雨漏り修理に補助金・助成金は使える？補助額や申請の流れを紹介

雨漏りを修理したいとき、要件を満たせば国や自治体の補助を受けられる可能性があります。修理やリフォームの要件について詳しく確認しましょう。雨漏り修理に使える補助金・助成金を紹介します。

雨漏りの修理で補助金・助成金を利用できるケース

雨漏りの修理で補助金・助成金が使えるのは、どのようなケースなのでしょうか？対象となる可能性があるケースを紹介します。

住宅リフォームの一部として雨漏り修理を行う

「住宅リフォーム全般の補助」を主旨とする補助金・助成金なら、雨漏り修理を兼ねた屋根のリフォームを実施できます。雨漏り修理で補助や助成を受けられる可能性は高いでしょう。

ただし国が実施している事業では、現在のところ無条件でリフォームを補助・助成するものはありません。条件の設定なしで補助を受けたいなら、自治体が実施する補助金・助成金を探す必要があります。

補助金・助成金の有無や金額・支給条件は自治体にさまざまです。居住地の自治体のホームページを確認し、利用できそうな補助金をチェックしてみましょう。

耐震化工事の一部として雨漏り修理を行う

防災性向上のための住宅リフォームについては、国が補助を実施しています。雨漏りの修理が住宅性能の向上につながると考えられる場合は、国の補助金を利用できるかもしれません。

例えば「屋根の軽量化」は、住宅の耐震性向上に有益といわれています。雨漏り修理を兼ねて屋根の軽量化・強度アップを図れば、補助金利用の要件をクリアできるでしょう。

耐震化工事の一部として雨漏り修理を行う際の注意点は、部分リフォームには対応していない点です。補助金を利用する場合は、屋根全体を軽量化しなければなりません。雨漏りしているところだけを修理する場合は、対象にならないため、工事費用は高額になる傾向です。

省エネ・エコリフォームの一部として雨漏り修理を行う

屋根の改修が省エネ・エコにつながると想定されるリフォームでも、国の補助金を利用できる可能性があります。

省エネ・エコリフォームに該当するのは、屋根の断熱改修を伴うリフォームです。屋根の内側・外側に断熱材や遮熱材を入れるリフォームを実施して、雨漏り修理を兼ねる方法があります。

省エネ・エコリフォームを利用する場合、施工後に一定レベル以上の効果が見込めることが必要です。リフォームに使う製品については厳しく指定されていたり、スペックの基準が設定されていたりすることがあります。

補助金を利用する前に、リフォームに求められる条件を詳しく確認しましょう。

全国：こどもエコ住まい支援事業

国土交通省が実施している住宅支援事業の1つです。主な対象は子育て世帯・若者夫婦世帯で、一定の条件を満たした住宅リフォームについて補助金を受けられます。補助金の要件や金額、申請方法を見ていきましょう。

補助の対象と申請期間

補助金の対象となるのは、以下の要件を満たした人です。

こどもエコすまい支援事業者とは、事業に参加を表明している工事業者です。補助金の申請・実績報告・還付は、こどもエコすまい支援事業者を通して行われます。

また工事には以下の条件が設けられています。

申請期間は2023年3月31日～2023年12月31日です。2022年11月8日以降に行われた工事が対象です。工事請負契約日の期間には細かい決まりがなく、着工前に結んだすべての契約が対象になります。

補助される額

一戸当たりの補助額は、以下の通りです。

申請の流れ

申請はこどもエコ住まい支援事業が実施します。依頼者は事業者の書類作成を手伝い、必要に応じて書類を渡します。

補助額の上限が30万円の場合、以下の書類が必要です。

補助額の上限を引き上げる場合は、住民票の写しなどの提出が必要です。

工事が終了して業者が適切に手続きと報告を行えば、業者の口座に補助金が振り込まれます。依頼者への還付は、契約時に取り決めた方法で行われる決まりです。

「契約代金から割引」「現金で還付する」のいずれかを選択できますが、契約代金からの割引が原則とされています。

雨漏り修理の見積もりを依頼する

全国：長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省が実施する住宅支援事業です。既存住宅の省エネルギー化や耐震性向上などをサポートし、住宅の長寿命化を推進しています。補助金の概要を詳しく見ていきましょう。

なお補助金には評価基準型・認定長期優良住宅型の2種類がありますが、評価基準型の交付申請はすでに終了しています。

補助の対象と申請期間

補助対象となるのは、以下の要件を満たす工事です。

インスペクションで指摘を受けた場合、雨漏り修理も補助の対象となります。指摘を受けなかった場合でも、「劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事」として申請することが可能です。

交付申請の受付期間(通年申請タイプ)は、2023年5月8日から12月22日です。

補助される額

補助率・上限額は以下のように定められています。

性能向上工事以外の工事も行った場合、上限額は認定長期優良住宅型が250万円、評価基準型が150万円となります。

申請の流れ

補助金を受けたい場合は、事業者登録を済ませている業者に工事を依頼しましょう。

業者に依頼すると、業者がインスペクションから申請に必要な書類の作成・申請までを行ってくれます。審査に通れば交付決定の通知が交付され、雨漏りを含むリフォーム工事を開始することが可能です。

リフォーム工事終了後も、業者がリフォーム履歴の作成や実績報告を行います。審査の結果工事が完了したと認められれば交付額確定通知書が交付され、規定の補助額が業者の口座に振り込まれる流れです。

依頼者は現金またはリフォーム代金からの割引によって、補助金を受け取れます。

雨漏り修理の見積もりを依頼する

大田区：住宅リフォーム助成事業(耐震化工事)

雨漏り修理に対して、自治体が同時に補助金を設けていることもあります。例として、東京都大田区が実施する住宅リフォーム支援事業を紹介します。

助成金の概要や助成額について見ていきましょう。

補助の対象と申請期間

雨漏りの修理は工事区分Aの「耐震化工事」に該当するため、助成金を申請できる可能性があります。申請できるのは、以下の要件を満たした人です。

助成の対象になるのは、以下のような工事です。

助成金の申請期間は、以下のように定められています。

補助される金額

対象工事を実施した場合の補助金は、以下の通りです。

申請の流れ

助成を受けるためには、工事を始める前に事前申込書(仮申請書)に必要書類を添えて提出することが必要です。工事完了後は助成申請書(本申請書) に支払金口座振替依頼書などを添えて提出し、承認されれば助成を受けられます。

申請の際は、必要な書類を区のホームページからダウンロードすることが可能です。

雨漏り修理の見積もりを依頼する

雨漏りは火災保険で安く修理できる可能性がある

自然災害が原因で発生した雨漏りの修理は、火災保険を利用できる可能性があります。火災保険が適用されるケースや申請前の注意点を見ていきましょう。

明確に自然災害が原因なら火災保険の適用対象に

雨漏りの修理で火災保険が使えるのは、雨漏りが自然災害に起因する場合です。火災保険における自然災害には、「台風・竜巻」「雪災・ひょう災」「落雷」などがあります。

注意したいのは、経年劣化による雨漏りは火災保険の適用外となることです。たとえ台風や雪・落雷などによって雨漏りが発生したとしても、「屋根が古くすでに傷んでいた」「もともとダメージの兆候があった」という場合は、申請が認められない可能性があります。火災保険を利用できるのは、「竜巻で屋根瓦が飛び、雨漏りが発生した」「ひょうで天窓が壊れ、雨漏りが発生した」など、因果関係が明確なケースです。

火災保険を申請する前にすべきこと

雨漏りが自然災害によるものであったとしても、必ず補償されるというわけではありません。火災保険の請求を行う前に、以下のポイントを確認しましょう。

火災保険の請求期限は3年です。3年を過ぎている場合、補償は適用されません。

自然災害による雨漏りでも、損害の程度によっては補償を受けられないケースもあります。申請前に必ず加入している火災保険の補償内容を確認しましょう。

加えて、火災保険には免責型とフランチャイズ型があります。

免責型を選択している場合は、契約時に設定した免責金額(自己負担額)を超えた場合のみ補償を受けることが可能です。一方でフランチャイズ型は、被害額が20万円を超えた場合に補償を受けられます。被害が軽度な場合、火災保険は利用できません。

補助金を利用してお得に雨漏り修理をしよう

雨漏り修理の補助金・助成金を受けたい場合は、エコや耐震性向上のためのリフォームの一環として行うのがおすすめです。国・自治体がさまざまな支援事業を展開しているので、要件に合うものを探しましょう。

雨漏り修理をしてくれる事業者を探すなら、無料一括見積もりサービスである「ミツモア」を利用してみてはいかがでしょうか？各種補助金の申請手続きにも対応している事業者も数多く登録しており、ぴったりな事業者に出会うことができます。

雨漏り修理の見積もりを依頼する