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リフォーム業者の選び方

リフォーム業者

リフォーム業者といっても数が多すぎて、どこを選べば良いのか迷ってしまいますよね。そんなとき、リフォーム業者の選び方を知っていれば、目的にあった最適な業者を見つけることができますよ。この項目では良いリフォーム業者を選ぶための方法を5つ紹介します。


1.リフォーム業者の種類から選ぶ

リフォーム業者は大きく分けると以下の6つに分けることができます。それぞれで異なる特徴があるため、自身の目的にあった業者を選ぶ際には、まずリフォーム業者の種類から絞り込むと良いでしょう。


リフォーム会社リフォーム業を専門としており、それぞれの業者で対応している工事は異なります。リフォーム全般に対応しているところもあれば、壁紙の張替えだけを扱うなど、分野を絞っていることろもあります。
ホームセンターコンロの取付やウッドデッキの取付など、比較的簡単なリフォームに特化しています。料金は比較的安いですが、工事の対応範囲が狭いので注意が必要です。
住宅メーカー全面的なリフォームや耐震施工などの大規模な工事を取り扱っているのが特徴です。事業規模が大きく、全国対応で営業しているところも多いです。
工務店地域に根差した業者である場合が多く、「地元の大工さん」というイメージをするとわかりやすいのではないでしょうか。大工や職人から独立したケースが多く、高い技術力を期待できます。
建築士事務所建物の設計図の作成から行ってくれるので、デザインにこだわったリフォームをしたい方にはぴったりでしょう。料金は割高になりますが、助成金の申請をサポートしてくれる場合もあるので最終的には費用は抑えらる可能性があります。
インフラ会社

水道や電気、ガスなどのインフラ設備に特化しています。水漏れや電気配線などのトラブル時には、心強い味方になってくれるでしょう。


2.自宅から近い業者を選ぶ

依頼したい内容に適った業者が複数見つかってしまった場合には、どちらのほうが自宅に近いかで選ぶと良いでしょう。自宅に近い業者だと、何かあった時にすぐに駆けつけてくれるので安心です。


3.口コミなどの評価が充実している業者を選ぶ

信頼できる業者かどうかを判断する一つの指標として、口コミなどの評価があります。事業者のホームページやレビューサイトを参考にして、どのような評価がされているのかチェックしておきましょう。また施工実績が多いほどレビューの信憑性が増すので、口コミの「数」などもしっかりと確認しておきましょう。


4.必要な資格を持っている業者を選ぶ

もう一つの指標として、必要な資格を持っているか、というものがあります。実のところ、一般的なリフォームを行う際には建築士の資格は必要がありません。しかしできるだけ信頼できる事業者を選ぶためには、しっかりと資格を持っているかを確認しておきましょう。一級建築士や一級建築施工管理技士の資格を持っている業者であれば、高い技術力を期待できます。


5.保証やアフターサービスが充実している業者を選ぶ

最後に気を付けておきたいのが、保証やアフターサービスが充実しているかです。損害賠償保険に加入している業者だと、工事中に家屋を破損されてしまった場合などでも安心です。また工事までは順調にいったのに、施工後に問題が見つかってしまう可能性も否定はできません。そのような時は設備保証が有効です。万が一のために、保証やアフターサービスがしっかりと整備されているかを確認しておきましょう。

リフォーム部位別のおすすめ事業者

住まいまるごと

おすすめ事業者平均評価(5点満点)
株式会社Re.Home
5
はぴクル5
Nホーム4.7
株式会社加藤工務店
4.3

水回り

おすすめ事業者平均評価(5点満点)
有限会社ハーティサービス
5
坂口設備
4.9
石丸水道メンテナンス
4.9

壁クロス・フローリング

おすすめ事業者平均評価(5点満点)
ルディック4.9
Nホーム4.7

外壁・屋根

おすすめ事業者平均評価(5点満点)
株式会社Re.Home
5
大和住建
5
未来サポート株式会社
5

庭・ガーデニング・外構

おすすめ事業者平均評価(5点満点)
シーアールワークス株式会社
Nホーム
4.7

バリアフリー

おすすめ事業者平均評価(5点満点)
株式会社Re.Home
5
Limb Works リムワークス

耐震

おすすめ事業者平均評価(5点満点)
シーアールワークス株式会社
5
e-space株式会社
4.7

省エネ・設備関連

おすすめ事業者平均評価(5点満点)
total interior ACCA
5
あなたのおうちの電気屋さん
4.7

依頼から工事完了までの流れ

本サービスミツモアをご利用になった場合に、依頼から工事完了までどのような流れで進んでいくのかを簡単に解説します。いくつか注意しておきたい点もあるので、工事が開始される前に予習しておくと安心ですよ。

1.見積もりを行う

よりコストを抑えたリフォームをするには、相見積もり(複数の事業者に同時に見積もりを依頼すること)が必要になりますが、本サービスならたったの3分で完了。依頼の内容や予算などについて、いくつかの質問に答えるだけで、最大5つの事業者から見積もりや案内が届きます。同じリフォーム内容でも料金が異なることがあるので、複数の見積もりの中から良さそうな事業者をピックアップすると良いでしょう。

2.現地調査を行う

自宅に来てもらい、現場で依頼したい箇所を直接見てもらいましょう。疑問に思っていることや、こだわりたいポイントなどを詳しく相談すると良いです。住宅の見取り図などを用意しておくと案内がよりスムーズになります。もし余裕があれば複数の事業者に見てもらいましょう。さらに詳しく比較検討ができます。注意点ですが、事業者によっては現地調査が有料のところもあるので、あらかじめどこまでの範囲が無料なのかを確認しておきましょう。

3.契約を結ぶ

最終的に依頼する事業者が決まったら、続いて契約を結びましょう。工事請負契約書や工事請負契約約款、見積書など複数の書類が必要となります。注意すべき点は以下です。

  1. 依頼内容が合っているか
  2. 金額が間違っていないか
  3. 支払い方法はどうなっているか
  4. いつ工事が始まり、いつ終わるのか

4.工事開始

いよいよ工事が始まると、直前に荷物を外に運び出す作業などがあります。大規模な工事の場合は工事が完成するまでの間、自宅に住めないこともあるので、仮の住居を用意しておく必要があります。また工事の騒音などで近所に迷惑をかけてしまう可能性もあるので、事前に近所の方に一報入れておくと、なお安心です。

5.工事完了、支払い

工事が完了した後は依頼した内容通りに工事が行われたか、自分の目ではっきりと確かめましょう。後になって「希望と違った」「傷がついていた」などと申告するとトラブルになる可能性があるので、工事が完了したすぐ後にチェックしておくと良いです。また工事後は保証書が発行されることもあるので、大事に保管するようにしましょう。全てに問題なければ最後に料金の支払いです。

リフォームの費用相場

リフォームの際にはいくら程度の費用がかかるのでしょうか。リフォームと一口に言っても、それぞれの箇所、内容によって値段は様々です。この項目では、それぞれのリフォームにかかる大まかな費用を相場表をもとにして解説していきます。


キッチン

キッチンは大きく分けると、「I型キッチン」「L型キッチン」「対面型キッチン」の3種類があります。料金展開としては対面型キッチン>L型キッチン>I型キッチンとなっており、対面型キッチンが最も高くなります。


I型キッチン50万~120万円
L型キッチン65万~130万円
対面型キッチン70万~160万円



トイレ

本体だけを交換するのか、壁紙や床の張替えなども行うのかなどの違いによって値段は異なります。


本体交換だけ~30万円
本体交換+内装工事30万~60万円
本体交換+内装工事+収納の取付など60万円~



浴室

リフォームのパターンとして、「ユニットバス→ユニットバス」「在来浴室(タイル張りの浴室)→ユニットバス」「在来浴室→在来浴室」の3種類があり、それぞれで費用が異なります。


ユニットバス→ユニットバス
50万~120万円
在来浴室→ユニットバス
60万~120万円
在来浴室→在来浴室
40万~70万円



洗面台

本体のグレードと、追加するオプション(キャビネットや二面鏡など)によって費用が異なります。


必要最低限の機能
~15万円
収納スペース+機能性
15万~20万円
収納スペース+機能性+デザイン性
20万円~



外壁塗装

使用する塗料や施工面積によって費用が異なります。以下はシリコン塗料で依頼した時の相場費用です。


戸建て(30坪 2階建て)
60万~100万円
アパート(8世帯 2階建て)
190万円
マンション(20世帯 5階建て)
600万円



エクステリア

門扉の交換やカーポートの設置、庭の植栽など様々な内容があり、それぞれのリフォームで費用が異なります。


門扉10万~25万円
カーポート
40円~100万円
フェンス
30万~50万円

50万円~
テラス
40万円~
照明
20万円~

マンションやアパートのリフォームで注意すべきこと

マンションやアパートにお住まいで、これからリフォームを検討されてる方もいますよね。ここではマンションやアパートでリフォームする際に注意しておくべきことについて解説します。


リフォームできるのは「専有部分」だけ

マンションやアパートの間取りは「専有部分」と「共用部分」に分かれています。この内、リフォームすることができるのは「専有部分」のみです。「専有部分」とは具体的に玄関ドアの内側から窓サッシの内側までを言います。下記間取り図の例では、水色が「専有部分」、緑色が「共用部分」です。

リフォーム前には管理組合の許可が必要

「マンション標準管理規約第17条」によると、マンションやアパートの専有部分をリフォームをする際には事前に管理組合に申請を行わなければなりません。設計図や仕様書などいくつかの書類が必要になりますが、必ずすべて揃えて提出するようにしましょう。


床のリフォームでは防音性が重要

近年は管理組合の規約が厳しくなっている傾向にあります。特に騒音問題を気にかける管理組合では、フローリングのリフォームをする際は一定の遮音性が認められないといけない場合があります。遮音性を表す指標として「遮音等級基準」というものがありますが、この場合「L-40」「L-45」程度を求められる場合が多いそうです。遮音等級基準について以下の表で簡単にまとめていますので、参考にしてみてください。


遮音等級椅子の移動音、物の落下音人の走り周り、飛び跳ね
L-40 ほとんど聞こえないかすかに聞こえる
L-45小さく聞こえる聞こえるが意識することはない
L-50 
聞こえる小さく聞こえる
L-55発生音が気になる聞こえる

参考:日本複合・防音床材工業会HPをもとにミツモア編集部が作成


タンクレストイレの設置前は水圧をチェック

タンクレストイレは見た目がスッキリする反面、電気を必要とするので停電になると流せなくなってしまうという大きなデメリットがあります。ですので停電時はあらかじめバケツに汲んでおいた水を使うのですが、マンションやアパートの上階では十分な水圧が得られず流せない可能性があります。タンクレストイレの購入の前に、一度自宅の水圧をチェックしてみると良いでしょう。自分で行うことも可能ですが、難しそうな場合は専門家に任せてみるのも一つの手です。ミツモアには水道設備に詳しい事業者も在籍しているので、ぜひ相談してみると良いでしょう。


エアコンの取り付けが可能な部屋とそうでない部屋

マンションやアパートでエアコンを取り付ける際には、"3つの条件" をクリアしていないといけません。それは「室外機の設置スペースがある」「壁に配管用の穴が空いている」「十分な電流が確保されている」です。施工前に今一度自宅の状況を確認してから検討されると良いでしょう。心配ならエアコン取り付け業者に調査を依頼してみることをおすすめします。

<2022年度版>リフォーム時に使える補助金

リフォームを行う際、少しでも経済的な負担を和らげるためには補助金を活用すると良いでしょう。補助金の種類は様々ですが、手厚いものだと工事費のほぼ全額を負担してくれるものもあります。有効に補助金を活用して、賢くリフォームしましょう。ではまず、助成金の種類について説明していきます。主な補助金は、以下の6つです。


  1. 耐震化
    建物の耐震リフォームを行うときに活用できる補助金です。耐震リフォームは耐震性の診断・耐震工事の2つに分かれており、そのどちらにも補助金が下ります。

  2. バリアフリー化
    手すりの取付、段差の解消、洋式トイレへの交換などのバリアフリー工事で活用できる補助金です。

  3. 省エネルギー化
    窓や壁の断熱、トイレの節水、太陽光発電設備の設置など、省エネ工事をする際に活用できる補助金です。

  4. 環境対策
    建物の緑を増やしたり、家庭ごみの浄化装置を取り付けたりして、環境に配慮した住宅へリフォームするときに活用できる補助金です。

  5. 防災対策

    克雪対策、アスベスト対策、火災報知機の設置、雨水貯留設備の設置など自然災害に強い建物へリフォームするときに活用できる補助金です。

  6. 同居対応
    世帯をまたいで家族みんなが暮らせる住宅へリフォームするときに活用できる補助金です。2世帯、ないし3世帯が1つの住宅で住めるようにするために、間取りを変更したりバリアフリー化を進めたりするときなどに有効です。

全国で使える補助金

リフォームにおける補助金の種類は前述の6種類ですが、それらを支給している財源は国と自治体です。それでは、まず国が出している補助金について詳しく見ていきましょう。以下はその中の7つの例です。既に申請期限が切れているものに関しては、*にて記してあります。


  1. こどもみらい住宅支援事業
    2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化を促進するために発足した補助金です。どのような方でも対象になりますが、子育て世帯や若者夫婦世帯であれば、最大で本来の限度額の2倍、60万円を受け取ることが出来ますよ。

  2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
    耐震性や省エネ性、バリアフリー性などの様々な点で優良とされた住宅のリフォームに対して支給される補助金です。リフォーム費用の1/3(限度額100万円/戸)も支給されるので、かなりお得な補助金と言えるでしょう。

  3. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 
    住宅の断熱性を高めて高いエネルギー効率を生み出す断熱リフォームに対して支払われる補助金です。省エネ効果が15%以上見込まれるリフォームが対象となります。限度額は120万円/戸となっており、非常においしい補助金です。

  4. 次世代省エネ建材支援事業(*2021年10月29日受け付け終了)
    省エネ改修の促進が期待される断熱材や、蓄熱・調湿材などの次世代型の省エネ建材を用いたリフォームに対してい支払われる補助金です。外張り断熱と内張り断熱の2種類の区分から、選ぶことができ、上限額はそれぞれ300万円/戸、200万円/戸となっています。

  5. ZEH(ゼッチ)支援事業(*2022年1月7日受け付け終了)
    断熱性・エネルギー効率性を向上させることで、大幅な省エネ(20%以上)を実現できると見込まれたリフォームに対して支払われる補助金です。ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義(要確認)を満たしていることが条件です。また25% 以上省エネを実現できるリフォームに関しては、「ZEH+」というさらなる補助制度を受けることができますよ。補助額は105万円/戸にまで引き上げられます。

  6. 建築物耐震対策緊急促進事業(*2022年1月31日受け付け終了)

    耐震診断で倒壊の危険性があると判断され、改修後に安全性が確認された建築物が対象となる補助金です。建築物の所在地の地方公共団体に補助金制度が整備されていないときにのみ、補助を受けることができます。もし整備されているのなら、直接該当の地方公共団体に問い合わせてみると良いでしょう。

  7. グリーン住宅ポイント制度(*ポイント発行は2021年10月31日受け付け終了)

    グリーン社会の実現と景気の好循環を生み出すための投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済の回復させることを目的とした制度です。リフォームや新築物件の購入の際に、特定の商品と交換できるポイントをもらえます。原則30万ポイント/戸が上下ですが、特例によっては100万ポイント/戸になる場合もあるので、相談してみると良いでしょう。

    以下の表に、現在も公募が行われているものをまとめてみました。ぜひ参考にしてみてくださいね。

補助金名申請期間対象住宅 (対象事業)
対象工事
補助率や限度額
参照URL
こどもみらい住宅支援事業

2021年11月26日~工事着工まで

全て対象

・断熱工事

・バリアフリー工事など

限度額:30~60万円/戸 https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
令和3年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」(*延長)
~2022年2月18日
耐震性や耐久性、省エネルギー性などが高いと認められた住宅

・性能向上リフォーム

・子育て世帯向け改修工事など

補助率:補助対象費用の1/3

補助限度額:原則100万円/戸

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000995.html
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
~2022年2月28日(四次公募)
省エネ効果(15%以上)が見込まれる改修率を満たす高性能建材(断熱材、窓、ガラス)を用いた住宅

・高性能建材取付

・家庭用蓄電/蓄熱設備取付

・熱交換型換気設備取付

限度額は、1住戸あたり120万円
http://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/doc/danref_pamphlet.pdf

<2022年度版>東京都で使える補助金

それでは続いて、東京都の自治体が出している補助金(2022年度)について説明していきます。東京都では東京都全体に対応しているもの、市や区それぞれの地域のみに対応しているものがあります。まずは東京都全体に対応している補助金から見ていきましょう。


東京都全体で対応している補助金

  1. 家庭における熱の有効利用促進事業(熱利用機器)
    太陽熱や地中熱を利用する設備を設置するリフォームを行う際に支給される補助金です。対象の機器を設置した場合、機器費とその設置工事費の1/2が支給されます。

  2.  家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)
    既存住宅に設置されている窓やドアを断熱性の高いものへリフォームするときに支給される補助金です。断熱リフォームは住宅の光熱費を下げることにも繋がるので、補助金を有効に活用することができればかなりお得ですよ。助成率は対象経費の1/6ですが、上限は50万円/戸までとなっているので、大幅な工事を行うときには助かりますね。

  3.  自家消費プラン

    家庭における電力エネルギーの自立性の向上を目的として、蓄電池システムを設置したリフォームに対して支給される補助金です。対象の機器を設 置すると、その機器費の1/2の額が支払われます。

  4.  水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業
    エネルギー消費量の削減と非常時のエネルギー自立性を向上させることを目的として、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置にかかる費用に対して支給される補助金です。エネファームはエネルギー効率が良いだけでなく、停電時でも発電することができる点が魅力です。対象の機器を設置すると、機器費の1/5が支払われます。

  5. 介護保険、高齢社会対策区市町村包括補助事業
     65歳以上で要介護または要支援を受けている方がいる家庭で住宅のバリアフリー工事を行うときに支給される補助金です。手すりの取り付けや段差の解消を行う際の費用を最大で9割負担してくれます。ただし、この制度の運用はそれぞれの区市町村に委ねられているため、「対象者」や「給付内容」は各自でチェックする必要があります。



申請期間対象住宅 (対象事業)
対象工事
補助率や限度額
参照URL
家庭における熱の有効利用促進事業(熱利用機器)
2020年7月15日~2022年3月31日
都内の戸建住宅及び集合住宅
太陽熱・地中熱利用設備の設置
機器費・工事費の1/2
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/heatutilization_machine
家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)
2020年7月15日~2022年3月31日
都内の住宅
断熱窓・ドアへの改修
対象経費の1/6
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/window_door
自家消費プラン
2021年4月1日~2022年9月30(対象機器の設置期間)
都内の住宅
蓄電池システムの設置
機器費の半分(限度額は工事内容によって変動)
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/jikashohi_plan_r3
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)
PEFC:2021年10月1日~2022年3月31日
SOFC:2023年10月1日~2024年3月31日

都内の住宅
エネファーム設置

機器費の1/5

限度額は7~15万円(機器によって変動)

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hydrogen_smart
介護保険、高齢社会対策区市町村包括補助事業
2018年8月1日~
65歳以上の高齢者で、要介護または要支援の認定を受けている者がいる家庭等
バリアフリー工事各種
原則20万円
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/jiritsu_shien/jutaku.files/190516hikaku.pdf


東京23区それぞれの補助金

それぞれの自治体が出している補助金もあります。下の表に、補助金が書かれてある各自治体のホームページのURLを掲載しています。自分が住んでいる地域のHPをチェックすると良いでしょう。


千代田区
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html
新宿区
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/kojinshoenergy.html
新宿区
https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/zyuutaku/jyutaku_shien/zyuutau_zyosei_seido.htmlc
渋谷区
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/yusi_index.html
目黒区https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/enjo/reform/index.html
豊島区https://www.city.toshima.lg.jp/308/1902080851.html
板橋区
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/tetsuduki/sumai/soudan/1001974.html
葛飾区https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000052/1002141/1002163.html
中央区https://www.city.chuo.lg.jp/smph/kurasi/enzyo/sumaijyoseisien/index.html
文京区https://www.city.bunkyo.lg.jp/tetsuzuki/jutaku/shuchiku/yuusiaxtusen.html
江東区https://www.city.koto.lg.jp/395104/kurashi/sumai/iji/taishin/22740.html
大田区https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html
中野区https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html
北区http://www.city.kita.tokyo.jp/korefukushi/kenko/koresha/shien/jutaku.html
練馬区https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/jutakufukushi/jutaku_sesaku.html
江戸川区
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e040/kenko/fukushikaigo/jukunen/sumai/kaizojosei.html
港区https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/index.html
台東区https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/jutaku/sumai/yachinhojo/kosodatereform.html
品川区https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/kankyo-kenchiku-assen/20200330194722.html
世田谷区https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/001/001/d00143536.html
杉並区https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/reform/1023760.html
荒川区https://www.city.arakawa.tokyo.jp/faq/fukushikenkou/koureisha/index.html
足立区https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-anzen/machi/jutaku/kairyojose.html

減税制度も活用すればさらにお得に

補助金や助成金を有効に活用することで、リフォーム費用を抑えることができると説明しましたが、「減税制度」も活用することで、さらに賢くリフォームすることができます。ではまず、リフォームを行う際に減税の対象となる税の種類について見ていきましょう。


リフォームで減税の対象となる税の種類

  1. 所得税 
    減税の対象となるものに、所得税があります。その中でも3種類の減税制度があり、リフォームローンの有無、期間などで内容が異なります。

    対象ケース減税額限度額
    住宅ローン型10年以上のローンを組む場合

    年末ローン残高の1%×10~13年

    400万円
    ローン型5年以上のローンを組む場合

    年末ローン残高の1~2%×5年

    62.5万円

    投資型ローンの有無によらない

    工事費用の10%(1年のみ)

    20~50万円


  2. 固定資産税

    バリアフリー、耐震、省エネの3種類のリフォームは固定資産税の減税措置を受けることができます。ただし50万円以上の費用をかけたリフォームが対象となっており、施工後3か月以内に各自治体に申告する必要があります。この3種の中の内、併用して減税措置を受けれるものもあるので、まとめてリフォームすると良いでしょう。

  3. 贈与税
    110万円を超える贈与を受けた場合、通常であれば贈与税が課せられますが、リフォームのために贈与を受けた場合においては、課税を免れるケースがあります。耐震性やエネルギー効率性、バリアフリー性などで優良な住宅と認定された場合は、非課税枠がさらに拡大されます。


減税の対象となるリフォームの種類

減税といっても全てのリフォームが対象となるわけではありません。そのため、どのリフォームが対象となるのかを把握しておく必要があります。以下5つが対象となるケースです。

  1. 耐震リフォーム
  2. バリアフリーリフォーム 
  3. 省エネリフォーム
  4. 同居対応リフォーム 
  5. 長期優良住宅リフォーム

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