→在来浴室」の3種類があり、それぞれで費用が異なります。


ユニットバス→ユニットバス
50万~120万円
在来浴室→ユニットバス
60万~120万円
在来浴室→在来浴室
40万~70万円



洗面台

本体のグレードと、追加するオプション(キャビネットや二面鏡など)によって費用が異なります。


必要最低限の機能
~15万円
収納スペース+機能性
15万~20万円
収納スペース+機能性+デザイン性
20万円~



外壁塗装

使用する塗料や施工面積によって費用が異なります。以下はシリコン塗料で依頼した時の相場費用です。


戸建て(30坪 2階建て)
60万~100万円
アパート(8世帯 2階建て)
190万円
マンション(20世帯 5階建て)
600万円



エクステリア

門扉の交換やカーポートの設置、庭の植栽など様々な内容があり、それぞれのリフォームで費用が異なります。


門扉10万~25万円
カーポート
40円~100万円
フェンス
30万~50万円

50万円~
テラス
40万円~
照明
20万円~

リフォーム時に使える補助金の種類

リフォームを行う際、少しでも経済的な負担を和らげるためには補助金を活用すると良いでしょう。補助金の種類は様々ですが、手厚いものだと工事費のほぼ全額を負担してくれるものもあります。有効に補助金を活用して、賢くリフォームしましょう。ではまず、助成金の種類について説明していきます。主な補助金は、以下の6つです。


  1. 耐震化
    建物の耐震リフォームを行うときに活用できる補助金です。耐震リフォームは耐震性の診断・耐震工事の2つに分かれており、そのどちらにも補助金が下ります。
  2. バリアフリー化
    手すりの取付、段差の解消、洋式トイレへの交換などのバリアフリー工事で活用できる補助金です。
  3. 省エネルギー化
    窓や壁の断熱、トイレの節水、太陽光発電設備の設置など、省エネ工事をする際に活用できる補助金です。
  4. 環境対策
    建物の緑を増やしたり、家庭ごみの浄化装置を取り付けたりして、環境に配慮した住宅へリフォームするときに活用できる補助金です。
  5. 防災対策

    克雪対策、アスベスト対策、火災報知機の設置、雨水貯留設備の設置

    自然災害に強い建物へリフォームするときに活用できる補助金です。

  6. 同居対応
    世帯をまたいで家族みんなが暮らせる住宅へリフォームするときに活用できる補助金です。2世帯、ないし3世帯が1つの住宅で住めるようにするために、間取りを変更したりバリアフリー化を進めたりするときなどに有効です。

全国で使える補助金

リフォームにおける補助金の種類は前述の6種類ですが、それらを支給している財源は国と自治体です。それでは、まず国が出している補助金について詳しく見ていきましょう。以下はその中の7つの例です。


  1. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
    耐震性や省エネ性、バリアフリー性などの様々な点で優良とされた住宅のリフォームに対して支給される補助金です。リフォーム費用の1/3(限度額100万円/戸)も支給されるので、かなりお得な補助金と言えるでしょう。
  2. 高齢者住宅改修費用助成制度
    介護が必要な高齢者が自宅に手すりを取り付けるなどのリフォームを行う際に活用できる補助金です。支給額は工事費用の9割ですが、対象としているのは予算20万円までの工事なので、実質の限度額は18万円となります。
  3. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
    住宅の断熱性を高めて高いエネルギー効率を生み出す断熱リフォームに対して支払われる補助金です。省エネ効果が15%以上見込まれるリフォームが対象となります。限度額は120万円/戸となっており、非常においしい補助金です。
  4. 次世代省エネ建材支援事業
    省エネ改修の促進が期待される断熱材や、蓄熱・調湿材などの次世代型の省エネ建材を用いたリフォームに対してい支払われる補助金です。外張り断熱と内張り断熱の2種類の区分から、選ぶことができ、上限額はそれぞれ300万円/戸、200万円/戸となっています。
  5. ZEH(ゼッチ)支援事業
    断熱性・エネルギー効率性を向上させることで、大幅な省エネ(20%以上)を実現できると見込まれたリフォームに対して支払われる補助金です。ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義(要確認)を満たしていることが条件です。また25% 以上省エネを実現できるリフォームに関しては、「ZEH+」というさらなる補助制度を受けることができますよ。補助額は105万円/戸にまで引き上げられます。
  6. 建築物耐震対策緊急促進事業

    耐震診断で倒壊の危険性があると判断され、改修後に安全性が確認された建築物が対象となる補助金です。建築物の所在地の地方公共団体に補助金制度が整備されていないときにのみ、補助を受けることができます。もし整備されているのなら、直接該当の地方公共団体に問い合わせてみると良いでしょう。

  7. グリーン住宅ポイント制度

    グリーン社会の実現と景気の好循環を生み出すための投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済の回復させることを目的とした制度です。リフォームや新築物件の購入の際に、特定の商品と交換できるポイントをもらえます。原則30万ポイント/戸が上下ですが、特例によっては100万ポイント/戸になる場合もあるので、相談してみると良いでしょう。

    以上7つの例を挙げましたが、見やすくするために表を用意しました。気になる補助金があれば、ぜひ活用を検討してみてくださいね。



申請期間対象住宅 (対象事業)
対象工事
補助率や限度額
参照URL
長期優良住宅化リフォーム推進事業

2021年4月9日~2021年11月30日

耐震性や耐久性、省エネルギー性などが高いと認められた住宅

・性能向上リフォーム

・子育て世帯向け改修工事

対象費用の1/3(上限は原則100万円/戸)

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000995.html
高齢者住宅改修費用助成制度
要確認要介護もしくは要支援の認定を受けている

バリアフリー工事各種(手すりの取り付けなど)

18万円/戸
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf
既存住宅における断熱リフォーム支援事業

2021年度は受付終了

来年度も公募予定

省エネ効果(15%以上)が見込まれる改修率を満たす高性能建材(断熱材、窓、ガラス)を用いた住宅

・高性能建材取付

・家庭用蓄電/蓄熱設備取付

・熱交換型換気設備取付

120万円/戸
http://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/doc/danref_pamphlet.pdf
次世代省エネ建材支援事業

一次公募:終了

二次公募:2021年8月2日~2021年10月29日

断熱材や蓄熱材を用いて省エネ効果が見込まれる住宅

・外張り断熱(外壁や屋根など)

・内張り断熱(断熱パネルや潜熱蓄熱建材など)

・外張り断熱:対象費用の1/2(限度額は300万円/戸)

・内張り断熱:対象費用の1/2(下限20万円~上限200万円)

https://sii.or.jp/meti_material03/uploads/pamplet02.pdf
ZEH支援事業

2021年度は終了

来年も公募予定

断熱・高効率設備の導入によって、基準費20%以上の省エネが見込まれる住宅
蓄電システム、燃料電池、V2H充電設備(充放電設備、太陽熱利用温水システムのいずれか1つ以上
105万円/戸
https://sii.or.jp/moe_zeh03/uploads/zeh03_pamphlet4.pdf
建築物耐震対策緊急促進事業
20214月12日~2022年1月31日
改正耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物
耐震診断、補強設計、耐震改修
要確認
https://www.taishin-shien.jp/next/index.html
グリーン住宅ポイント制度
2020年12月15日~2021年10月31日
一定の省エネ性能を有する住宅
断熱改修、エコ設備設置、耐震改修、バリアフリー改修
上限30万ポイント(原則)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001378102.pdf


減税制度も活用すればさらにお得に

補助金や助成金を有効に活用することで、リフォーム費用を抑えることができると説明しましたが、「減税制度」も活用することで、さらに賢くリフォームすることができます。ではまず、リフォームを行う際に減税の対象となる税の種類について見ていきましょう。


リフォームで減税の対象となる税の種類

  1. 所得税 
    減税の対象となるものに、所得税があります。その中でも3種類の減税制度があり、リフォームローンの有無、期間などで内容が異なります。

    対象ケース減税額限度額
    住宅ローン型10年以上のローンを組む場合

    年末ローン残高の1%×10~13年

    400万円
    ローン型5年以上のローンを組む場合

    年末ローン残高の1~2%×5年

    62.5万円

    投資型ローンの有無によらない

    工事費用の10%(1年のみ)

    20~50万円

  2. 固定資産税

    バリアフリー、耐震、省エネの3種類のリフォームは固定資産税の減税措置を受けることができます。ただし50万円以上の費用をかけたリフォームが対象となっており、施工後3か月以内に各自治体に申告する必要があります。この3種の中の内、併用して減税措置を受けれるものもあるので、まとめてリフォームすると良いでしょう。

  3. 贈与税
    110万円を超える贈与を受けた場合、通常であれば贈与税が課せられますが、リフォームのために贈与を受けた場合においては、課税を免れるケースがあります。耐震性やエネルギー効率性、バリアフリー性などで優良な住宅と認定された場合は、非課税枠がさらに拡大されます。


減税の対象となるリフォームの種類

減税といっても全てのリフォームが対象となるわけではありません。そのため、どのリフォームが対象となるのかを把握しておく必要があります。以下5つが対象となるケースです。

  1. 耐震リフォーム
  2. バリアフリーリフォーム 
  3. 省エネリフォーム
  4. 同居対応リフォーム 
  5. 長期優良住宅リフォーム

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