決算書の作成手順｜スケジュールから必要書類までわかりやすく解説！

「決算書の作成スケジュールが分からない」「法人決算で必要な提出書類は？」と疑問に思ってはいませんか。

決算書は事業年度が終了してから2カ月以内に作成します。また法人税や地方税の申告書など9種類の書類提出が必要です。

本記事では初めて決算書を作成する方に向けて、決算書作成のスケジュールや作成に必要な書類、作成手段を解説します。

この記事を監修した税理士

決算書の作成手順

法人の決算書は6つのステップで作成します。3月期決算の企業の場合は以下のスケジュールで作業を行います。

決算書の作成期限は、事業年度が終了してから3カ月以内と定められています。しかし法人税の申告期限は事業年度が終了してから2ヵ月以内と決められており、実質2ヵ月以内には決算書の作成を終わらせなくてはいけません。

また決算書は10年間の保存が義務付けられているため、無くさないようにまとめて保存しておきましょう。

今年度の取引を記帳

決算書を作成するために今年度の記帳を完了させましょう。帳簿は取引やお金の流れを記録するため、決算書の作成には欠かせません。

これらの書類やデータを用意し、誤って記帳しないように注意しながら入力しましょう。まとめて記帳すると膨大な作業になるため日常的に記入しましょう。

決算準備事項を確認

決算準備事項として「決算整理仕訳の入力・確認」「資産・負債の実査」「試算表の作成」を行います。確認項目がたくさんあるので、余裕をもって取りかかりましょう。

決算整理仕訳の入力・確認

決算整理仕訳とは、年度をまたぐお金を今期分と来期分に切り分ける仕訳です。

資産・負債の実査

資産・負債の実査を行い、資産や負債の存在が帳簿とずれていないか確認します。

負債の実査は、経理担当や公認会計士などの監査人が法人の抱えている負債の現状を企業に訪問して調査する行為です。下記は主な実査対象になります。

総勘定元帳・試算表の作成

仕訳が完了したら、仕訳帳に記載されている仕訳を総勘定元帳に転記します。その後、作成した総勘定元帳の数字にミスがないかを試算表で確かめます。

試算表とは仕訳や転記にミスがないかどうかを確認するために、総勘定元帳から数字を転記して作成する集計表のことです。

以下の記事では、試算表の作り方や見方を解説しています。試算表を作成する際は参考にしてみてください。

決算書の作成

事前に整理した資産や負債の状況、総勘定元帳などを基に以下の7種類の決算書を作成します。決算書は決算の時に作成する書類の総称です。

※損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、個別注記表は会社法で計算書類に分類されています。

申告書の作成・提出

税金を申告するためにそれぞれ申告書を作成して提出します。申告の必要がある税金は「法人税」「消費税」「法人事業税」「法人住民税」の主に4種類です。

提出書類は会社の状況や課税方式などによって変わる可能性があるので、不安な場合は税理士に相談するとよいでしょう。

法人税

消費税(消費税の免税事業者の方は申告不要)

法人事業税

法人住民税

税金を納付

申告書を提出したら期日までに税金の納付を行います。税金ごとに納付期限が異なるため注意が必要です。

決算書の作成に必要な書類

法人決算で必要な提出書類は9種類あります。税金の申告に用いるほか、税務調査の際にも必要な資料になるので必ず作成しましょう。

総勘定元帳

総勘定元帳とは、すべての取引や経理処理が科目ごとに記録されている元帳であり、作成及び7年間の保存が義務付けられています。総勘定元帳は税務調査で必ずチェックされるので、しっかりと記帳しておきましょう。

領収書綴り

領収書綴りとは、経費の領収書などを日付順に綴ったもので、後々の領収書確認時にとても重宝するものです。こちらも作成及び7年間の保存が義務付けられており、税務調査で必ずチェックされます。

勘定科目明細書

勘定科目明細書（科目明細書）とは、主要な勘定科目ごとの収支詳細を記載したもので、日ごろから帳簿をつけておかないと、決算でこの書類を作成する際に大きな手間と時間がかかります。

法人事業概況説明書

法人事業概況説明書（事業概況書）とは、事業内容、従業員数、取引状況、経理状況などを所定の書式に従って記載するものです。

申告書と共に税務署への提出が義務付けられています。

法人税申告書

法人税申告書とは、以下の3つをまとめたもので最低でも20ページ以上の厚さになります。

消費税申告書

消費税申告書とは、消費税及び地方消費税の申告をする際に使用する書類で、計算内訳の付表を添付する必要があります。

地方税申告書

地方税申告書とは、法人住民税（法人都民税または法人道府県税）及び法人事業税の申告書です。この書類は各都道府県に提出するもので、事務所や店舗が複数ある場合は分割申告が必要です。

税務代理権限証書

税務代理権限証書とは、税理士が税務調査立会い、申告書提出、問い合わせ対応などを税理士が代行する旨を記載した書類です。この書類は税理士にのみ作れる書類なので注意しましょう。

決算における法人別の注意点

社会福祉法人、一般社団法人、NPO法人などではそれぞれ決算時の注意点があります。

社会福祉法人の決算

社会福祉法人では様々な書類の作成が求められ、その法人の事業や所属によっても変わってきます。今回はどの社会福祉法人でも作成する必要がある計算書類を中心に説明していきます。

計算書類

「資金収支計算書」「事業活動計算書」「貸借対照表」の準備が必要です。

一般社団法人の決算

一般社団法人の決算がほかと異なるのは主に「消費税の計算方法」と「会計基準」の2点です。

消費税の計算方法

一般社団法人を含む非営利型法人の消費税の計算は複雑になることが多いです。なぜなら寄付金や補助金など、消費税のかからない「特定収入」の割合が高いからです。

特定収入の割合が5%以上になる場合、税制上優遇され過ぎないように消費税の調整が行われます。

会計基準

会計基準には「企業会計基準」や「公益法人会計基準」がありますが、一般社団法人はどの会計基準を採用するか法律で決められていません。

基本的には、普通型法人に当てはまるなら「企業会計基準」を公益法人等に当てはまるなら「公益法人会計基準」を選択するとよいでしょう。

このあたりの判断は難しいので、迷ったら税理士に相談するとよいです。

NPO法人の決算

NPO法人の決算には、NPO法人会計基準が採用されます。ただしこれは任意の基準で強制ではありません。NPO法人会計基準に則った報告をすることで信頼性が増すとされています。

寄付をする一般市民、助成団体、借入先などに会計報告を開示する際に、ほかのNPO法人と比較することができるようにNPO法人会計基準が作成されました。

決算書の作成が可能な会計ソフト4選

決算書の作成に会計ソフトを使うと、データを入力するだけで自動生成してくれます。

また決算書作成の作業を通じて会社の財務状況や経営状態を自分の目で把握できるのもメリットの一つです。決算を通して得た知識は今後資金繰りや予算を検討する上で役に立つでしょう。

会計ソフトをお探しなら以下の記事もご覧ください。ミツモアでは、複数の会計ソフトを比較してあなたにぴったりの製品を探せます。

freee

freeeは誰でも利用可能なソフトを目指して作られた、シェアNo.1を誇る会計ソフト。経理の知識がない人でも直感的に操作できるように、専門用語を極力使用しない作りになっています。

利用可能なプランは月額1,980円のミニマム、3,980円のベーシック、39,800円のプロフェッショナルの3つです。ミニマムプランでも決算書作成機能はついているため、それだけが目的ならばミニマムプランを選択すると良いでしょう。過去と同じ内容の取引が行われた場合、自動で仕訳をしてくれる自動登録機能もあり、作業を出来る限り効率化したい人におすすめです。

弥生会計

会計ソフトの老舗として名高い「弥生」が提供するクラウド型の会計ソフトです。弥生会計はサポートの厚さに定評があり、画面共有サポートをはじめとした機能が充実しています。費用面ではfreeeに劣りますが、年額3万円でフルサポートのベーシックプランを利用可能です。

また弥生会計は全国1万以上の税理士・会計事務所と提携を結んでおり、弥生の会計ソフト利用者ならば税理士のサポートを受けられます。開業したてで、決算書の作成をはじめとする経理作業に不安を抱く人には適しているソフトと言えるでしょう。無料体験も2ヵ月可能なので、自分に合っているか確かめる際に利用してみるのもおすすめです。

MoneyForward

freeeとは異なり複式簿記で使用する用語を使用するため、決算書作成や経理業務に慣れている人におすすめなのがMoneyForwardです。MoneyForwardの大きな特徴は取引データの一括登録ができる点で、最大50個までなら異なる取引を同時に登録できます。経理に割く時間を減らしたい、業務効率化をはかりたいと考える事業主におすすめです。

法人用の年額プランには月額2,980円で利用できるスモールビジネスと月額4,980円のビジネスプランがありますが、小規模法人であればスモールプランで十分でしょう。

フリーウェイ経理

フリーウェイ経理は、2019年の調査で顧客満足度・価格満足度ともに1位を獲得した経理ソフトです。フリーウェイ経理の最大のメリットは価格面にあり、無料期間が無制限なので0円で決算書を作成できます。ただし、自動仕訳機能や操作サポートの付随機能を使用したいなら月額3,000円のプランに変更しなければいけません。

また多様な帳票を作成・出力できる点も魅力のひとつです。総勘定元帳や残高試算表といった決算準備書類もフリーウェイ経理が1つあれば事足ります。他の会計ソフトで入力したデータやエクセルも移行できるので、乗り換えにもおすすめです。

決算書の作成はエクセルでも可能

会計ソフトを利用しなくとも、決算書の作成はエクセルでもできます。仕訳すべき取引が数十件しかない場合に、わざわざ月何千円も支払って会計ソフトを導入するのはもったいない話です。また、会計ソフトは便利ですが慣れるまでは操作に手間取ってしまう人もいます。エクセルであればほぼ全てのパソコンに搭載された機能なので、感覚的に操作できる人も多いです。

作成方法に関してはネットを探せば貸借対照表や損益計算書等、決算書のフォーマットは見つかるのでこれらをダウンロードしてみましょう。また、使いやすいように自分で原本を作成するのも一つの手です。

顧問契約していなくても決算書の作成代行は依頼可能

決算書の作成方法を解説してきましたが、それでも自分で作るのはめんどくさい、時間が無いという人は、税理士に決算書作成の代行を依頼するのもおすすめです。顧問契約を結ばなくとも、決算書作成代行のみでも引き受けてくれる税理士もいます。決算書作成代行を税理士に依頼するメリット・デメリット、費用感をまとめたのでぜひ参考にしてください。

決算書作成代行を税理士に依頼するメリット

決算書作成代行を税理士に依頼する大きなメリットは顧問契約と比較して料金が安い点です。顧問契約を締結すると毎月報酬の支払いが発生しますが、決算書作成代行を単発で依頼する場合、支払いのタイミングも一回で済みます。税理士と定期的に連絡を取る必要もなく、事業が忙しく税理士とコミュニケーションを取る時間が無い人におすすめです。

また、決算書には依頼した税理士の名前を入れられるため、決算書の信頼性が担保できます。誤記入が生じたり改正前の法改正に則って作成してしまう等基本的なミスを防げます。

決算書作成代行を税理士に依頼するデメリット

決算書作成代行のみを税理士に依頼した場合、サービス対象外となるため税務相談は受けられません。単に帳簿を元に決算書を作成してもらうだけなので、融資の相談や節税対策を受けたければ、顧問契約を結ぶ必要があります。

また税理士の作業が終わるまでは、納税額が判明しないのもデメリットと言えるでしょう。来年の予算や資金繰りを明らかにするため、税金の額を早く知りたい人は不満を抱く可能性が高いです。作業スピードは税理士の忙しさによって大きく異なるため、あまり集客を重視していない地元の小さな税理士事務所に足を運んでみるのも良いでしょう。

決算書作成代行を税理士に依頼したときの費用

法人が決算書作成代行を税理士に依頼する場合の相場はだいたい10～15万円です。この金額は株式会社の場合であり、会社の組織形態によって金額は増減する可能性があります。

決算書作成代行は事業主の年間売上高によって報酬テーブルが定められており、年収1,000万円を越えると費用がアップする税理士事務所が多いです。

また、記帳代行や領収書の整理等、付随する作業まで依頼すると報酬が高くなります。税理士にどこまで任せたいのか、代行費用としてどの程度予算をかけられるのか事前にきちんと把握しておきましょう。

税理士と顧問契約を結ぶ2つのメリット

決算のみを依頼したい場合はその都度税理士に依頼してもいいのですが、もっと手厚い援助を税理士に頼みたい場合は、税理士と顧問契約を結ぶのも手です。

顧問料がかかるため依頼料は上がりますが、決算のみの依頼をする時とは違った以下の2つのメリットを享受できます。

効果的に節税対策を行える

決算のみを税理士に依頼すると、税理士は年に一度しか財務状態を把握できませんが、顧問契約の場合、定期的に税理士が財務状態を把握できるため、より全体を見た上で効果的に節税対策を行えます。

融資を受ける際にアドバイスをもらえる

決算書は金融機関からの融資を受ける際に重要となる資料でもあります。

そのため節税ばかり意識し利益を圧縮した決算書の場合、利益の少ない会社と判断され、融資審査が厳しくなる可能性が出てきます。

顧問税理士であれば、節税のためや融資を受けやすくするため、など目的の偏った決算書ではなく、経営全体を意識した決算処理を行ってくれます。

また金融機関に提出する書類の確認や、面談の際に同席してもらうことも可能です。

監修税理士からのコメント

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