FXの利益に確定申告は必要？やり方や損失が出た場合の対応も解説

【2023年（令和5年）分の確定申告に関して】
★提出期限（所得税・贈与税の申告や納付期間）
2024年2月16日（金）～ 2024年3月15日（金）
※贈与税は2024年2月1日（木）～3月15日（金）

「FXで出た利益は確定申告が必要？」「FXで損失があるときは不要なの？」などの疑問をお持ちではないでしょうか。前提として、FX取引をして一定額以上の利益が出た場合、確定申告が必要です。損失があるケースは申告の必要はありませんが、繰越控除や損益通算で節税できるケースもあるんです。

この記事ではFXで確定申告が必要なケースについて紹介しつつ、申告のやり方や損失が出た場合のポイントについて解説します。

この記事を監修した税理士

FXの利益にかかる税金について

FXで出た利益は「雑所得」に区分され、原則として「20万円」を超える場合に確定申告が必要です。通常の雑所得の場合、給与所得や事業所得など他の所得金額と合算され、所得税額を求めます。しかしFXで得た利益は給与などの所得とは分けて、申告分離課税が適用されるため、個別に税額を計算し、確定申告をしないといけません。

FXの利益にかかる税金と税率

FXで利益を得た場合、20％（所得税15％＋住民税5％）とあわせて、2013年から2037年まで所得税額に対して0.315％の「復興特別所得税」がかかります。FXの利益には「売買差益（為替差益）」と「スワップポイント」の2種類があります。基本的にどちらも課税対象になるので注意が必要です。課税対象となるFXの利益は下記の計算式で求めます。

売買差益（為替差益）＋スワップポイント－必要経費＝利益（課税対象）

この計算式で求めたFXの利益に20.315％の税率をかけると、納税額を算出できるので、確認してみましょう。

FXの確定申告が必要なケース

FXをはじめ、副業で得た所得について確定申告が必要なのは、下記の条件に当てはまる人です。

雇用形態や扶養の有無、副業で得た年間所得など、状況に応じて確定申告する必要があります。

会社で年末調整をしない人

個人事業主はもちろん、年間の給与収入が2,000万円を超える会社員は勤務先で年末調整を受けられません。それに伴ってFXの所得が20万円を超えている場合に限らず、1円でもFXの所得が発生していれば給与所得と一緒に確定申告が必要です。

医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告をする人

医療費控除や1年目の住宅ローン控除などの申告についても会社から年末調整を受けることができません。これらの理由で確定申告する場合、FXの利益を含め副業で得た所得も申告しましょう。

会社員でFXを含む副業で得た所得が合計20万円以上の人

会社員や会社役員といった給与所得者の場合、FXの利益を含む副業で得た所得が年間20万円を超えると確定申告しなければなりません。勤務先で年末調整を受けていても、本業の給与所得以外で得た所得が20万円を超えると所得税の確定申告の対象になるからです。

なお年金受給者の場合、FXなどの副業で得た所得が20万円以下で、かつ公的年金等の収入が400万円以下であれば確定申告は必要ありません。これは年金所得者の確定申告不要制度が設けられており、所得金額によって確定申告が不要となるケースが明確に定められているためです。

扶養に入っており、FXを含む副業で得た所得が48万円以上の人

専業主婦や学生といった扶養家族の場合、FXを含む副業で得た所得が48万円を超えると確定申告しなければなりません。配偶者や扶養家族は、年間の合計所得が48万円を超えると扶養から外れてしまうので注意しましょう。

FXで損失を出しても確定申告を行なったほうが良い

FX取引で損失が発生すれば、課税対象となる金額がないため確定申告は不要です。ただし損失が出ていても確定申告をすれば、「損益通算」や「繰越控除」の金額によって節税につながる可能性があります。

他の先物取引で得た利益との損益通算ができる

複数の証券会社でFX取引を行なっている、あるいはFX以外にも先物取引を行なっているケースでは、取引口座によって利益や損失が発生します。この場合、利益の出ている口座だけ申告するのではなく、損失が発生している会社の分もあわせて確定申告しましょう。
たとえば証券会社A社で60万円の利益を得たが、B社で30万円の損失を出す場合、損益通算をすると60万円ではなく、30万円が確定申告の対象となります。

FXとの損益通算の対象となるFX以外の取引には、以下のようなものがあります。

利益が減れば、その分税金も減りますから、損失も忘れずに申告しましょう。ただし、損益通算できるのは「先物取引に係る雑所得等」のみです。それ以外の給与所得や事業所得などと損益通算することはできません。

FXと暗号資産CFDは損益通算できない

CFD取引の中でも暗号資産CFDから発生する所得については、FXとの損益通算の対象になりません。これは、暗号資産CFDから発生する所得は総合課税の雑所得であり、FX取引とは課税区分が異なるためです。

翌年から3年間の利益を相殺して繰越控除ができる

その年のFX取引で控除額を上回る損失が発生した場合、翌年以降の3年間にわたって先物取引にかかる雑所得等の利益と相殺できます。繰越控除の適用を受けるには、FXでの損失が発生した年だけでなく、繰越控除の適用を受け終わるまで毎年確定申告が必要です。以下のケースを例に紹介します。

1. 2021年に50万円の損失
2. 2022年に18万円の利益
3. 2023年に100万円の利益

2021年と2022年に確定申告を行なっていれば、2023年は利益100万円から50万円－18万円＝32万円を引いた額、すなわち68万円に対して課税されます。
一方で2022年にFXの利益が20万円未満だからといって確定申告を行なわずにいると、2021年の損失50万円の繰越は終わってしまいます。確定申告を行なわなければ、FXでの損失が存在するという記録が残らないためです。結果として2023年はFXの利益100万円が課税対象となります。
損失の繰越を行なっているのであれば、例えFXでの利益が20万円の年でも確定申告をするべきです。

FXの必要経費は来年に繰り越せない

FX取引で損失を出した場合、必要経費を計上しなくても税金が発生しません。しかし翌年に必要経費を持ち越せないため、損失が発生した年でも必要経費を計算し、確定申告しましょう。

FXの確定申告で経費として認められるもの

FXで利益が発生して確定申告する場合、その取引の過程で発生した経費を必要経費として利益の額から控除できます。FXの利益そのものではなく、利益から必要経費を差し引いた後の金額が課税対象です。

必要経費をきちんと計算すれば、課税対象となる金額を減らせるため節税につながります。必要経費を計上するためには、実際に購入した日や店舗が明らかになる領収書やレシートが必要です。確定申告の時期だけでなく、その後も保管しておくようにしましょう。

FXの確定申告で計上可能な経費一覧

FXの確定申告で計上できる経費としては、以下のものが例として挙げられます。

パソコンやスマートフォンの購入費などは経費として計上できますが、業務での使用分とプライベート使用分とを「家事按分」して計上する必要があるので、注意しましょう。

また自宅の1室をFX取引の専用スペースとして使用する場合、家賃や光熱費を按分して経費として計上できます。ただし経費全体からFX取引で費やした自宅の面積や時間分を明確に提示できることが条件です。

最終的に経費として認められるかどうかは税務署が判断します。計上が認められない支出は指摘される可能性があるので、気をつけましょう。

FXの確定申告で必要な6つの書類

FXの確定申告を行なう際には次の書類が必要です。申告書類は税務署や国税庁のHPに用意されていますが、「年間取引報告書」などの書類は自身で入手する必要があります。

年間取引報告書

1年分のFX取引の利益や損失をまとめたもので、FX会社から郵送されてきたり、自身でダウンロードしたりして入手できる書類です。年間取引報告書を利用すれば、FX取引の損益やFX会社に支払った手数料がわかるため、自身で支払った必要経費を集計すれば簡単に所得金額を計算できます。

給与所得の源泉徴収票（給与所得がある場合）

給与所得がある人は、給与所得の源泉徴収票が確定申告に必要です。源泉徴収票には給与収入のほか、源泉徴収税額や所得控除の金額などが記載されています。

参考：F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）｜国税庁

確定申告書（第一表・第二表）

税務署の窓口で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードできる申告書です。第一表では収入金額と所得金額、所得控除の額を記載したうえで、所得税の計算を行ないます。また、第二表には所得や保険料控除、配偶者や扶養家族などの詳細を記載する書類です。いずれも源泉徴収票などから転記するだけですので、難しいものではありません。

参考：確定申告書等の様式・手引き等（令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）|国税庁

申告書第三表（分離課税用）

分離課税となる所得が発生する場合に用いる申告書です。FX取引のほか株式取引、不動産の売買などから発生した所得がある場合に使用します。第一表や第二表と同じく税務署の窓口で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

第三表には分離課税となる所得の収入金額や所得金額、そしてそこから生じる税額を記載します。実際には第三表を作る前に、次に紹介する「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を作成しておき、その内容を参考にして記載しましょう。

参考：確定申告書等の様式・手引き等（令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）|国税庁

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

FX取引により損失が発生した場合、損失を翌年以降3年間にわたって繰り越せるほか、前年以前に発生した損失が繰り越されている場合、当年に発生した利益から控除できます。このような計算をする際に用いるのが「所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」です。

もしFX取引で損失が発生した場合は、たとえ確定申告していても、この付表を作成し申告書に添付して提出しなければ損失を繰り越せないのです。

参考：No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除｜国税庁

所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）

FX取引により損失が発生した場合、損失を翌年以降3年間にわたって繰り越せるほか、前年以前に発生した損失が繰り越されている場合、当年に発生した利益から控除できます。このような計算をする際に用いるのが「所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」です。

もしFX取引で損失が発生した場合は、たとえ確定申告していても、この付表を作成し申告書に添付して提出しなければ損失を繰り越せないのです。

参考：No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除｜国税庁

FXの確定申告書類の書き方

FXの確定申告に必要な書類の書き方を解説します。確定申告書はもちろん「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」や「申告書第三表（分離課税用）」の書き方を順に沿ってみていきましょう。

1.申告書第一表・第二表を記入

確定申告書の第一表と第二表をいずれも記入します。

確定申告書 第一表

申告書の第一表に記載するのは、以下の項目です。

給与所得がある人の場合、収入金額や所得金額・所得控除の金額は源泉徴収票から転記します。また、FXの収入金額や所得金額は、第三表から転記します。

確定申告書 第二表

確定申告書の第二表に記載するのは、以下の項目です。

所得の内訳には、給与の支払者である会社名や収入金額、源泉徴収税額を源泉徴収票から転記します。社会保険料控除等に関する事項も源泉徴収票から転記すればよく、簡単に記載できます。

2.先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を記入

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書には、以下の内容を記載します。

1番上に所得区分を選択する欄があるため、「雑所得用」に丸をつけ忘れないようにしましょう。FX取引を行なった場合、「取引の内容」の「種類」の欄には「外国為替取引」、決済の方法の欄には「仕切」と記載します。

利益または損失の額以下の各項目は、年間取引報告書を参照しましょう。ただ、年間取引報告書に記載されていない必要経費を計上する際は、記入漏れのないように注意してください。

3.申告書第三表（分離課税用）を記入

確定申告書の第三表 （分離課税用）には、以下の内容を記載します。

FX取引の所得金額は、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」から転記してください。FX取引は分離課税の対象となるため、給与所得など総合課税の所得とは分けて税額を計算します。

4.損失がある場合、所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）を記入

FX取引で損失が発生した時にその損失額を翌年以降に繰り越したり、前年から繰り越されている損失額を当年の利益から控除できます。そのような繰越損失に関する計算に用いるのが、所得税の確定申告書付表です。

前年から繰り越された損失の額と当年に発生した損失額から、翌年に繰り越す損失の額を計算します。ここで計算された金額を、申告書の第三表に転記します。

FXの確定申告の提出方法3パターン

確定申告書を作成したら、その申告書を税務署に提出しなければなりません。確定申告の提出方法には3つのパターンがあります。どの方法を選択するのかあらかじめ決めてから確定申告書の作成に取りかかると、スムーズに進められるでしょう。

e-Taxを利用する

国税庁の電子申告システム「e-Tax」を利用すれば、税務署に出かけたり書類を郵送したりする負担や費用を軽減できます。また添付書類を提出しなくても手元で保管しておけばいいものがあるため、確定申告作成の負担も少なくなります。ただし、e-Taxを利用するためには事前準備が必要です。

1. 事前に利用申請を提出し利用者識別番号を取得すること
2. ICカードリーダーかマイナンバー読み取り機能があるスマートフォンを準備すること
3. マイナンバーカードを取得すること

必要書類を郵送する

e-Taxが利用できない人は、作成した確定申告書を税務署に普通郵便や簡易書留などで郵送する方法があります。ただし、添付書類に不備があれば受理されないで返送される可能性があるので注意しましょう。

確定申告書などの控えに収受日付印の押捺が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封したうえで郵送してください。

税務署へ持っていく

確定申告に慣れていない人は、直接税務署に行って職員の指示を受けながら確定申告することも可能です。必要な書類の提出漏れを防ぎ、記載方法の不明点などを確認できるでしょう。

なお、郵送の場合と同様に申告書等の控えに受領した日付の押捺が必要な人は、切手を貼った返信用封筒を同封するのも忘れないようにしましょう。

FXの確定申告を行なう際の注意点

FXで得た所得を申告しないとペナルティを受けてしまうほか、課税対象の期間も理解しておかないと税務署から申告漏れを指摘されるので、注意が必要です。

申告期限を守ること

確定申告の期限内に申告しなかった場合や遅れたりすると、無申告加算税や延滞税、重加算税を課せられる可能性があります。

無申告加算税

確定申告が期日までに行なわれなかった場合に発生します。無申告加算税の税率は以下の通りです。

• 所得50万円までの部分：15％
• 所得50万円超の部分：20％

※令和5年分以降は、50万円超300万円以下の部分は20％、300万円を超える部分は30％となります。

なお、以下のケースに該当する場合は無申告加算税が免除もしくは軽減されます。

• 法定申告期限から1か月以内に自主的に申告する：無申告加算税免除
• 期限内申告をする意思があったと認められるケースに該当する：無申告加算税免除
• 税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をする：前述した税率から5％軽減

延滞税

税金が期日までに納付されなかった場合に発生する税金です。延滞税の額は以下のように計算します。

• 納期限の翌日から2か月以内：原則として年7.3％
• 納期限の翌日から2か月を超えた部分：原則として年14.6％

重加算税

申告漏れが仮装や隠ぺいといった悪質な行為とみなされた場合に課される税金です。35％〜40％と非常に高い税率が設定されています。

確定申告の対象期間を理解する

FX取引での損益は雑所得として取り扱います。複数の証券会社を利用してFX取引をする場合は、損益を合算して算出可能です。
またFX以外に株や公募株式投信をする際も損益を合算できます。合算して損失が出た場合、繰越控除ができるので忘れずに確定申告しましょう。

FXの確定申告で困ったら税理士に相談を

FXの確定申告は自分でやる以外に税理士に任せることもできます。確定申告書を作成するためには専門的な知識がどうしても必要になるので、所得税に関して自信があまりない人は税理士に相談するのも選択肢のひとつです。

FXの確定申告を依頼する場合の費用相場は5万円前後であり、それほど大きな負担にはなりません。

またFX以外にも色々な所得があって集計作業に時間がかかり、申告書の作成に手間がかかる場合も税理士への依頼を検討するとよいでしょう。専門家である税理士に任せればミスなく確実に確定申告を終えることができ、申告書の作成に時間も手間も取られずに済んで時間を節約できるのでおすすめです。

監修税理士からのコメント