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【税理士監修】地方法人税をわかりやすく解説!納付方法や納付期限についても詳しく説明します

最終更新日: 2021年01月14日

近年になって法人には新たに、地方法人税を納める義務が課せられるようになりました。法人は他にも法人税や法人事業税、地方法人特別税も負担する必要があり、これらの税金と地方法人税がどう違うのか気になりますよね。

今回は地方法人税がどのような税金かわかりやすく解説します。納付方法や納付期限についても説明するので、ぜひご一読ください。

この記事を監修した税理士

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

高崎文秀(たかさきふみひで)文京区水道橋駅近くで、低価格で品質の高いサービスをご提供する税理士事務所を運営。 起業家向けに月額1万円、決算料なしからの税務顧問を提供する。 創業したばかりでお金と時間に余裕がない、という方でも経理、節税、税務調査などを心配せず、本業に集中して頂き、1日でも早く事業を軌道に乗せて頂くことをコンセプトしている。 事務所HP : https://ft-taxacc.com/
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地方法人税とは

地方法人税とは
地方法人税とは

地方法人税は2014年の税制改正によって新たに創設された税金です。法人税と名前は似ていますが、地方法人税と法人税は別の税金であり、納付書は分かれているので注意してください。

まずは地方法人税がどのような特徴を持つ税金か、法人税との違いや新たに創出された意義も含めて解説します。

地方法人税とは?

地方法人税は法人が事業によって得た所得に対して課せられる税金で、法人税の一定割合分を国に対して納付します。

2014年から新設された結果、納めるべき税金の種類が増えたので、「法人の税負担が増すのでは?」と思う方もいるでしょう。しかし地方法人税が増えた分、法人都道府県民税と法人市民税の税率が下がったため、全体の税率は変わりません。

税率変更前 税率変更後

(令和1年10月1日以後開始事業年度)

法人都道府県民税 3.2% 1.0%
法人市民税 9.7% 6.0%
地方法人税 4.4% 10.3%
合計 17.3% 17.3%

地方法人税を創設するメリットは?

地方法人税を創設するメリットは、地方自治体に交付金を適正に配分することです。

「交付金を創設するのではなく、法人都道府県民税や法人市民税の税率を引き上げたらいいのでは」と思いますが、現実には難しいのではないでしょうか。法人都道府県民税や法人市民税は、そもそも会社に所得がなければ発生しません。さらに、自治体にある事業所等の数によって自治体ごとの税収に大きなバラつきが出てしまいます。

この問題を少しでも解決するために、地方法人税は創設されています。地方法人税として一旦国が徴収することによって、地方法人税は交付金として、自治体ごとに適正に配分がされることに繋がります。

このように地方法人税は国が自治体に対して交付する地方交付税の財源に充てられるため、見方を変えると「国が自治体の代わりに徴収する税金」と言えるでしょう。

地方法人税以外に法人が納めるべき税金

地方法人税以外に法人が納める税金
地方法人税以外に法人が納める税金

サラリーマンや個人事業主と比較して、法人は支払うべき税金の種類が多いですが、それぞれの税金は名前が似ていて混乱する人もいるでしょう。

もし税金の申告漏れがあると、のちに追徴課税があるので、納めるべき税金の種類はすべて把握する必要があります。

ここからは地方法人税以外に法人が納めるべき税金を見ていきましょう。

法人が収める税金の種類

法人が収めるべき地方法人税以外の税金は以下の通りです。

  • 法人税
  • 法人住民税(都道府県民税・市民税)
  • 法人事業税
  • 地方法人特別税

法人税は事業年度の所得金額に対して課せられる税金です。資本金1億円以下の中小企業の場合、所得金額が800万円以下であれば税率15%、800万円を超えると税率23.2%になります。

法人住民税は地方税の一種で、都道府県(都道府県民税)と市町村(市民税)に支払う部分に分かれ、法人税額に応じて金額が変わる点が特徴です。通常は都道府県民税と市民税を2つ合わせて法人住民税と呼びますが、東京の法人都民税のように、別の呼び方をする場合もあるので注意してください。

以下ではさらに地方法人特別税と法人事業税について、地方法人税との違いを見ながら解説します。

法人事業税や地方法人特別税と地方法人税の違いは?

地方法人税と法人事業税・地方法人特別税の違いは、税の申告・納付先がどこかという点です。地方法人税は国に対して納付しますが、法人事業税と地方法人特別税の納付先は都道府県となります。

法人事業税と地方法人特別税、それぞれの概要を見ていきましょう。

地方法人特別税

地方法人特別税は偏在性の高い地方税体系の解消が図られるまでの暫定措置として、2008年の税法改正時に新たに創設された税金です。

法人事業税の税率を引き下げ、生じた差分を地方法人特別税に分離されました。都道府県に納税された地方法人特別税は全て国に払い込まれ、国から「地方特別譲与税」として再度分配されます。

ただし地方法人特別税は、2019年9月30日までに開始される事業年度をもって廃止となりました。2019年10月1日以降に開始の事業年度からは地方法人特別税に代わり、特別法人事業税が創設されています。特別法人事業税について詳しく知りたい方は、東京都主税局のホームページをチェックしましょう。

東京都主税局|特別法人事業税の創設について

法人事業税

法人事業税は法人の事業に対して課せられる地方税で、申告・納付ともに都道府県に対して行います。資本金等が1億円以下の法人が支払う法人事業税は、「所得×法人事業税率」で算出される所得割のみです。

一方、資本金等が1億円を越える法人は「外形標準課税」が適用され、所得割の他に付加価値割や資本割が課せられます。所得割の税率は所得の金額や事業の種類によって変わってくるので、こちらも詳しくは東京都主税局のホームページを確認しましょう。

東京都主税局|法人事業税・法人都民税

地方法人税とその他の税金の納付先

先述した通り、地方法人税は法人税と同様に国に納付します。下記が各税の納付先についてまとめた表です。

税金の種類 納付先
  • 法人税
  • 地方法人税
  • 法人都道府県民税
  • 法人事業税
  • 地方法人特別税
都道府県
法人市民税 市町村

納付する際の納付書ですが、納付書は「法人税」「地方法人税」「法人都道府県民税・法人事業税・地方法人特別税」「法人市民税」で区分されるので、全部で4種類になります。

地方法人税の税率と計算方法

地方法人税を計算する男性
地方法人税を計算する

地方法人税は法人税額に税率を乗じる形で算出されます。計算自体は単純ですので、ここでは地方法人税の計算方法について具体例を挙げて解説します。

法人の所得税負担割合を示す実効税率についても紹介するので、ぜひ確認してみてください。

地方法人税の計算方法

地方法人税は法人税額に税率を乗じて算出されます。地方法人税の税率は2016年の税改正によって以下の通り変更になったので、算定の際は間違わないように注意しましょう。

2019年10月1日以前に開始した事業年度 4.4%
2019年10月1日以降に開始する事業年度 10.3%

改正前と比較して税率は5.9%も上がりましたが、法人住民税の税率は5.9%下がったため、相殺されて支払う税額は変わっていません。

以下では地方法人税算出の、具体的なケースを見てみましょう。

2020年1月1日に事業年度が開始:法人税額50万円×10.3%=51,500円

地方法人税は法人税が課税標準

間違えやすいポイントですが、地方法人税は課税所得ではなく、法人税額が課税標準額となるので注意してください。つまり法人税額を先に計算しておかなければ、地方法人税の額は算出できません。

法人税額算出の際は上述した通り、所得金額800万円を境に税率が変わる点は頭に入れておきましょう。前述の通り、所得金額が800万円以下であれば税率15%、800万円を超えると税率23.2%です。

また法人の実質的な所得税負担額を示した実効税率という指標があります。本来ならば法人の所得税負担率は、所得に対して課せられる法人税・法人住民税・法人事業税の税率を合算した値になるはずです。

しかし日本の法人税制度では、事業税の損金算入や課税標準額の基準の違いを理由に、実際の負担税率は合算した値より小さくなります。実効税率は以下の計算式で算出できるので、気になる方は確認してみてください。

実効税率 ={法人税率 × (1+ 地方法人税率 +住民税率)+事業税率}/(1+ 事業税率)

地方法人税の納付方法

地方法人税の納付方法
地方法人税の納付方法

地方法人税には納付期限が設定されているため、間に合うように納付しなければなりません。地方法人税の納付方法は「現金納付」「オンライン(e-tax)による納付」「クレジットカード納付」「口座振替」「コンビニ納付」の5つです。それぞれの詳しい納付方法を解説するので、確認してみてください。

地方法人税の納付期限

地方法人税の納付期限は法人税と同様、事業年度終了の翌日から2ヵ月以内となります。例えば事業年度期間が1月1日~12月31日だとすれば、地方法人税の納付期限は翌年の2月28日です。

確定申告・納付の前に、利益確定のために決算を行う必要があります。このため年度終了後は時間の余裕がなくなりがちです。納付期限を過ぎてしまうことがないよう、早めに確定申告の準備を行いましょう。

なお新型コロナウイルスの影響で、地方法人税を含む国税の納付が困難な人は、納税の猶予制度を活用できます。税務署に申請すれば最大1年間納税が猶予される可能性があるので、詳しくは国税庁のホームページを確認してみてください。

国税庁|新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

現金で納付する場合

現金で地方法人税を納付する場合、所轄の税務署または金融機関の窓口に出向き、納付書を添えて納付します。現金納付が可能な金融機関は「日本銀行歳入代理店」に指定されている支店です。

納付書は金融機関にも基本的に備え付けられていますが、場合によっては在庫がないケースもあります。金融機関で納付する場合は、事前に納付書を準備しておいた方が確実でしょう。

窓口での納付が可能な時間は、税務署では平日の8時30分から17時までなります。金融機関は支店によって対応時間が変わる可能性もあるので、直接問い合わせてみてください。

オンライン(e-tax)で納付する場合

e-Tax上で申告書を提出した後に、口座引き落としによって地方法人税を納付可能です。納税者本人名義の預貯金口座から、指定した期日(即日も可)に引き落としが行われます。

オンライン納付の利用に当たっては、あらかじめ税務署にe-Taxの利用申込手続を行った上で、金融機関もしくは税務署に専用の届出書を提出しなければなりません。この届出書はe-Tax上でも提出できますが、本人が行う必要があるので注意してください。

また金融機関によっては利用可能額が異なるので、国税庁のホームページ上の「利用可能金融機関一覧」を事前に確認しておきましょう。

クレジットカードで納付する場合

インターネット上のクレジットカード払いの機能を利用して、国税庁が委託した業者(トヨタファイナンス株式会社)の専用サイトを通じて地方法人税の立替払いを依頼する方法です。一旦トヨタファイナンスが立替払いで国に税金を納めた後に、クレジットカード会社から納税義務者に立替払い額の請求がなされます。

クレジットカード納付が利用可能なクレジットカード

  • Visa
  • Mastercard
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club
  • TS CUBIC CARD

クレジットカード納付の場合、利用者は決済手数料を負担する必要があります。また金融機関やコンビニ、税務署の窓口ではクレジットカード払いができないので注意が必要です。

口座振替で納付する場合

納税者本人名義の預貯金口座から国税を引き落としできる振替納税制度は、地方法人税の支払でも利用できます。振替納税の利用にあたっては、事前に預貯金口座がある金融機関または税務署に対し、専用の依頼書を提出しなければなりません。

振替納税を開始した後は、口座変更や振替納税の取りやめ依頼および所轄の税務署に変更がなければ、翌年度以降も自動的に振替納税が行われます。転居等の理由で所轄の税務署が変更になった場合、新たに変更後の税務署に対して振替依頼書の提出が必要です。

コンビニで納付する場合

コンビニで地方法人税を納付する場合、QRコードもしくはバーコードを用います。QRコードを使用する場合の納付手順は以下の通りです。

  1. 自宅等で国税庁のホームページにアクセスしQRコードを作成・出力
  2. 作成したQRコードをコンビニに持参し、キオスク端末に読み取らせる
  3. 出力された納付書をレジに持参して納付

利用できるコンビニはローソン・ナチュラルローソン・ミニストップ・ファミリーマートの4つです。一方バーコード納付は、税務署から交付されたコンビニ専用のバーコード付き納付書を使って、コンビニに税金の支払いを委託します。

バーコード納付が利用可能なコンビニは国税庁のホームページに記載のある「コンビニ納付(バーコード)納付が可能なコンビニエンスストア」をご覧ください。QRコード・バーコードリーダーどちらの場合も、一枚の納付書につき支払える金額の上限は30万円となっています。

地方法人税の納付書の入手方法

地方法人税を納付するための納付書
地方法人税を納付するための納付書

地方法人税では申告は法人税と一緒に行いますが、納付書は別々に記入する必要があります。しかし、地方法人税の納付書はどのように入手すれば良いのでしょうか?地方法人税の納付書を入手する3つの方法を紹介します。

郵送で送られてくる

地方法人税の申告期限が近付くと、税務署から地方法人税の申告についての封筒が郵送されます。中身を開くと申告書とともに納付書が入っているので、納付の際はこちらの納付書を利用しましょう。

管轄の税務署でもらう

郵送で送られてきた納付書を紛失してしまった場合、管轄の税務署に行けば地方法人税の納付書をもらえます。税務署まで出向く時間が取れない方は、電話すれば再度郵送してもらうことも可能です。

金融機関でもらう

地方法人税の納付書は金融機関でももらえますが、この場合税務署管轄内の金融機関に依頼するよう注意しましょう。

税務署管轄外の金融機関で納付書を受け取ると、納付書に印字された税務署名が管轄とは違ってしまいます。管轄外の税務署名が印字された納付書を使用すると税務署側でエラーが出て、うまく納税できない可能性もあるため、納付書をもらう金融機関が管轄内なのかという点は必ず確認してください。

法人税の確定申告

法人税と地方法人税の確定申告書
法人税の確定申告書

法人税の確定申告は、個人の確定申告とは違い会計上の利益と、税務上の所得が一致しないことがほとんどです。これを調整するためには、税務調整が必要です。税務調整も合わせて、法人税の確定申告の流れについて確認しましょう。

法人税の確定申告の流れ

法人税の確定申告には4つの流れがあります。

  1. 決算の確定
  2. 税務調整
  3. 決算書、勘定科目内訳書などの添付書類の準備
  4. 法人税の確定申告書の提出・納付

法人税の確定申告をするには、まず決算を確定する必要があります。決算では減価償却、棚卸の計算、貸倒引当金の計算などをして会計上の利益を確定させます。

2つ目は税務調整です。法人では会計上の利益と、税務上の所得が違うことがあります。会計上の利益を税務上の所得に対応するために税務調整が必要です。例えば、事業税の支払いです。事業税は通常、会計上は、決算時に未払処理されますが、税法上は支払った時に損金になります。この差額を法人税の申告書で調整をして税額計算をします。

3つ目は、法人税の確定申告書に必要な書類を準備します。法人税の確定申告には、確定申告書だけでなく、決算書や勘定科目内訳書などの書類が必要です。必要な書類を準備して税務署に提出します。

最後に、法人税の確定申告書の提出・納付です。法人税の確定申告書は書面で提出する方法と、e-Taxを利用して、電子申告をする方法があります。納付方法は先程触れましたが「現金納付」「電子納税」「クレジットカード納付」「コンビニ納付」のいずれかで納付します。

法人が確定申告をしない場合

法人が確定申告をしない場合、ペナルティが発生します。具体的に発生するペナルティは、無申告加算税と延滞税です。無申告加算税と延滞税は、申告期限、納付期限までに確定申告を提出・納付をしていれば発生しない税金です。本来の納税よりも税負担が増えるだけでなく、無申告加算税と延滞税は、税務上損金不算入になります。確定申告をしないことはできないので、申告期限までに申告をしましょう。

法人が確定申告をしないことによるデメリット

法人が確定申告をしない場合、対外的な信用を失います。例えば融資先の金融機関です。融資を受けていれば、法人の決算後に融資を受けている金融機関に、決算書や申告書を提出をすることが多いです。しかし法人が確定申告をしていなければ、金融機関に提出することはできません。期限を守れない会社として、信用を失うでしょう。

さらに、対外的な信用だけでなく税金にも影響があります。ほとんどの法人が青色申告で申告をしています。青色申告には色々なメリットがありますが、期限内に法人税の申告書を2期連続で提出しなかった場合などには青色申告の承認が取り消されます。青色申告を取り消されると、繰越欠損金の相殺、30万円未満の資産の一括費用処理ができなくなります。

難しい場合は税理士に相談

法人の申告は法人税だけではありません。法人税・地方法人税・法人都道府県民税・法人事業税・地方法人特別税・法人市民税は、それぞれ課税標準や税率が異なります。自分で申告をするのが難しい場合は税理士に相談をしましょう。

相談する税理士を知らない場合は、どの税理士に相談をしたらいいか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。訪問をした税理士が自分にあった税理士とは限りません。大切なお金に関わることなので、自分にあったピッタリの税理士を選びましょう。ミツモアを通じて税理士に依頼することができます。

まとめ

まとめ
まとめ

地方法人税とその他の法人が納めるべき税金との違いや計算の仕方、申告方法を解説しました。地方法人税は2016年の税改正によって税率が変更になったので、計算の際は以前の税率を使用しないよう注意が必要です。

申告期限は法人税と同様、事業年度が終了した日の翌日から起算して2ヵ月以内となります。納税方法は5種類の中から選べるので、利用しやすい方法を選択して手続きしましょう。

この記事を監修した税理士のコメント

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

地方法人税についてはあまり馴染みがない税目かと思います。法人税の申告をするときに同時に計算されるため、特に意識しなくても問題のない税金だと思います。ただ法人税とは納付書が異なる、という部分は注意しておく必要があると思いますので、この点について留意しておきましょう。
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