多くの企業にとって、税務調査は恐怖の対象。しかし、税務署の調査は、税務的な知識を持った方が対応する事で不利益を避けることが可能なのです。税理士は、税務に関する基準を把握している人材であり、企業にとって重要なリソース。今回は、税務調査をスムーズに乗り切るための良い税理士の探し方や相場について紹介します。
最終更新日: 2024年06月28日
税務調査の流れは？基礎知識をおさらい
税務調査とは、税務署が企業へ訪問して過去の税務申告が正しいかどうかを調査すること。しかし、未だ税務署からの調査を受けた事がない場合は、どのような手順で調査が行われるのか検討もつきませんよね。
まずは、税務調査の流れについて基礎的な知識をおさらいしていきましょう。
税務調査実施の連絡が来たら日程調整
税務調査には「強制調査」と「任意調査」の2種類があり、悪質な脱税が疑われている以外では、任意調査が通常になります。
任意による税務調査の場合には、税理士や企業へ「税務調査のため訪問したい」旨の連絡が入ります。この時に税務署側から日時の提示をされるのですが、必ずしも指定日時に合わせる必要はありません。
企業側の業務の都合や担当する税理士の都合もあるので、調整した上で日程を決めればOKです。税務調査は担当官が2日間にわたって会社へ訪問して行うケースがあるのですが、1日だけを決めておいて調査後にもう1日を決める方法でも問題ありません。
企業側や税理士側の都合で近日中の日程調整が出来ない場合でも、1～2ヶ月程度であれば調査の時期を遅らせる事も可能です。
また、税務調査の管轄によって、調査内容が大きく変わることも。税務調査の管轄には税務署と国税局があり、前述した1～2日間の調査日数は、あくまで税務署管轄による任意調査です。国税局管轄の税務調査の場合には、1ヶ月程度の実地調査が行われます。管轄の違いに関わらず、進行具合によっては調査日程の延長もしくは短縮になる場合も少なくありません。
税務調査の資料を準備
税務資料は、法的に9年間の保存義務がありますが、実際の調査では前期から3期分が必要になる事が多いです。その期間分については、すぐに確認出来る様にしておく事でスムーズに査察が進みます。用意するべき主な帳簿等については以下のとおりです。
- 総勘定元帳
- 売上計上、仕入計上に掛かる一連の資料
- 領収証、請求書綴り
- 源泉徴収簿
- 消費税科目別明細書
- 固定資産台帳兼減価償却明細
- 組織図や従業員名簿
- 従業員の履歴書、タイムカード
- 役員報酬決定に掛かる株主総会議事録等
当日は午前中に質疑応答が多い
事前の準備を整えたら、いよいよ税務調査本番。当日は午前中に税務調査間から社長へ、会社の概況等に関する質問が行われることが多いです。
そして本格的な調査は午後から行われ、担当社員や税理士が立ち合うことが多いです。午後からの実態調査に関しては、経営陣はターゲットにされやすい傾向にありますので、立会いメンバーから外しておくのも一つの手といえるでしょう。
午後からは帳簿などの確認が一般的
税務調査をスムーズに進めてもらうためには、関連資料を事前にしっかりと用意しておく事が重要です。前もって資料をしっかり準備しておけば、流れに沿って調査官からの質問に応えていく流れになるので、査察の進行もスムーズになります。
また、税務調査を進めている中で、追加資料の提出を求められることもあるので、ある程度どんな質問をされるのかを想定しておく方が得策です。しかし、全ての質問にその場で応える必要はなく、不明確な点があれば後日の回答でも問題ありません。はっきり回答出来る事にのみ答えて、それ以外は「後日調査」とするのが得策です。
調査後に追徴課税を受けることも
税務調査の結果、計上した経費が認められないことなどが原因で、追徴課税を言い渡されるケースもあります。
経費は企業活動において、支払う必要があったお金かどうかがポイント。事業に関係ない目的で使われた支出は、経費として認められません。経費計上が認められないと言う事は、その分申告していた利益額が少なかった事になり、同時に納税額が本来納付する金額よりも少なかった事になります。そして、その差額を「追徴課税」として納付しなければならないのです。
正しい税務申告と適切な税務調査への対応で、追徴課税を課されることがないようにしたいものですね。
税理士が税務調査に立会うメリット
税理士は経理担当とは違い、日常的な業務に細かく携わる事はありません。しかし、税務調査の際には税理士が立会って、調査官との折衝を円滑に進めてくれる、頼れる存在になるのです。
本項では、企業の顧問税理士が税務調査に立会うメリットについて紹介しましょう。
追徴課税を回避・減額できることも
税務調査時に経費の内容が説明出来ないなどのミスを犯すと、追徴課税を課されることも。企業の顧問税理士は、そんな最悪の事態を防ぐべく、経費の内容を税法に則った上で説明してくれます。
国税局や税務署は、いわば企業に対して不備がないか査察する側の立場。少しでも怪しいと感じたら、矛盾点を見つけて厳しく追及するのです。
一方で、企業を擁護して税務に関して出来るだけ不利益にならないような対策を行うのが税理士の役割。実際の経理処理を、税法に完全に当てはめる事は出来ないため、補足説明や資料の出し方によって税務調査の結果も変わってきます。この微妙な部分を担うのが税理士の役割と言えるでしょう。
スムーズに税務調査を進められる
税務調査を行う調査官にとっても、スムーズな調査を望んでいます。企業側が調査に対して非協力的であれば、それだけ調査が伸びて査察自体が滞ってしまいかねません。税理士は出来るだけ短時間で調査を終える事が出来るように、整合性がある資料を揃えて調査官とのやり取りを滞りなく進めてくれるのです。税務調査前には、対応ポイントを企業側と打ち合わせして査察の対応に臨む事が出来るので、税務調査をスムーズに終えられるでしょう。
交渉をすべておまかせできる
実際に税務調査官からの質問が来ると、誰しもがドキッとするもの。場合によっては、対処法を考えていたのに頭が真っ白になって突拍子もないことを応えてしまう可能性もあります。税理士に税務調査を依頼すれば。調査官との対応・交渉をおまかせできるのです。
例えば、あらかじめ質問の内容を打ち合わせしておき、それ以外の質問を税理士が応える作戦でも良いでしょう。企業側の経理担当がストレスなく査察を受ける事が出来るのは、大きなメリットと言えるでしょう。
税務調査の税理士を選ぶポイントは？
税理士事務所は各所さまざまあり、それぞれの違いについて分かりにくい部分が多いです。実際に取引先の紹介や、社長のかねてからの知り合いが顧問税理士になるケースも少なくないでしょう。しかし何も人脈がない状態から、税理士を探すにはある程度の情報が必要です。ここでは税理士を探すためのポイントについて紹介しましょう。
無料相談可能か
弁護士と同じく、税理士にも3万～5万円の相談料というものが発生します。最近では、この相談料が無料になっている事務所も多いのでホームページ等で、事前にチェックしておきましょう。
税務調査「のみ」に対応してくれるか
個人事業主や小さな会社では、税務調査の連絡がきて初めて慌てる場合も少なくありません。この場合、税務調査用に税理士と契約する必要が出てきますが、事務所によっては顧問契約しないと受けてくれない場合もあります。最近では税務調査だけのスポット契約が可能な事務所も増えているので、一度チェックしておいた方が良いでしょう。
税務調査の経験・実績は豊富か
税務調査の経験や実績が豊富であるかどうかも、税理士事務所を選ぶ上で重要なポイント。歴史ある事務所であれば経験の絶対数が多く、税務調査の実績が豊富だと思われがちですが、新しい税法や企業形態に対して十分に対応できていないケースもあるので、創業年数のみを判断基準にするのはおすすめできません。
事前にホームページなどで税理士情報の詳細が載っているかを確認し、税務調査の経験件数や最新の税法への対応状況も調べておきましょう。
国税庁OBかどうか
税理士事務所の中には、国税庁のOBが在籍している場合も多いのはご存じでしょうか。
税務調査をする側であった国税庁OBならば「どの部分をついてくるか？」「どのような応えかたをすればスムーズに終わるか？」などのノウハウを豊富に持っているので、税務調査には非常に強い味方になってくれるでしょう。
税務調査の報酬相場は？
税務調査の報酬額の相場感が分からないという方も多いのでは。事務所によって金額はさまざまですが、おおよその相場感があるのも事実。状況によって変わってくる部分もあるので、実例を交えて紹介していきましょう。
報酬額は追徴課税の有無などで変わる
税務調査に関する税理士費用は、顧問契約している場合でも別途料金がかかってくる場合が多い傾向にあります。税務調査には、相談や資料集め・立会いといったプロセスが必要になるので、それぞれに対して料金が発生します。また追徴課税を言い渡された後の修正申告時にも、やや料金が変わってくるので認識しておきましょう。主な料金設定について以下の通り記載しているので、参考にしてみてください。
税理士事務所Aの場合
税理士事務所Aへ税務調査についてスポット契約した場合、以下のような料金形態になります。実際に税務相談では2hを要して、立会いには5hを必要としましたが調査が1日で完了したため、合計金額は12万円でした。
| 税務相談1h | 10,000円 |
|---|---|
| 追徴課税後の修正申告1度目 | 15,000円 |
| 税務調査立会い1h | 20,000円 |
税理士事務所Bの場合
税理士事務所Bでは、顧問契約を行っているため通常のスポット契約に比べて安い料金設定になっています。普段から連絡を取り合っているので、調査立会いについて5hではあるものの相談が1hで終了したため、合計金額が58,000円で済みました。
| 税務相談1h | 8,000円 |
|---|---|
| 追徴課税後の修正申告1度目 | 12,000円 |
| 税務調査立会い1h | 15,000円 |
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