東京のリフォーム会社を見つけよう

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リフォーム業者の選び方

リフォーム業者といっても数が多すぎて、どこを選べば良いのか迷ってしまいますよね。そんなとき、リフォーム業者の選び方を知っていれば、目的にあった最適な業者を見つけることができますよ。この項目では良いリフォーム業者を選ぶための方法を5つ紹介します。

1.リフォーム業者の種類から選ぶ

リフォーム業者は大きく分けると以下の6つに分けることができます。それぞれで異なる特徴があるため、自身の目的にあった業者を選ぶ際には、まずリフォーム業者の種類から絞り込むと良いでしょう。

2.自宅から近い業者を選ぶ

依頼したい内容に適った業者が複数見つかってしまった場合には、どちらのほうが自宅に近いかで選ぶと良いでしょう。自宅に近い業者だと、何かあった時にすぐに駆けつけてくれるので安心です。

3.口コミなどの評価が充実している業者を選ぶ

信頼できる業者かどうかを判断する一つの指標として、口コミなどの評価があります。事業者のホームページやレビューサイトを参考にして、どのような評価がされているのかチェックしておきましょう。また施工実績が多いほどレビューの信憑性が増すので、口コミの「数」などもしっかりと確認しておきましょう。

4.必要な資格を持っている業者を選ぶ

もう一つの指標として、必要な資格を持っているか、というものがあります。実のところ、一般的なリフォームを行う際には建築士の資格は必要がありません。しかしできるだけ信頼できる事業者を選ぶためには、しっかりと資格を持っているかを確認しておきましょう。一級建築士や一級建築施工管理技士の資格を持っている業者であれば、高い技術力を期待できます。

5.保証やアフターサービスが充実している業者を選ぶ

最後に気を付けておきたいのが、保証やアフターサービスが充実しているかです。損害賠償保険に加入している業者だと、工事中に家屋を破損されてしまった場合などでも安心です。また工事までは順調にいったのに、施工後に問題が見つかってしまう可能性も否定はできません。そのような時は設備保証が有効です。万が一のために、保証やアフターサービスがしっかりと整備されているかを確認しておきましょう。

依頼から工事完了までの流れ

本サービスミツモアをご利用になった場合に、依頼から工事完了までどのような流れで進んでいくのかを簡単に解説します。いくつか注意しておきたい点もあるので、工事が開始される前に予習しておくと安心ですよ。

1.見積もりを行う

よりコストを抑えたリフォームをするには、相見積もり(複数の事業者に同時に見積もりを依頼すること)が必要になりますが、本サービスならたったの3分で完了。依頼の内容や予算などについて、いくつかの質問に答えるだけで、最大5つの事業者から見積もりや案内が届きます。同じリフォーム内容でも料金が異なることがあるので、複数の見積もりの中から良さそうな事業者をピックアップすると良いでしょう。

2.現地調査を行う

自宅に来てもらい、現場で依頼したい箇所を直接見てもらいましょう。疑問に思っていることや、こだわりたいポイントなどを詳しく相談すると良いです。住宅の見取り図などを用意しておくと案内がよりスムーズになります。もし余裕があれば複数の事業者に見てもらいましょう。さらに詳しく比較検討ができます。注意点ですが、事業者によっては現地調査が有料のところもあるので、あらかじめどこまでの範囲が無料なのかを確認しておきましょう。

3.契約を結ぶ

最終的に依頼する事業者が決まったら、続いて契約を結びましょう。工事請負契約書や工事請負契約約款、見積書など複数の書類が必要となります。注意すべき点は以下です。

1. 依頼内容が合っているか
2. 金額が間違っていないか
3. 支払い方法はどうなっているか
4. いつ工事が始まり、いつ終わるのか

4.工事開始

いよいよ工事が始まると、直前に荷物を外に運び出す作業などがあります。大規模な工事の場合は工事が完成するまでの間、自宅に住めないこともあるので、仮の住居を用意しておく必要があります。また工事の騒音などで近所に迷惑をかけてしまう可能性もあるので、事前に近所の方に一報入れておくと、なお安心です。

5.工事完了、支払い

工事が完了した後は依頼した内容通りに工事が行われたか、自分の目ではっきりと確かめましょう。後になって「希望と違った」「傷がついていた」などと申告するとトラブルになる可能性があるので、工事が完了したすぐ後にチェックしておくと良いです。また工事後は保証書が発行されることもあるので、大事に保管するようにしましょう。全てに問題なければ最後に料金の支払いです。

リフォームの費用相場

リフォームの際にはいくら程度の費用がかかるのでしょうか。リフォームと一口に言っても、それぞれの箇所、内容によって値段は様々です。この項目では、それぞれのリフォームにかかる大まかな費用を相場表をもとにして解説していきます。

キッチン

キッチンは大きく分けると、「I型キッチン」「L型キッチン」「対面型キッチン」の3種類があります。料金展開としては対面型キッチン＞L型キッチン＞I型キッチンとなっており、対面型キッチンが最も高くなります。

トイレ

本体だけを交換するのか、壁紙や床の張替えなども行うのかなどの違いによって値段は異なります。

浴室

リフォームのパターンとして、「ユニットバス→ユニットバス」「在来浴室(タイル張りの浴室)→ユニットバス」「在来浴室→在来浴室」の3種類があり、それぞれで費用が異なります。

洗面台

使用する塗料や施工面積によって費用が異なります。以下はシリコン塗料で依頼した時の相場費用です。

エクステリア

門扉の交換やカーポートの設置、庭の植栽など様々な内容があり、それぞれのリフォームで費用が異なります。

リフォーム時に使える補助金の種類

リフォームを行う際、少しでも経済的な負担を和らげるためには補助金を活用すると良いでしょう。補助金の種類は様々ですが、手厚いものだと工事費のほぼ全額を負担してくれるものもあります。有効に補助金を活用して、賢くリフォームしましょう。ではまず、助成金の種類について説明していきます。主な補助金は、以下の6つです。

1. 耐震化
   建物の耐震リフォームを行うときに活用できる補助金です。耐震リフォームは耐震性の診断・耐震工事の2つに分かれており、そのどちらにも補助金が下ります。
   
2. バリアフリー化
   手すりの取付、段差の解消、洋式トイレへの交換などのバリアフリー工事で活用できる補助金です。
   
3. 省エネルギー化
   窓や壁の断熱、トイレの節水、太陽光発電設備の設置など、省エネ工事をする際に活用できる補助金です。
   
4. 環境対策
   建物の緑を増やしたり、家庭ごみの浄化装置を取り付けたりして、環境に配慮した住宅へリフォームするときに活用できる補助金です。
   
5. 防災対策
   

   克雪対策、アスベスト対策、火災報知機の設置、雨水貯留設備の設置

   自然災害に強い建物へリフォームするときに活用できる補助金です。

6. 同居対応
   世帯をまたいで家族みんなが暮らせる住宅へリフォームするときに活用できる補助金です。2世帯、ないし3世帯が1つの住宅で住めるようにするために、間取りを変更したりバリアフリー化を進めたりするときなどに有効です。
   

全国で使える補助金

リフォームにおける補助金の種類は前述の6種類ですが、それらを支給している財源は国と自治体です。それでは、まず国が出している補助金について詳しく見ていきましょう。以下はその中の7つの例です。

1. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
   耐震性や省エネ性、バリアフリー性などの様々な点で優良とされた住宅のリフォームに対して支給される補助金です。リフォーム費用の1/3(限度額100万円/戸)も支給されるので、かなりお得な補助金と言えるでしょう。
   
2. 高齢者住宅改修費用助成制度
   介護が必要な高齢者が自宅に手すりを取り付けるなどのリフォームを行う際に活用できる補助金です。支給額は工事費用の9割ですが、対象としているのは予算20万円までの工事なので、実質の限度額は18万円となります。
   
3. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
   住宅の断熱性を高めて高いエネルギー効率を生み出す断熱リフォームに対して支払われる補助金です。省エネ効果が15％以上見込まれるリフォームが対象となります。限度額は120万円/戸となっており、非常においしい補助金です。
   
4. 次世代省エネ建材支援事業
   省エネ改修の促進が期待される断熱材や、蓄熱・調湿材などの次世代型の省エネ建材を用いたリフォームに対してい支払われる補助金です。外張り断熱と内張り断熱の2種類の区分から、選ぶことができ、上限額はそれぞれ300万円/戸、200万円/戸となっています。
   
5. ZEH(ゼッチ)支援事業
   断熱性・エネルギー効率性を向上させることで、大幅な省エネ(20%以上)を実現できると見込まれたリフォームに対して支払われる補助金です。ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義(要確認)を満たしていることが条件です。また25% 以上省エネを実現できるリフォームに関しては、「ZEH+」というさらなる補助制度を受けることができますよ。補助額は105万円/戸にまで引き上げられます。
   
6. 建築物耐震対策緊急促進事業
   

   耐震診断で倒壊の危険性があると判断され、改修後に安全性が確認された建築物が対象となる補助金です。建築物の所在地の地方公共団体に補助金制度が整備されていないときにのみ、補助を受けることができます。もし整備されているのなら、直接該当の地方公共団体に問い合わせてみると良いでしょう。

7. グリーン住宅ポイント制度
   

   グリーン社会の実現と景気の好循環を生み出すための投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済の回復させることを目的とした制度です。リフォームや新築物件の購入の際に、特定の商品と交換できるポイントをもらえます。原則30万ポイント/戸が上下ですが、特例によっては100万ポイント/戸になる場合もあるので、相談してみると良いでしょう。
   
   

   以上7つの例を挙げましたが、見やすくするために表を用意しました。気になる補助金があれば、ぜひ活用を検討してみてくださいね。

＜2021年度版＞東京都で使える補助金

それでは続いて、東京都の自治体が出している補助金(2021年度)について説明していきます。東京都では東京都全体に対応しているもの、市や区それぞれの地域のみに対応しているものがあります。まずは東京都全体に対応している補助金から見ていきましょう。

東京都全体で対応している補助金

1. 家庭における熱の有効利用促進事業(熱利用機器)
   太陽熱や地中熱を利用する設備を設置するリフォームを行う際に支給される補助金です。対象の機器を設置した場合、機器費とその設置工事費の1/2が支給されます。
   
2.  家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)
   既存住宅に設置されている窓やドアを断熱性の高いものへリフォームするときに支給される補助金です。断熱リフォームは住宅の光熱費を下げることにも繋がるので、補助金を有効に活用することができればかなりお得ですよ。助成率は対象経費の1/6ですが、上限は50万円/戸までとなっているので、大幅な工事を行うときには助かりますね。
   
3.  自家消費プラン
   

   家庭における電力エネルギーの自立性の向上を目的として、蓄電池システムを設置したリフォームに対して支給される補助金です。対象の機器を設 置すると、その機器費の1/2の額が支払われます。

4.  水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業
   エネルギー消費量の削減と非常時のエネルギー自立性を向上させることを目的として、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置にかかる費用に対して支給される補助金です。エネファームはエネルギー効率が良いだけでなく、停電時でも発電することができる点が魅力です。対象の機器を設置すると、機器費の1/5が支払われます。
   
5. 介護保険、高齢社会対策区市町村包括補助事業
    65歳以上で要介護または要支援を受けている方がいる家庭で住宅のバリアフリー工事を行うときに支給される補助金です。手すりの取り付けや段差の解消を行う際の費用を最大で9割負担してくれます。ただし、この制度の運用はそれぞれの区市町村に委ねられているため、「対象者」や「給付内容」は各自でチェックする必要があります。

東京23区それぞれの補助金

それぞれの自治体が出している補助金もあります。下の表に、補助金が書かれてある各自治体のホームページのURLを掲載しています。自分が住んでいる地域のHPをチェックすると良いでしょう。

減税制度も活用すればさらにお得に

補助金や助成金を有効に活用することで、リフォーム費用を抑えることができると説明しましたが、「減税制度」も活用することで、さらに賢くリフォームすることができます。ではまず、リフォームを行う際に減税の対象となる税の種類について見ていきましょう。

リフォームで減税の対象となる税の種類

1. 所得税　
   減税の対象となるものに、所得税があります。その中でも3種類の減税制度があり、リフォームローンの有無、期間などで内容が異なります。
   

   	対象ケース	減税額	限度額
   住宅ローン型	10年以上のローンを組む場合	年末ローン残高の1%×10～13年	400万円
   ローン型	5年以上のローンを組む場合	年末ローン残高の1～2％×5年	62.5万円
   投資型	ローンの有無によらない	工事費用の10％(1年のみ)	20～50万円

2. 固定資産税
   

   バリアフリー、耐震、省エネの3種類のリフォームは固定資産税の減税措置を受けることができます。ただし50万円以上の費用をかけたリフォームが対象となっており、施工後3か月以内に各自治体に申告する必要があります。この3種の中の内、併用して減税措置を受けれるものもあるので、まとめてリフォームすると良いでしょう。

3. 贈与税
   110万円を超える贈与を受けた場合、通常であれば贈与税が課せられますが、リフォームのために贈与を受けた場合においては、課税を免れるケースがあります。耐震性やエネルギー効率性、バリアフリー性などで優良な住宅と認定された場合は、非課税枠がさらに拡大されます。
   

減税の対象となるリフォームの種類

減税といっても全てのリフォームが対象となるわけではありません。そのため、どのリフォームが対象となるのかを把握しておく必要があります。以下5つが対象となるケースです。

1. 耐震リフォーム
2. バリアフリーリフォーム　
3. 省エネリフォーム
4. 同居対応リフォーム　
5. 長期優良住宅リフォーム