リフォーム会社を見つけよう

リフォーム会社を見つけよう

リフォーム業者といっても数が多すぎて、どこを選べば良いのか迷ってしまいますよね。そんなとき、リフォーム業者の選び方を知っていれば、目的にあった最適な業者を見つけることができますよ。この項目では良いリフォーム業者を選ぶための方法を5つ紹介します。

リフォーム業者の種類から選ぶ

リフォーム業者は大きく分けると以下の6つに分けることができます。それぞれで異なる特徴があるため、自身の目的にあった業者を選ぶ際には、まずリフォーム業者の種類から絞り込むと良いでしょう。

1. リフォーム会社
   

   リフォーム業を専門としていますが、どのような工事に対応しているかはそれぞれの業者ごとで異なります。リフォーム全般に対応しているところもあれば、壁紙の張替えや水回りの工事のみを扱っているところも存在します。依頼するリフォームの内容がはっきりしているのであれば、それを専門に扱っている業者を選ぶと良いでしょう。
   
   

2. ホームセンター
   

   ホームセンターはコンロの取付やウッドデッキの取付などの、比較的簡単なリフォームに対して特化しています。料金がリフォーム専門の業者と比べて安いという利点がありますが、対応しているサービスの範囲が狭いので、選ぶ際には何を依頼できるのかをしっかり確認する必要があります。
   
   

3. 住宅メーカー
   「～ハウス」や「～不動産」などの名称である場合が多く、一度は名前を聞いたことがある、というような経験もあるのではないでしょうか。全面的なリフォームや耐震工事などの大規模な工事を取り扱っているのが特徴になります。事業規模が大きく、全国対応で営業しているところも多いです。
   
   
4. 工務店
   

   地域に根差した業者である場合が多く、「地元の大工さん」をイメージすると分かりやすいのではないでしょうか。大工や職人を経て独立した場合が多いため、高い技術力を持っています。全面的なリフォームなどの大規模工事にも対応してもらえます。
   
   

5. 建築士事務所
   

   一般的なリフォーム業に加え、建物の設計図を作成なども行っているため、デザインにこだわったリフォームをしたい場合にはピッタリでしょう。工事は基本的に自社で行わず外注するため少し割高になる可能性があり、注意が必要です。しかし補助金の申請をサポートしてくれるなどのメリットもあるので、最終的なコストは抑えられる場合もあります。
   
   

6. インフラ会社
   

   水道や電気、ガスなどインフラ設備の工事を主に扱っている業者です。水漏れや電気配線などのトラブルが発生した時には心強い味方になってくれるでしょう。ただし大規模なリフォームには対応していないため、小さな工事をお願いしたいときに選ぶと良いです。

自宅から近い業者を選ぶ

依頼したい内容に適った業者が複数見つかってしまった場合には、どちらのほうが自宅に近いかで選ぶと良いでしょう。小さな工事ならすぐに終わるかもしてませんが、大きな工事となると完成までに何か月もかかります。その間、何かあった時にすぐに来てもらえないのでは困りますよね。できるだけ自宅に近い業者を選んでおくと緊急のときも安心です。

口コミなどの評価が充実している業者を選ぶ

信頼できる業者かどうかを判断する一つの指標として、口コミなどの評価があります。事業者のホームページやレビューサイトを参考にして、どのような評価がされているのかチェックしておきましょう。当然ながら高評価が多い業者は信頼できる可能性が高いですが、特に気をつけておきたいのがマイナス評価です。各業者がどのような弱みを持っているのかを事前に把握しておくと、トラブルを未然に防ぐことができます。施工実績が多いほどレビューの信憑性が増すので、口コミの「数」などもしっかりと確認しておきましょう。

必要な資格を持っている業者を選ぶ

もう一つの指標として、必要な資格を持っているか、というものがあります。実のところ、一般的なリフォームを行う際には建築士の資格は必要がありません。しかしできるだけ信頼できる事業者を選ぶためには、しっかりと資格を持っているかを確認しておきましょう。一級建築士や一級建築施工管理技士の資格を持っている業者であれば、かなりの技術力を期待できます。またインテリアコーディネーターなどの資格も持っているところであれば、より理想に近いリフォームが実現できるでしょう。

保証やアフターサービスが充実している業者を選ぶ

最後に気を付けておきたいのが、保証やアフターサービスが充実しているかです。損害賠償保険に加入している業者だと、工事中に家屋を破損されてしまった場合などでも安心です。また工事までは順調にいったのに、施工後に問題が見つかってしまう可能性も否定はできません。そのような時は設備保証が有効です。万が一のために、保証やアフターサービスがしっかりと整備されているかを確認しておきましょう。

本サービスミツモアをご利用になった場合に、依頼から工事完了までどのような流れで進んでいくのかを簡単に解説します。いくつか注意しておきたい点もあるので、工事が開始される前に予習しておくと安心ですよ。

1.見積もりを行う

よりコストを抑えたリフォームをするには、相見積もり(複数の事業者に同時に見積もりを依頼すること)が必要になりますが、本サービスならたったの3分で完了。依頼の内容や予算などについて、いくつかの質問に答えるだけで、最大5つの事業者から見積もりや案内が届きます。同じリフォーム内容でも料金が異なることがあるので、複数の見積もりの中から良さそうな事業者をピックアップすると良いでしょう。

2.現地調査を行う

自宅に来てもらい、現場で依頼したい箇所を直接見てもらいましょう。疑問に思っていることや、こだわりたいポイントなどを詳しく相談すると良いです。住宅の見取り図などを用意しておくと案内がよりスムーズになります。もし余裕があれば複数の事業者に見てもらいましょう。さらに詳しく比較検討ができます。注意点ですが、事業者によっては現地調査が有料のところもあるので、あらかじめどこまでの範囲が無料なのかを確認しておきましょう。

3.契約を結ぶ

最終的に依頼する事業者が決まったら、続いて契約を結びましょう。工事請負契約書や工事請負契約約款、見積書など複数の書類が必要となります。注意すべき点は以下です。

1. 依頼内容が合っているか
2. 金額が間違っていないか
3. 支払い方法はどうなっているか
4. いつ工事が始まり、いつ終わるのか

4.工事開始

いよいよ工事が始まると、直前に荷物を外に運び出す作業などがあります。大規模な工事の場合は工事が完成するまでの間、自宅に住めないこともあるので、仮の住居を用意しておく必要があります。また工事の騒音などで近所に迷惑をかけてしまう可能性もあるので、事前に近所の方に一報入れておくと、なお安心です。

5.工事完了、支払い

工事が完了した後は依頼した内容通りに工事が行われたか、自分の目ではっきりと確かめましょう。後になって「希望と違った」「傷がついていた」などと申告するとトラブルになる可能性があるので、工事が完了したすぐ後にチェックしておくと良いです。また工事後は保証書が発行されることもあるので、大事に保管するようにしましょう。全てに問題なければ最後に料金の支払いです。

リフォームの際にはいくら程度の費用がかかるのでしょうか。リフォームと一口に言っても、それぞれの箇所、内容によって値段は様々です。この項目では、それぞれのリフォームにかかる大まかな費用を相場表をもとにして解説していきます。

キッチン

キッチンは大きく分けると、「I型キッチン」「L型キッチン」「対面型キッチン」の3種類があります。料金展開としては対面型キッチン＞L型キッチン＞I型キッチンとなっており、対面型キッチンが最も高くなります。

トイレ

本体だけを交換するのか、壁紙や床の張替えなども行うのかなどの違いによって値段は異なります。

浴室

リフォームのパターンとして、「ユニットバス→ユニットバス」「在来浴室(タイル張りの浴室)→ユニットバス」「在来浴室→在来浴室」の3種類があり、それぞれで費用が異なります。

洗面台

使用する塗料や施工面積によって費用が異なります。以下はシリコン塗料で依頼した時の相場費用です。

エクステリア

門扉の交換やカーポートの設置、庭の植栽など様々な内容があり、それぞれのリフォームで費用が異なります。

リフォームは生涯に数回しか行わない大イベントです。それなりの予算をかけて住まいをリフォームするからには、できるだけ失敗やトラブルを起こしたくないですよね。ここではリフォームでよくあるトラブルの事例と対策方法について説明します。

事例1：見積もり料金以上の請求をされた

工事の前に「ここをリフォームするとこれだけの料金が必要です」と、見積書を発行してもらいますが、工事の後に全然違った料金を請求された、というトラブルです。使用する建材が変更されたり、新たに必要になった工事を追加したりすることで発生します。

対策方法

見積書を発行してもらう際に事細かく、「どの工事にどれだけの料金が発生するのか」をきちんと確認しましょう。中には、口約束だけで工事を進める事業者もいたりしますが、必ず正確な見積書を発行してもらうようにしましょう。施工内容が見積書に記載されてあるものと違っていた場合、請求料金の内訳を丁寧に教えてもらいと良いです。もし施工主が許可を出していない工事を勝手に行っていた場合、当然料金を支払う義務はありません。トラブルになりそうなら、消費者センターに相談することも可能ですよ。

事例2：予定の着工日になっても工事が始まらない

事前の打ち合わせで工事の開始予定日を決めていたのに、いざ当日になっても工事が始まらなかった、という事例です。必要な材料が開始予定日までに集まらなかったなどの原因が考えられますが、当然ながらこれは契約違反となります。

対策方法

約束を守る信頼のある事業者に依頼するのが最善ですが、残念ながら当日になるまでは誰にもわかりません。ですから対策としては、契約を解除してもらうのが良いでしょう。民法541条の「債務不履行解除」の項目によると、期日までに着工しなかった場合は、契約を解除することが認められています。問題がややこしくなりそうなら、弁護士に依頼するのも一つの手です。

事例3 ：完成後の出来栄えがイメージと全然違った

施工担当者に要望をきちんと伝えたはずなのに、完成したものを見てみると全然イメージをと違った、というトラブルです。例えばショールームでいいなと思ったシステムキッチンをいざ自宅に取り入れてみたら、大きすぎて台所が窮屈になってしまったなどがあります。また外壁塗装でよくあるのが、カラーシュミレーションしてもらった色と実物の色が違ったというケースです。画面上だとどうしても本来の色が伝わらないために、こうしたトラブルが発生してしまうのです。

対策方法

このトラブルの原因として一番大きいのは、コミュニケーション不足です。例えば「明るめな壁紙にしたいんですよね」と相談しても、「明るい」の基準は施工者と依頼者とで異なりますよね。この場合「実際の壁紙を見せてもらうことはできますか？」などと質問することによって、トラブルを防ぐことが出来ます。何事にも「これで本当に伝わってるかしら」と確認し、気になることがあればなんでも相談することを心がけましょう。

事例4：施工完了後しばらくして不具合が見つかった

工事が終わり、生まれ変わったマイホームに住んでしばらく経った後に、「壁紙が剥がれてきた」「塗装がはげてきている」などのトラブルです。施工完了直後にきちんと点検も行い問題がなかったのに、しばらくしてすぐに欠陥が出てきた場合、施工側に問題があります。

対策方法

第一の対策としては技術力が高く、信頼のある事業者を選ぶことです。腕の立つ事業者なら、そもそも工事に失敗する可能性は低いでしょう。事業者の中には手抜き工事を行うところもあるので、口コミやコンテストの受賞歴、認可証などを確認し、信頼できる事業者かを見定めましょう。第二の対策としては、保障制度がしっかりしている事業者を選ぶことです。万が一何かあったとしても、保障制度が整備されていれば無償で手直ししてもらうことができますよ。明細書に保障の有無が記載されているので、必ず確認するようにしましょう。

リフォームを行う際、少しでも経済的な負担を和らげるためには補助金を活用すると良いでしょう。補助金の種類は様々ですが、手厚いものだと工事費のほぼ全額を負担してくれるものもあります。有効に補助金を活用して、賢くリフォームしましょう。ではまず、助成金の種類について説明していきます。主な補助金は、以下の6つです。

1. 耐震化
   建物の耐震リフォームを行うときに活用できる補助金です。耐震リフォームは耐震性の診断・耐震工事の2つに分かれており、そのどちらにも補助金が下ります。
   
   
2. バリアフリー化
   手すりの取付、段差の解消、洋式トイレへの交換などのバリアフリー工事で活用できる補助金です。
   
   
3. 省エネルギー化
   窓や壁の断熱、トイレの節水、太陽光発電設備の設置など、省エネ工事をする際に活用できる補助金です。
   
   
4. 環境対策
   建物の緑を増やしたり、家庭ごみの浄化装置を取り付けたりして、環境に配慮した住宅へリフォームするときに活用できる補助金です。
   
   
5. 防災対策
   

   克雪対策、アスベスト対策、火災報知機の設置、雨水貯留設備の設置など自然災害に強い建物へリフォームするときに活用できる補助金です。
   
   

6. 同居対応
   世帯をまたいで家族みんなが暮らせる住宅へリフォームするときに活用できる補助金です。2世帯、ないし3世帯が1つの住宅で住めるようにするために、間取りを変更したりバリアフリー化を進めたりするときなどに有効です。
   

リフォームにおける補助金の種類は前述の6種類ですが、それらを支給している財源は国と自治体です。それでは、まず国が出している補助金について詳しく見ていきましょう。以下はその中の7つの例です。既に申請期限が切れているものに関しては、＊にて記してあります。

1. こどもみらい住宅支援事業
   2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化を促進するために発足した補助金です。どのような方でも対象になりますが、子育て世帯や若者夫婦世帯であれば、最大で本来の限度額の2倍、60万円を受け取ることが出来ますよ。
   
   
2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
   耐震性や省エネ性、バリアフリー性などの様々な点で優良とされた住宅のリフォームに対して支給される補助金です。リフォーム費用の1/3(限度額100万円/戸)も支給されるので、かなりお得な補助金と言えるでしょう。
   
   
3. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業　
   住宅の断熱性を高めて高いエネルギー効率を生み出す断熱リフォームに対して支払われる補助金です。省エネ効果が15％以上見込まれるリフォームが対象となります。限度額は120万円/戸となっており、非常においしい補助金です。
   
   
4. 次世代省エネ建材支援事業(＊2021年10月29日受け付け終了)
   省エネ改修の促進が期待される断熱材や、蓄熱・調湿材などの次世代型の省エネ建材を用いたリフォームに対してい支払われる補助金です。外張り断熱と内張り断熱の2種類の区分から、選ぶことができ、上限額はそれぞれ300万円/戸、200万円/戸となっています。
   
   
5. ZEH(ゼッチ)支援事業(＊2022年1月7日受け付け終了)
   断熱性・エネルギー効率性を向上させることで、大幅な省エネ(20%以上)を実現できると見込まれたリフォームに対して支払われる補助金です。ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義(要確認)を満たしていることが条件です。また25% 以上省エネを実現できるリフォームに関しては、「ZEH+」というさらなる補助制度を受けることができますよ。補助額は105万円/戸にまで引き上げられます。
   
   
6. 建築物耐震対策緊急促進事業(＊2022年1月31日受け付け終了)
   

   耐震診断で倒壊の危険性があると判断され、改修後に安全性が確認された建築物が対象となる補助金です。建築物の所在地の地方公共団体に補助金制度が整備されていないときにのみ、補助を受けることができます。もし整備されているのなら、直接該当の地方公共団体に問い合わせてみると良いでしょう。
   
   

7. グリーン住宅ポイント制度(＊ポイント発行は2021年10月31日受け付け終了)
   

   グリーン社会の実現と景気の好循環を生み出すための投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済の回復させることを目的とした制度です。リフォームや新築物件の購入の際に、特定の商品と交換できるポイントをもらえます。原則30万ポイント/戸が上下ですが、特例によっては100万ポイント/戸になる場合もあるので、相談してみると良いでしょう。
   
   

   以下の表に、現在も公募が行われているものをまとめてみました。ぜひ参考にしてみてくださいね。

初めて補助金を申請する場合、どこにどんな申請をすればよいのでしょうか。リフォームの補助金申請をどのように進めればよいか解説します。

条件に見合った業者に依頼する

リフォームの補助金を利用したい場合は、条件に見合った業者への依頼が必要です。補助金によっては、業者や工事方法に支給条件が課せられているケースがあります。もし条件を満たさない業者に発注すれば、支給を受けられなくなってしまいます。

また業者が補助金の申請に慣れているかどうかも、確認しておきましょう。補助金の申請には期限が設けられていることが多く、手間取ると「期限内に申請を終えられなかった」という失敗も考えられるからです。

リフォーム業者を見つけたら、目的の補助金の対象となっているか、申請したことはあるかを確認してから契約するとよいでしょう。

補助金申請の流れ

リフォームの補助金は役所の窓口で申請できます。補助金申請の流れは工事内容によって異なり、工事前に申請するもの・後に申請するもの、または工事前後で計階申請が必要なものがあるため注意です。

例えば長期優良リフォーム補助金は、リフォーム工事の契約締結後に申請します。反対に断熱リノベ補助金は、補助金申請し補助金の交付が決まってからリフォーム工事の契約を行う必要があるのです。まずは役所に補助金申請の手順を確認しておきましょう。

補助金申請は業者が代行してくれますが、一部の書類作成は工事を行う本人が行う必要があります。こちらも、事前に業者に確認しておきましょう。

リフォーム補助金を利用する場合の注意点

リフォームの補助金は金額も大きいため、申請をし損ねて損をすることは避けたいものです。リフォーム補助金を利用する場合の注意点を確認し、確実に申請しましょう。

最新の補助金制度を確認する

補助金の制度は補助金の上限金額や申請条件などの内容が見直されたり、打ち切りとなったりすることがあるため注意です。国や各自治体の発信する最新の補助金制度を確認しましょう。

国、地方自治体、公的団体などあらゆる機関の補助金を全て把握するのは難しいものです。補助金制度を熟知しているリフォーム業者に確認するとよいでしょう。

募集期間とリフォームのタイミングについて

補助金制度には予算が設けられており、予算に到達すれば募集終了となる可能性もあります。また、工事の期間や申請の期間が指定されている場合もあるため、補助金を得るなら制度に合わせてリフォームのタイミングを調整する必要があるのです。

補助金を受け取れることを見越して予算を組み、工事契約をする人は申請のタイミングを逃さないように注意しましょう。

補助金や助成金を有効に活用することで、リフォーム費用を抑えることができると説明しましたが、「減税制度」も活用することで、さらに賢くリフォームすることができます。ではまず、リフォームを行う際に減税の対象となる税の種類について見ていきましょう。

リフォームで減税の対象となる税の種類

1. 所得税　
   減税の対象となるものに、所得税があります。その中でも3種類の減税制度があり、リフォームローンの有無、期間などで内容が異なります。
   

   	対象ケース	減税額	限度額
   住宅ローン型	10年以上のローンを組む場合	年末ローン残高の1%×10～13年	400万円
   ローン型	5年以上のローンを組む場合	年末ローン残高の1～2％×5年	62.5万円
   投資型	ローンの有無によらない	工事費用の10％(1年のみ)	20～50万円

   
   
2. 固定資産税
   

   バリアフリー、耐震、省エネの3種類のリフォームは固定資産税の減税措置を受けることができます。ただし50万円以上の費用をかけたリフォームが対象となっており、施工後3か月以内に各自治体に申告する必要があります。この3種の中の内、併用して減税措置を受けれるものもあるので、まとめてリフォームすると良いでしょう。
   
   

3. 贈与税
   110万円を超える贈与を受けた場合、通常であれば贈与税が課せられますが、リフォームのために贈与を受けた場合においては、課税を免れるケースがあります。耐震性やエネルギー効率性、バリアフリー性などで優良な住宅と認定された場合は、非課税枠がさらに拡大されます。
   

減税の対象となるリフォームの種類

減税といっても全てのリフォームが対象となるわけではありません。そのため、どのリフォームが対象となるのかを把握しておく必要があります。以下5つが対象となるケースです。

1. 耐震リフォーム
2. バリアフリーリフォーム　
3. 省エネリフォーム
4. 同居対応リフォーム　
5. 長期優良住宅リフォーム

リフォームを事業者に頼まず、自分でやってみたいと考えている人もいますよね。壁紙の張替えなどの小さな工事なら簡単なので、自分でやってみてもよさそうです。しかし、DIYリフォームには「良さ」と「悪さ」、両方が存在します。ここではDIYリフォームのメリットやデメリットなどについて解説します。

DIYリフォームのメリット

1. オリジナリティが出せる　
   自分の頭でデザインを考え、自分の手で作っていくので、出来上がったものは完全にオリジナルです。事業者に依頼すると、既に用意してあるプランの中から選ぶので、どうしてもオリジナリティは欠けてしまいます。「他の人とかぶりたくない」「細かいところまでこだわりたい」と考えている方にとっては、DIYは魅力的と言えるでしょう。
   
   
2. 料金を安く抑えられる可能性がある
   事業者に頼むと、部材費に加えて施工費がかかってしまいます。その他もろもろの経費がかさむと、かなり高額になってしまいます。しかしDIYリフォームなら部材費のみの料金になるので、安く抑えることが可能です。
   
   
3. オリジナリティが出せる
   DIYの醍醐味は、やはり「楽しい」と感じるところにあるのではないでしょうか。創意工夫しながら、一から自分の手で作っていく感覚はDIYでしか得られないでしょう。夫婦やお子さんもそろって家族みんなで取り組むと、かけがえのない思い出となるでしょう。
   

DIYリフォームのデメリット

1. 完成するまでに時間がかかってしまう
   経験者ならまだしも完全に初心者の方なら、初めから上手くいくことは少ないでしょう。全て手探りで行うので、何かと失敗してしまうのは事前に覚悟しておきましょう。時間がかかってしまうのは確かにデメリットですが、それも含めて「楽しい」と感じれるようになると良いですね。
   
   
2. 事業者に依頼するよりも高くなってしまう可能性がある
   施工費などの諸経費がかからないDIYですが、材料にこだわったりやり直しを繰り返したりすると、事業者に依頼するよりもコストがかかってしまう可能性があります。自分の腕に自信がないと感じているなら、事業者に依頼したほうが安心ですね。
   
   
3. イメージと違った出来栄えになる可能性がある
   DIYは自分の思い通りにできるのが良さですが、ある程度の技術力が必要になってきます。完全に初めての方なら、イメージと全然違った仕上がりになってしまう可能性があります。造作家具などを作る場合、高い技術力とセンスが必要になってくるで家具のセレクトショップで既製品を買ってしまうほうが良いかもしれませんね。
   

DIYは結局「楽しめるか」が大事

DIYにはメリットもデメリットもありますが、結局のところ「楽しめるか」が一番のポイントです。時間がかかってしまったり、費用がかさんでしまったとしても、それら全てを「楽しさを買うためのコスト」と考えれば、全てプラスに捉えることができます。「費用を抑えたいから」という理由だけでDIYをするのは、技術力に自信がある人以外はあまりおすすめできません。

ミツモアに登録している事業者の中には工具のレンタルを行ったり、DIYのサポートを行ったりしているところもあります。「できるか不安だけど楽しそう」と感じているなら、そのような事業者に相談してみると良いでしょう。