法人の確定申告とは？期限や提出書類・流れを徹底解説

会社で経理を担当している方にとって最も忙しい時期といえば、決算に伴う申告書類を作成するタイミングでしょう。しかし、会社すなわち法人の税務は複雑であり、何から手をつければよいかわからないといったケースも少なくありません。

そこで本記事では、法人の確定申告について「税種」や「必要書類」、「申告までの流れ」などを網羅的に解説していきます。

この記事の監修税理士

法人の確定申告とは？

「法人の確定申告」とは、法人が納めるべき税金の額を計算して税務署などに申告・納税する手続きのことです。

法人の確定申告は義務であり、年間収支をもとに税金の計算をして、申告業務を進めていきます。

そして、法人の確定申告は、大きく分けて「4つ」の税金に必要な税務となっています。

上記税金のうち、消費税以外は「法人税等」とまとめて総称される場合があり、帳簿上や決算書に「未払い法人税等」などの表記に用いられています。

それでは、それぞれの税金について、以下で詳しく見ていきましょう。

法人税の確定申告

法人税とは、法人が利益を出したときに支払う税金のことであり、具体的には一事業年度において法人が得た所得に対して課せられる国税です。法人税の税率は、法人の種類や事業規模によって細かく区分されています。とはいえ、該当する区分に属している限り、利益額の増減で税率が変動することはありません。

なお、法人税および後述する税金は全て「申告納税方式」で、確定申告を進めなければいけません。そして、申告納税方式の対になる「賦課課税方式」というのもありますので、以下の表でチェックしておきましょう。

法人は、年間の事業取引で生じた「消費税」に関する確定申告が必要です。

法人の消費税算出は、下表のように「本則課税」と「簡易課税」という2種類の方式に分かれます。

なお、簡易課税方式を選択できるのは「前々事業年度における課税売上高が5,000万円以下」の課税事業者です。

令和5年10月1日からスタートした「インボイス制度の導入」により、消費税の確定申告はこれまで以上に複雑なものとなっています。

法人住民税の確定申告

個人が支払う住民税同様、法人も住民税を納める義務があります。

法人住民税を確定申告する際、具体的には「道府県民税」と「市町村民税」に分かれており、それぞれ手続きも異なります。

つまり、法人住民税には「各都道府県」と「各市町村」に納める、2種類の税金があるということです。

具体的な計算方法としては「法人税割＋均等割」で法人住民税が算出されます。

法人税割とは、法人税額に応じて求められる税額であり、一方の均等割は、資本金等の額や従業員数に応じて求められる税額です。この「均等割」があることにより、法人住民税は、前述の「法人税」とは違い、該当事業年度が赤字であっても“必ず”徴収されることになりますので注意しておきましょう。

法人事業税の確定申告

「法人事業税」とは、法人の事業そのものに課せられる税金です。

厳密には「事業税」と「特別法人事業税」という2種類の税金を指したものであり、それぞれ計算方式が異なります。

事業税は、資本金1億円以下の普通法人に「所得割（年間黒字分）」のみが課され、資本金1億円超の普通法人に対しては「所得割」に加え、「付加価値割」と「資本割」が課されます。もう一つの、特別法人事業税は、事業税（所得割）で算出された税額に応じて計算されます。

法人の確定申告の申告期限

法人の確定申告期限は、決算日から2ヶ月以内です。つまり、3月31日が決算日の法人であれば、申告期限は5月31日となります。

納付期限も上記と同じであるため、確定申告書類の作成に慣れていない方は、早めに事前準備をしておきましょう。

なお、会計監査人の監査がある場合や、2ヶ月以内に株主総会を開くことができず決算が確定しない場合は、事前申請によって提出期限を1ヶ月（グループ通算制度適用会社は2ヶ月）延長することが可能です。

法人が確定申告する際の必要書類

必要書類は以下表の通りです。

なお、法人の規模や各都道府県によって異なる点もあるため、管轄の「税務署」および「自治体」などが運営しているWebサイトを確認しておきましょう。

書類の入手方法

法人が確定申告する際の必要書類は、以下4つの方法で入手できます。

• 税務署へ取りに行く
• 税務署から郵送してもらう
• ホームページから印刷する
• e-Taxに登録する

以下表で、それぞれの方法をまとめています。

法人税等および消費税の確定申告の流れ

法人税等および消費税に関する確定申告の流れは以下の通りです。

1. 当年度の取引を記帳する
2. 決算整理事項を確認する
3. 決算書を作成する
4. 申告書を提出する
5. 書類を保存する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

なお、以下図は、確定申告の期間を「法人」と「個人事業主」に分けて表したものです。

当年度の取引を記帳する

法人の確定申告をするためには、当然「全取引の記帳」が必要になります。

これは、日々行う会計帳簿への記入とは異なり、年間取引に関する収支を完全にまとめ上げることを指します。

当年度の取引を“全て”記帳することにより、後述する「決算書」や「確定申告書」のベースができあがります。

たとえ軽微なミスであったとしても、後々算出する納税額に大きく影響してきますので、重要なポイントであるといえます。そのようなミスを防ぐためにも、日頃からの会計処理や月末の月次決算を丁寧に行っておきましょう。

決算整理事項を確認する

次に行う「決算整理事項の確認」とは、決算の際に最終修正を行うために計上する仕訳の確認作業を指します。

例えば、貸倒実績率を見積もって貸倒引当金の計上をするとか、減価償却費を計上するなどが挙げられます。このような場合は必ず決算整理をし、当期の正しい収支を算出しましょう。

また、上記以外にも監査人がチェックする項目もあり、それぞれ帳簿に記された内容と一致しているかというのを監査します。

その項目は以下の通りです。

決算書を作成する

決算書の内容は、主に以下の4つに分類されます。

貸借対照表（B/S）は、決算日時点での「資産」や「負債」、「純資産」といった内容を記した書類であり、損益計算書（P/L）は年間の「収益」と「費用」を記載した書類です。残りの書類は、年間を通した純資産の変動や費用（支出）の明細書という内容になります。

申告書を提出する

全ての申告書類が作成できれば、それぞれ指定されている機関へ提出します。

法人税申告書の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から原則2ヶ月以内ですが、一定の要件を満たせば、「申告期限の延長の特例の申請書」を提出することで1ヶ月間（グループ通算制度適用会社は2ヶ月間）期限の延長ができます。

そして、事業税・住民税の申告書提出期限を延長する場合、各都道府県（都税事務所・県税事務所など）へ、別途「申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書」を提出する必要があります。各市区町村への延長申請については、自治体により異なるので注意しましょう。

なお、期限延長ができる主な要件は以下の通りです。

• 大会社のように会計監査人の監査がある場合（※）
• 中小企業であっても、2ヶ月以内に株主総会が開けず、決算が確定しない場合（※）
• グループ通算制度を適用している会社

※いずれの場合も、その旨定款に定められている必要があり、事業年度終了の日までに申請書を提出する必要があります。

ただし、申告期限を延長しても納付期限は延長されません。本来の申告期限から、延長した申告期限までの期間は利子税が発生する点には注意が必要です。利子税の支払いを少なくするためには、法人税等の見込納付をおすすめします。

具体的には、事業年度終了後、2ヶ月後に概算した法人税等を納付しておき、3ヶ月後に確定申告し、差額を納付、あるいは還付を受けるという方法です。このようにすれば、利子税の支払いを抑えられますので、どうしても法人税等申告書の提出期限に間に合わない場合は、法人税等の見込納付を検討しましょう。

なお、消費税も1か月間の申告期限の延長という制度があります。

書類を保存する

全ての申告書が提出できれば、書類をまとめて保存しましょう。

原則、保存期間は「7年間（税法上）」となっておりますが欠損金がある場合は10年間とされており、会社法でも10年間と定められていますので、10年間は保存しておきましょう。なお、提出した申告書類は「PDFデータでの電子保存」と「紙媒体での現物保存」の両方で保存しておきましょう。

以上で、法人税等および消費税申告は完了となります。

よく耳にする「決算時期は忙しい」という、具体的な理由が明白になったのではないでしょうか。

法人税等の確定申告は、ある程度の専門知識が必要であり、ましてや消費税の申告となると複雑な計算式が求められるので膨大な時間を要します。そのため、自社で全ての手続きをする場合、決算時期は“申告業務しかしない”担当が必要になるでしょう。

しかし、事業も同時進行で行なっていかなければならないため、そこまで人的リソースを割けないといった会社も非常に多いといえます。そのような場合は、税務のプロである「税理士」に相談するのがおすすめです。

「ミツモア」では、複数の税理士に相談や見積もりができるサービスを提供しています。2分で完了する簡単な質問に答えるだけで見積もりが届き、状況にマッチした税理士を見つけられます。

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確定申告に必要な法人税申告書（別表）とは

法人税申告書は「別表」という資料の添付が必要であり、全部で20種の書類があります。とはいえ、全ての別表を作成・提出するわけではありませんので、本章でその詳しい内容と書き方について解説していきます。

法人税申告書（別表）の種類

別表は、貸借対照表や損益計算書等の書類をもとにして作成します。また、別表の内容はそれぞれ関連しているため、ズレがおこらないように調整する役目もあります。主要な別表は以下の通りです。

なお、法人税申告書の別表は国税庁のホームページよりダウンロード可能です。

別表一

別表一は各事業年度における所得に対する法人税額を計算する書類で、法人税申告の根幹となる書類です。

①法人名や代表者名、住所などの法人に関する情報

｢同非区分｣は、別表二の「18.判定結果｣をもとに該当する項目に〇をつけます。

②法人税額の計算

｢1.所得金額又は欠損金額｣は、別表四で計算した｢52.所得金額又は欠損金額｣を転記します。この金額は別表一次葉でも使用し、法人税額の具体的な計算が行われます。その結果を、別表一の「2.法人税額｣へ記入するという流れです。

③地方法人税額の計算

法人税額と同様に、別表一次葉にて計算した数値を｢31.地方法人税額」と｢33.課税留保金額に係る地方法人税額｣へ記入します。

④控除税額の計算

法人としてすでに源泉徴収されている預金利息の所得税や外国へ納めた税などがあれば記入します。

⑤法人税額の還付

中間申告により払い過ぎた法人税があれば還付されます。還付金額や還付を受ける金融機関の情報などを記入します。

別表二

別表二は同族会社の判定に関する明細書です。同族会社とは会社が発行している株式数の50％超を3グループ以下の株主が保有している会社のことです。必ずしも親族で経営している会社だけが同族会社となるわけではありませんので、自身の所属する法人が同族会社にあたるかどうかは確認しておく必要があるでしょう。

①同族会社の判定

「3.株式数等」、「6.議決権の数」、「9.社員の数」のいずれか一つでも総数の50％を超えていれば「同族会社」となり、いずれも50％以下であれば「非同族会社」となります。

②特定同族会社の判定

第一順位の株主の「12.株式数等」、「14.議決権の数」、「16.社員の数」のうち、いずれか一つでも50％を超えていて、かつ期末資本金の額が1億円超であれば「特定同族会社」となります。

③判定基準となる株主等の株式数等の明細

①と②の判定をするにあたり株主に関する情報を記入する場所です。

別表二の「18.判定結果」を別表一「同非区分」へ記載します。

別表四

別表四は所得の金額に関する明細書で、損益計算書の当期利益をもとに作成します。損益計算書における「当期利益」を計算するための「収益・費用」は、法人税における「所得金額」を計算するための「益金・損金」と全く同じではありません。そこで、損益計算書で計算された当期利益に「収益と益金のズレ」と「費用と損金のズレ」をそれぞれ加算・減算し、所得金額へと調整します。

①：「損益計算書」より当期利益または損失の金額を｢1.当期利益又は当期欠損の額」へ記入します。

②：「1.当期利益又は当期欠損の額」へ加算される項目を記入します。益金算入・損金不算入に該当するものです。

③：「1.当期利益又は当期欠損の額」から減算される項目を記入します。益金不算入・損金算入に該当するものです。②と③を合わせて申告調整とも呼ばれます。

④：②と③に該当しない調整項目を記入します。寄附金の損金不算入額などです。

⑤：法人税額を計算するための｢52.所得金額又は欠損金額｣を算出し、別表一の「 1.所得金額又は欠損金額｣へ転記します。

別表五（一）（二）

別表五（一）は、利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書です。期間中の利益積立金額などの増減額を記載します。

①：利益積立金額の期首残高および期中の増減を記載します。差引翌期首現在利益積立金額は、決算日時点の貸借対照表の金額と一致することを確認しましょう。27～30の「未納法人税等」は、別表五（二）の「当期中の納付税額」から転記します。

②：資本金の期首残高および期中の増減を記載します。①と同様に差引翌期首現在資本金当の額は、決算日時点の貸借対照表の金額と一致することを確認しましょう。

別表五（二）は租税公課の納付状況に関する明細書です。別表五（二）では各種税金を、前期分と中間分、確定分に分けて記載することで、各種税金の納税状況を報告します。

①：｢法人税及び地方法人税｣、｢都道府県民税｣、｢市町村民税｣、｢事業税｣、｢その他の税金｣に分けて当期の発生額や納税状況を記載します。上記のうち、｢その他｣には損益計算書より租税公課の詳細が記載されますが、損益計算書だけでは詳細が判明しないため、帳簿等の確認が必要になるでしょう。

②：納税充当金の計算には別表五（一）の「26.納税充当金」を転記しましょう。最終的に「41.期末納税充当金」は、貸借対照表の未払法人税等（法人税等充当金）と一致します。

法人の確定申告を自社で行うメリット・デメリット

法人の確定申告は、税理士に依頼することもできますが、自社で行うことも可能です。自社で作成するメリット・デメリットをしっかり確認した上で、税理士に依頼するか、自社で作成するかを選択すると良いでしょう。

法人の確定申告を自社で行うメリット

法人の確定申告を自社で作成する最大のメリットは、費用が節約できることでしょう。決算書までを自社で作成し、申告作業のみを税理士に依頼した場合、会社の規模（年商など）にもよりますが、相場として10万円から30万円程度の費用がかかります。法人の確定申告書を自社で作成することで、その費用を節約することが可能です。

また、自社で行うことで、経理のノウハウが蓄積できるため、経理に関するあらゆる業務をアウトソーシングせずに完結することが可能になります。

法人の確定申告を自社で行うデメリット

自社で法人の確定申告を行うデメリットは以下の3つです。

• 申告内容にミスや漏れが生じやすい
• 確定申告に時間をとられる
• 優遇税制への対応が難しい

それぞれ詳しく見ていきましょう。

申告内容にミスや漏れが生じやすい

自社で申告書を作成した場合、申告内容にミスや漏れが生じやすいというデメリットがあります。法人の確定申告は、複雑な書類を複数作成する必要があり、慣れない担当者が作成するとミスが起こりやすいと言えます。

確定申告に時間をとられる

確定申告に必要な書類は複数あり、特に法人税の申告書に関しては、それぞれの書類が連携し合っています。1つのミスで何枚もの書類を作り直すことになってしまうので、丁寧で正確な作業が必要になります。ノウハウがない社員が行うと時間がかかることになるでしょう。

優遇税制への対応が難しい

法人税等や消費税には、いくつかの優遇税制があり、これらの制度を熟知していないと最大限の節税効果を得ることはできません。さらに、高頻度で税制改正が行なわれることもあり、一般の社員がすべての優遇税制を熟知し対応をするのは難しいといえるでしょう。

法人の確定申告でミスをするリスク

前述の通り、自社で法人の確定申告業務を進めると「ミス」が生じやすくなり、以下のようなリスクを伴います。

• 修正作業に時間が取られる
• 現状の経理が乱れる
• 税務調査に発展する
• 会社の信用度が下がる　など

通常、税務申告にミスはあってはならないものであり、万が一ミスのあった場合は、税務署や各自治体から「不正経理」を疑われる可能性もあります。

自社で全ての確定申告を進める場合は、税務の有識者であり、正確に業務を進められる担当が必要です。しかし、そのような人材を確保するのは非常に難しいという現実もあり、やはり税務のプロである「税理士」に確定申告を任せるのが理想的であるといえます。

ミツモアでは、法人の確定申告に強い税理士や会社経営に詳しい税理士が多数登録しています。さらに、ミツモアは全国規模のサービスであるため、自社地域からお好みの税理士を選ぶことも可能です。

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法人税申告書の作成に役立つソフト

法人の確定申告書類を作成するためには、貸借対照表や損益計算書といった決算書が必要です。そのために、日々の取引をスムーズに、かつ正確に処理することが重要であり、そこで役に立つのが会計ソフトです。

ただし、会計ソフトで決算書の作成をすることは可能ですが、法人税等および消費税の申告書を作成することはできません。これらの申告には税務ソフトが必要です。

会計ソフトや税務ソフトを活用することで、法人税申告書を効率的に作成することが可能です。本章では、法人の確定申告に役立つ会計ソフトや税務ソフトについて紹介していきます。

ミツモアでは、複数の会計ソフトを比較してあなたにぴったりの製品を探せます。ぴったりな会計ソフトをお探しなら、以下の記事もご覧ください。

freee

freeeは、会計や経理の知識が無くても決算書の作成ができるクラウドサービスです。クラウドサービスなので、判断に迷う場合は自社の担当税理士と画面を共有して、内容を確認してもらえることもfreeeのメリットといえるでしょう。しかし、会計freeeでは税務申告を行うことはできません。連携している申告freeeやその他の税務ソフトの使用により、確定申告書類を作成できます。

なお、無料プランもありますが、取引データや請求書の閲覧・編集が直近1ヶ月に登録したもののみに限られるなど、機能が制限され実用的ではありません。法人が使う場合には、有料プランの利用をおすすめします。

マネーフォワード

マネーフォワードクラウドは、手作業が多い会計作業を自動化し、業務時間を削減することが可能です。クラウドサービスのため、リモートワークでの作業もできます。また、人工知能・機械学習AIにより、利用すればするほどAIが学習し、自動仕訳の精度が高まる仕組みとなっています。

しかし、マネーフォワードクラウド会計では決算書の作成までしかできません。法人税等や消費税の申告には、連携している税務ソフトを利用することで、効率的に確定申告まで進めることができます。

無料トライアルは1ヶ月間です。その後も無料のままで利用可能ですが、仕訳登録は1年度に50件までなどの制限もあり実用的ではありません。有料プランの場合、機能によって料金が異なりますので、法人規模に合ったプランを選択しましょう。

弥生会計

弥生会計は、クラウドアプリとPCにインストールして利用できる2つのタイプを選択でき、Macユーザーでも使いやすい会計ソフトとなっています。スマホでも入力できるため、場所を選ばず作業をすることが可能です。また、簡単に取引入力が行なえるので、小規模の会社で経理担当のノウハウが蓄積していない会社でも利用できます。

弥生シリーズには税務ソフトはありませんが、弥生会計に連携する税務申告用のフリーソフトを活用することで、スムーズに法人の確定申告ができるといえるでしょう。

弥生会計オンラインでは、最大2ヶ月の無料体験が実施されており、それ以降は基本的に有料プランへの移行が必要となります。

法人と個人事業主の確定申告の違い

法人と個人事業主の「確定申告の違い」を以下表で見てみましょう。

法人と個人事業主の違いは大きく3つに分かれます。

• 税金の種類
• 申告期限
• 申告書類

双方同じ「確定申告」という呼ばれ方をしていますが、実際の内容は全く別物であると認識しておきましょう。特に、個人事業主から法人成りした方は、これまでとは異なる申告業務になりますので、あらかじめ注意が必要です。

なお、法人のほうが、複雑かつ専門性の高い確定申告業務となります。

法人の確定申告に困ったら税理士への相談がおすすめ

本記事では、法人の確定申告について詳しく解説していきました。結論として、確定申告は「税理士に相談・依頼」することがおすすめです。

法人の確定申告は専門性が高く、書類作成における業務量も膨大なものになります。また、決算日から2ヶ月以内に全ての申告書類を作成し、提出から納税までを完了させなければいけません。

つまり、自社で本業を進めながら、確定申告業務を2ヶ月以内に行うというのは、あまり現実的ではないということになります。

当然、会社の売上規模や取引数によって、確定申告の業務量は異なりますが、自社で行うデメリットやリスクを考慮すると、プロである「税理士」に任せるのが最適であるといえます。

顧問税理士であれば、月次経理の監査や優遇税制のアドバイスなども丁寧に行ってくれますので、会社の心強い味方になってくれるでしょう。

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監修税理士のコメント

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