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【税理士監修】法人税の確定申告に必要な申告書や添付書類を徹底解説

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最終更新日: 2019年09月05日

法人を設立した場合に毎期必要となる法人税の確定申告。

申告するには、法人税申告書(別表)への記載が必要で、添付書類として貸借対照表や損益計算書も提出しなければいけません。本記事では、法人税の確定申告について、必ず提出しなければいけない法人税申告書(別表)の種類や内容について具体的に解説します。

法人税の確定申告を任されたけど、なにから手を付ければいいかわからないという方は、本記事で法人税の確定申告の基本を確認してください。

この記事を監修した税理士

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村田累実税理士事務所‐東京都

都立芸術高校音楽科を卒業後、船上での演奏のほか、老人ホーム、カー用品店でバイトをし、ハンガリー・リスト音楽院に留学。帰国後、都内大手ダイビング会社に勤務。営業、webマーケティング、コールセンター事業部の立ち上げに携わり、年間営業成績No.1の実績を残す。税理士事務所へ転職後、診療所、医療法人、IT関連会社、輸出販売業、建設業等、約60社の税務顧問、および相続税申告業務を経験。12年間の事務所勤務を経て、独立。

法人税の確定申告とは?

法人税の確定申告の画像
法人税の確定申告とは

会社で法人税の確定申告を任されたものの、そもそもどんな制度なのかわからないと不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

法人税の確定申告とは、各事業年度における法人の所得及び税額を計算し、申告及び納税する手続きのことです。ここでは、法人税の確定申告について、概要や期限、書類の入手方法について解説します。

法人税の確定申告

法人税の確定申告とは1事業年度における法人の所得及び税額を計算し、申告及び納税する手続きのことを指します。後ほど詳しく解説しますが、資本金1億円以下の法人には法人税の優遇税制が用意されています。軽減税率の適用や特別控除といった優遇税制を適切に活用し、税金の払いすぎを防ぐことが重要です。

確定申告の期限

確定申告の期限及び法人税の納期限は事業年度終了の日の翌日から原則2か月以内と定められています。3月31日決算の企業であれば、期限は5月31日となります。この期限には特例があり、事前申請により延長することが可能です。この期限延長については、後ほど詳しく解説します。

また確定申告のほかに、事業年度の期間が6ヶ月を超える会社は、「中間申告」をしなければなりません。中間申告の期限は期首から6ヶ月を過ぎた日から2ヶ月以内です。たとえば、3月31日決算の企業の場合、11月30日までに中間申告を行わなければなりません。

書類の入手方法

確定申告に必要な書類の入手方法は大きく4つあります。

1つ目の方法は、「税務署に直接取りに行く」です。取りに行く時間が取れる人は最もシンプルな方法です。取りに行った際に、疑問点も確認できますので、事前に聞きたいことをリストアップしておくことをオススメします。

2つ目は「税務署から郵送してもらう」方法です。税務署まで取りに行く時間が取れない場合は、自社の所轄税務署に連絡して、必要書類を郵送してもらうことができます。

3つ目は、「自分で印刷する」です。郵送してもらうにも手続きがありますし、ある程度時間がかかります。国税庁のホームページに必要書類が掲載されていますので、自社で必要な書類だけ印刷すれば、素早く書類を入手することができます。

最後は、「e-Tax」です。e-Taxとは、法人税などの国税に関する手続きに関して、インターネットを利用することで、電子的に手続きが行える仕組みのことです。利用するにあたって、商業登記認証局が発行する電子証明書とe-Taxが定める推奨環境を満たしたパソコンが必要です。

法人税の確定申告の流れ

法人税の確定申告の画像
法人税の確定申告の流れ

法人税の確定申告の大まかな流れは、決算の確定、法人税申告書の作成、添付書類の準備、法人税申告書の提出となります。ここでは、各段階における注意点などについて解説します。

決算を確定する

法人は各事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内に法人税の確定申告及び納付をしなければならないことは既に説明しましたが、確定申告を行うためには、決算を確定させておく必要があります。決算の確定日は、「株主総会で決算が承認された日」をとるのが通常です。

法人税申告書を作成する

決算を確定させることができたら、申告書の作成にうつります。申告書の作成にあたっては、のちほど説明する数多くの別表の中から、自社が提出しなければいけない別表を抽出し、記入・提出しなければいけません。

添付書類を準備する

法人税申告書の提出にあたっては、確定した決算に基づいて税額計算がされたものであることを確認するための資料として添付資料の提出も求められます。提出が必要な添付書類には、貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書などがあります。

法人税申告書の提出

法人税申告書が完成し、添付書類の準備が整ったら、税務署へ提出します。提出する税務署は本社の所在地を管轄する税務署で、直接持ち込みでも郵送でも提出が可能です。法人税申告書の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から原則2か月以内ですが、一定の要件を満たせば、「申告期限の延長の特例の申請書」を提出することで、1ヶ月間(ないしは一定期間)期限の延長ができます。

事業税・住民税については、都道府県(都税事務所・県税事務所など)へ、別途「申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書」を提出する必要があります。各市区町村への提出については、自治体により異なります。

期限延長のための主な要件は下記のとおりです。

・大会社のように会計監査人の監査がある場合

・中小企業であっても、2ヶ月以内に株主総会が開けず、決算が確定しない場合

※いずれの場合も、その旨定款に定められている必要があり、事業年度終了の日までに申請書を提出する必要があります。

参考ホームページ:国税庁 申告期限延長の特例の申請

ただし、申告期限を延長しても納付期限は延長されません。本来の申告期限から、延長した申告期限までの期間は利子税 が発生する点には注意が必要です。利子税の支払いを少なくするためには、法人税の仮払いがオススメです。具体的には、事業年度終了後、2ヶ月後に概算した法人税を納付しておき、3ヶ月後に確定申告し、差額を納付、あるいは還付を受けるという方法です。このようにすれば、利子税の支払いを抑えられますので、どうしても法人税申告書の提出期限に間に合わない場合は、法人税の仮払いを検討しましょう。法人地方税についても同様です。

この場合、消費税には申告期限の延長という制度はないため、消費税の申告及び納付は2ヶ月以内に行わなければならない点には注意が必要です。

法人税の確定申告書(別表)はどういうもの?

確定申告の書類の画像
法人税の確定申告の書類

法人税は会社の規模や経営成績により各会社で税額が異なります。法人税の申告にあたっては、なぜこの法人税額になったのか、を説明するための資料を税務署へ提出しなければいけません。その説明資料の役割を果たすのが、法人税申告書(別表)です。

法人税の申告書は別表1から別表19までのほか特別償却の付表があり、提出するべき別表等は会社の状況によって異なりますので、それぞれの別表等がどのような場合に提出しなければいけないのかをすべて把握しておかなければなりません。しかし、税に関わる書類のため専門用語が多くすべてを理解することは簡単ではありません。

参考ホームページ:国税庁 法人税申告書一覧表

ここでは、一般的にすべての企業が提出しなければいけない別表について、解説します。

別表1(各事業年度の所得に係る申告書)

別表1は法人税額の計算書です。本表に法人の名称・所在地・代表者・代表者の住所等の法人の基本情報や法人税額を記載します。また、中小企業に対する優遇税制である軽減税率や特別控除に関しても別表1に記載しますので、別表1は法人税申告において非常に重要な書類です。郵送や税務署へ申告書を持参して提出する場合には原則として、正副2部作成しますが、この別表1だけはさらに1部作成して、納税地の所轄税務署長に提出しなければいけません。

別表2

別表2は「同族会社等の判定に関する明細書」です。同族会社とは親族経営の会社だけには限りません。税法上の同族会社とは、「その会社の発行されている株式数の50%超を、3グループ以下の株主に持たれている会社」のことをいいます。

なお税法では、特定同族会社(50%超を1グループの株主に持たれている資本金1億円超の会社など)に対して特別な税率をかけたりと通常と異なる取り扱いをしていますので、特定同族会社であるかどうかは非常に重要なことです。別表2はその判定のために提出する書類です。

別表4

別表4は「所得の金額の計算に関する明細書」で、この明細書は申告調整事項を加減算するという点で、企業会計における損益計算書のような機能をもっています。

この別表4ですが、記載にあたっては税金計算前と計算後の2段階で作成されることが多いです。

なぜ2段階に分ける必要があるのかというと、別表4を作成する前の時点では、税金の計算ができていないからです。そのため1段階目では、当期純利益をもとに税金を算出し、2段階目では算出した税金を計算に含めて、最終的な当期純利益を記載します。

具体例を出して説明します。

※シンプルにするために、中間納付と源泉所得税はないものとします。

1段階目

当期純利益 180万円

加算 20万円(税法上損金とならないものなど)

課税所得 200万円

税額 60万円(税率30%の場合)

2段階目

当期純利益 120万円(180万-60万)

4の欄で加算する税金 60万円

税金以外の加算 20万円

課税所得 200万円

このようにして税引後の当期純利益を計算します。見てのとおり、1段階目と2段階目で当期純利益が変わりますが、課税所得には影響がありません。

別表5(1)(2)

別表5(1)の「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」は、期首から期末までの資本金の増減を計算し税法上の純資産額を算出するための書類で、企業会計における貸借対照表に該当します。

別表4で加減算した留保欄の申告調整事項は、この別表5(1)と必ず連動するので、一致することを確認しましょう。

別表5(2)は「租税公課の納付状況等に関する明細書」という名称です。この書類では、法人税や都府県民税、市民税、事業税などの税金の納付状況を会計処理別に記載し、納税充当金について報告するための書類です。

法人税確定申告に必要な添付書類とは?

添付書類の画像
法人税の確定申告の添付書類

法人税確定申告書を提出する際には、申告書の他に合わせて提出しなければいけない書類があります。一つ一つ、どのような書類かを解説しますので、提出漏れがないように確認してください。

貸借対照表

貸借対照表や損益計算書について、先にサンプルを確認したほうがイメージがしやすいと想いますので、下のサンプルをご覧ください。

貸借対照表

○○株式会社

自×1年4月1日~至×2年3月31日  (単位:百万円)

科目  金額 科目  金額
 資産の部  1000 負債の部 650
流動資産 455 流動負債 550
現金預金 140 支払手形 250
受取手形 125 買掛金 200
有価証券 80 その他 100
棚卸資産 100 固定負債 100
その他 10 長期借入金 100
固定資産 475 純資産の部 350
建物 300 株主資本 200
土地 150 資本金  100
その他 25 資本剰余金 25
繰延資産 70 利益剰余金 25
資 産 合 計 1000 負債・純資産合計 1000

貸借対照表(バランスシート)とは、現金や土地・建物といったプラスの「資産」のほか、マイナスの財産である借入金などの「負債」、元手や儲けなどの「純資産」を記載した書類です。この書類を確認することで、ある一定時点での会社の財産状態がわかります。

損益計算書

損益計算書

○○株式会社

自×1年4月1日~至×2年3月31日  (単位:百万円)

科目 金額
売上高

売上原価

2,000

1,600

売上総利益 400
販売費及び一般管理費  100
営業利益 300
営業外収益

営業外費用

20

45

経常利益 275
特別利益

特別損失

55

30

税引前当期純利益 300
法人税等 90
当期純利益 210

損益計算書は企業業績が確認できる書類で英語ではProfit & Loss statementと呼ばれるため、略してP/Lとも呼ばれています。損益計算書は1事業年度における企業の収益と費用、最終的な当期純利益を確認することができます。

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書とは、1会計期間中の貸借対照表における純資産の変動の理由や金額を報告するための書類です。この書類はすべての企業が作成する義務を負っています。新会社法の施行により、剰余金をいつでも配当できるようになりました。それに伴って、資本金や剰余金の変動の流れをつかむために作られたのが、株主資本等変動計算書です。当期首残高、当期変動額合計、当期末残高を確認することで、純資産の動きを確認できるようになっています。

個別注記表

個別注記表は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を見る際に参考となる補足情報を記載したものです。具体的には、棚卸資産の評価方法や減価償却方法、引当金の基準などがあります。個別注記表を作成していない中小企業もありますが、融資を受ける際に不利になりますので、作成しておくことをお勧めします。

なお、貸借対照表から個別注記表までを、決算報告書(決算書)といいます。

勘定科目内訳書

勘定科目内訳書とは名前のとおり、損益計算書や貸借対照表の各勘定科目の内訳を示す書類で、法人税法施行規則により提出が義務付けられています。法人税の確定申告書や決算報告書(決算書)と一緒に税務署へ提出します。提出期限は確定申告書と同様に、通常は決算日の翌日から起算して2ヶ月以内、期限延長の申請をしている場合は、3ヶ月以内です。

法人事業概況説明書

法人事業概況説明書とは、税務署が法人の事業内容や状況などを毎年把握するために、法人に提出させる書類で、法人税法施行規則により提出が義務付けられています。

法人名から事業内容、海外取引状況、PC利用状況、主要科目などを記載し、法人税確定申告書に添付して税務署へ提出します。

法人税確定申告にかかる時間は?

税務署の画像
確定申告は税理士に相談!

これまでご説明してきたとおり、法人税の確定申告は決算の確定から法人税申告書(別表)の記入、添付書類の準備と慣れている人でも2,3日はかかる作業です。職場に教えてくれる人がいたり、詳細なマニュアルがある場合は作業が楽にはなりますが、初めてやる場合はかなり大変な業務になります。

確定申告は時間のかかる作業

上記のとおり、法人税の確定申告は非常に時間のかかる業務です。しばらくの間は確定申告の業務にかかりきりになりますので、他の業務とのスケジュール調整は必ずしておきましょう。

教えてくれる人やマニュアルが無い、他の業務で手一杯という場合は、税理士に依頼することをオススメします。税理士であれば、確定申告などの税金に関する業務を専門にしていますので、安心して任せることができますよ。

個人で行うことは可能?

法人税について、個人で確定申告することはもちろん可能です。しかし、税関連の書類には難しい用語がならんでいたり、仕組みがややこしいという問題があります。

また確定申告は申告と納税期限が定められていますので、用語や仕組みがわからず期限を過ぎてしまう、といったことは無用な出費につながりますので、絶対に避けなければなりません。

そのほか、法人税については軽減税率や特別控除など中小法人等や中小企業者に対する優遇税制が用意されています。こういった優遇税制については、自社で把握し活用しなければ、本来納めるべき税金よりも多く納税してしまうことになります。

困ったら税理士に相談

このように、法人税の確定申告にかかわる業務はその業務量の多さと難易度の高さから、個人で取り組むにはかなり難しい業務となっています。業務を行う従業員の人件費や優遇税制を活用することによる節税効果をふまえると、税理士に相談するほうが結局安くついたといったケースも考えられます。法人税等の税金に関しては企業の利益や資金に直結しますので、知らなかったでは済まされません。法人税の確定申告をするにあたり、困った場合は専門家である税理士に相談することが重要です。

監修税理士のコメント

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村田累実税理士事務所‐東京都

今回は、法人税申告書の作成から提出までの概要に関する記事でした。電子申告(e-Tax)により提出する場合には、勘定科目内訳明細書及び法人税申告書別表等(明細記載を要する部分)について、CSV形式での提出が可能となりました。e-Taxのサイトに標準フォーム(フォーマット)が用意されています。

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