自治体DX推進を調査――兵庫県がビジネスサービス依頼数昨対比3.3倍で東京に続いて全国2位に急伸

オンラインでの見積もり比較・受発注サービス「ミツモア」を運営する株式会社ミツモア（以下、ミツモア　本社：東京都中央区、代表取締役：石川彩子）は、2024年7月〜2025年6月に寄せられた公務員からの依頼データをもとに、自治体DX推進の最新動向を発表しました。

見出し

1 背景
2 自治体が選ぶビジネスサービスランキング
3 地域別依頼数では兵庫県が昨年比3.3倍の増加で2位に
4 自治体DXの推進課題とは？――兵庫県へのインタビュー
5 調査概要
6 ぴったりのワークフローシステム選びはミツモアで

背景

少子高齢化や若手職員の離職加速により、地方自治体では深刻な人材不足が続いています。同時に、住民からのカスタマーハラスメントの増加や職員のメンタルヘルス問題も顕在化しています。

政府としても2021年にデジタル庁を創設してDX加速を最重要課題に据えるなど、自治体の紙や対面中心の業務をデジタル化する絶好の後押しが与えられています。このように、自治体のDX化は「人手不足の解決策」かつ「働きやすい職場づくり」の鍵となっています。

自治体が選ぶビジネスサービスランキング

自治体で導入検討されているビジネスサービスで特徴的なのは、1位のワークフローシステム（全業種で21位）と4位のクラウドPBX（同12位・インターネット回線を利用して場所を問わず電話機能を利用できるサービス）です。

それぞれ、どのような目的で導入検討がされているのか見ていきましょう。

ワークフローシステム：70％以上が紙→電子化を望む、時間短縮などの業務効率化が最大の目的

自治体特有の煩雑なワークフローと「紙文化」の脱却、時間短縮と業務の可視化が優先課題となっていることがデータを見てわかります。また「他システムとの連携」にも一定の需要があることから、バラバラに導入された既存ツールの統合ニーズも高まっていると考えられます。

クラウドPBX：「通話録音・文字起こし」ニーズが型業種に比べて突出、“住民対応×職員保護”を両立か

公務員向けのクラウドPBXの導入目的として、通話の録音（60％）や通話内容の文字起こし（36.67％）といった機能へのニーズが、全業種と比較しても特に高いことがわかりました。これらの機能は、職員の保護や住民対応の質向上にもつながると考えられます。

地域別依頼数では兵庫県が昨年比3.3倍の増加で2位に

兵庫県は昨年11位から9ランクアップし、全国2位に躍進。2025年における全国の公務員のビジネスツール依頼数増加率は平均118.33％でしたが、兵庫県は前年比330％と突出した伸びを見せました。

自治体DXの推進課題とは？――兵庫県へのインタビュー

兵庫県企画部デジタル戦略課長能本達生氏

兵庫県企画部デジタル改革課長上野健全氏

昨年11位から全国2位に急伸した結果についての評価をどう捉えているか？

兵庫県では、県全域での地域DXの実現に向けて「スマート兵庫戦略」を策定しているほか、令和６年度から、県と市町の連携強化に向けた取組として「市町DX支援パッケージ」を展開しています。

今回の全国２位という結果は、そうした取組の効果の表れと考えており、引き続き市町との連携の深化に取り組んでいきます。

兵庫県におけるDX推進の背景と課題は？

人口減少が進む中、自治体運営の効率化や住民福祉の向上といった観点による地域DXに向けた取組は、地域の持続可能性を高める上で不可欠です。

地域DXの主たる担い手となる市町を支援する体制を県・市町の連携により構築するとともに、県が広域的に取り組むべき課題対応の旗振り役を担うことも必要と考えています。

DX推進における県内自治体間の連携は？

県に「DX推進リエゾン」を設置して市町からの地域DXに関する相談を受け付けているほか、県･市町等で構成する兵庫県電子自治体推進協議会では、県・市町のシステム共同利用等や、情報セキュリティ、人材育成、窓口DX等の研修・セミナーを実施しています。

市町との連携や情報共有を円滑化するため、県･市町が共同調達したビジネスチャットツールを活用することもしています。

積極的に進めるDX関連サービスは？

業務担当職員が自ら業務アプリを作成できるノーコードツールを導入し、業務効率化を推進しています。コロナ禍の際に健康観察のためのアプリをスピード感をもって作成できた経験と、庁内職員が自らアプリ開発ができたという手ごたえから、全庁でノーコードツールの展開を進めています。

また、住民サービスの向上や業務の効率化につながることが期待される生成AIについて、若手職員によるプロジェクトチームを設置して策定した「兵庫県生成AI利用ガイドライン」のもと、研修の実施、チャットツール上の職員コミュニティ「ヒョウゴ生成AIラボ」の運営等を通じて、生成AIの業務利用を推進するとともに、生成AIを組み込んだチャットボットの実証にも取り組んでいます。

これまでのDX関連サービスの導入効果は？

文書管理システムによる電子決裁を推進しており、令和５年度実績は60.9％でした。更なるペーパーレス化推進のため、令和６年度から電子契約サービス（SMBCクラウドサイン）を導入しています。

今後の兵庫県におけるDX化の取り組みと目標は？

兵庫県の自治体DX推進について、コロナ禍を境に行政手続オンライン化が一定進みましたが、引き続き、更なる県民の利便性向上に向けたオンライン手続利用拡大の取組を強化していくこととしています。年間4,000件以上のオンライン手続き利用率を、令和9年度70％を目標に推進しています。

また、組織パフォーマンスを最大化し、県民本位で質の高い行政サービスの実現を目指して、職員の新しい働き方の推進等に取り組んでいます。テレワークの利用拡大やデジタルツールの活用など、DX推進に向けた各職場での機運醸成や人材育成に取り組む一方、依然として職員に身近な支援が不足しているため、スキルの底上げと推進体制構築の取組を拡充していくこととしています。

ノーコードツールや生成AIの活用を推進することで、業務改革の実施環境に係る満足度を令和9年度に80％とすることを目標に取り組んでいます。

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調査概要

調査対象期間：2024年7月1日～2025年6月30日

調査対象：「ミツモア」で行われた業種「公務員」からの依頼

調査件数：909件

調査協力

兵庫県企画部デジタル戦略課：https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/johokikaku/index.html

※「自治体DXの推進課題とは？――兵庫県へのインタビュー」のみご協力いただきました。その他の内容は、すべてミツモア独自の調査結果に基づくもので、兵庫県企画部デジタル戦略課は関与しておりません。

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