【2026年最新】中小企業向けサイバー攻撃対策ガイド！3分でわかる無料自社診断ツール付

2025年12月、経済産業省が「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の方針を発表しました。これにより、中小企業にも「対策の証明」が求められる時代に突入しています。

今やサイバー攻撃は、対策の手薄な取引先を踏み台にする手口が主流。対策を怠れば、自社が「被害者」ではなく「加害者」となり、損害賠償を請求されるリスクすらあります。

まずは以下の無料ツールで、自社の「狙われやすさ」と「弱点」を3分で診断できます。

【無料】中小企業のためのサイバー攻撃リスク診断 2026

※本ツールは、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が提供する診断ロジックおよび設問を参考に作成しています。

ツールの使い方と診断結果の見方

ツールの使い方

STEP1：企業情報の入力

正社員の割合やIT依存度を入力します。ここで「あなたの会社がどれくらいのリスク（責任）を負っているか」を算出します。

STEP2：現状把握

27項目の質問に対し、「全社で実施」「実施していない」などを選択してください。

STEP3：診断結果

「情報セキュリティリスクスコア」と「対策レベル（レーダーチャート）」が表示されます。

STEP4：解決策の提示

会社の弱点を補う「推奨サービス」が自動で提案されます。選び方に迷ったら、専任コンシェルジュに無料相談することも可能です。

診断結果の見方

情報セキュリティリスクスコア

これは対策の点数ではありません。「あなたの会社が背負っている責任の重さ」を示す数値です。スコアが高いほど、万が一の事故で取引先や社会に与えるダメージが大きく、それだけ高度な対策を取るべき状況にあるということです。

分野別 対策レベル

「組織」「物理」「技術」「運用」の4分野で、対策の抜け漏れを可視化します。チャートが凹んでいる部分が、優先的に手を打つべき弱点です。

中小企業がサイバー攻撃に狙われる3つの理由（2026年最新情勢）

なぜ今、国や大企業がこれほど中小企業のセキュリティを気にしているのか。背景には、2025年から顕著になった3つの変化があります。

① 「被害者」ではなく「加害者」になるリスク

一番怖いのがこれです。

ランサムウェアなどに感染すると、自社のPC内の情報を盗まれるだけでは済みません。自社のメールアカウントを乗っ取られ、取引先にウイルスメールを大量送信されるケースが急増しています。

「〇〇さんの会社からウイルスが届いた」——こうなると、社会的信用は一気に失墜します。最悪の場合、損害賠償請求や取引停止に追い込まれることも珍しくありません。

② 経産省「SCS評価制度」による選別

2025年12月の方針発表で、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保が義務化されつつあります。

これまでは「うちは対策しています」という口頭説明で済んでいました。ところが今後は、「セキュリティチェックシートの提出」や「第三者診断の結果提示」など、客観的な証明なしでは取引の土俵にすら上がれない可能性が出てきました。

③ 「二重脅迫」と「バックアップ破壊」

最近のランサムウェアは、やり口が巧妙化しています。

データを暗号化して身代金を要求するだけでなく、「払わなければ盗んだ機密情報を公開する」と脅す「二重脅迫」が当たり前になりました。

厄介なのは、復旧を阻止するために「バックアップデータから先に破壊する」という手口まで一般化していること。「バックアップがあるから大丈夫」という常識は、もう通用しません。

被害事例と損害の規模（モデルケース）

「セキュリティ対策はお金にならない」と後回しにした結果、どれほどの損害が出るのか。IPAの最新資料に基づくモデルケースを見てみてください。

※IPA「情報セキュリティ白書2025」および「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」の事例・データを基に、編集部が作成したモデルケースです。

中小企業であっても、数百万〜数千万円単位の損害が出ることは珍しくありません。対策費用を惜しんだ代償は、あまりにも大きいのが現実です。

IPAガイドラインに基づく具体的対策

では、具体的に何をすればいいのか。診断ツールで「弱点」と判定された項目を中心に、基本的にはIPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に沿って対策を進めるのが得策です。

また、サイバーセキュリティ対策用のビジネスサービスを利用することで、効率的かつ効果的に対策を進めることができます。

【組織的対策】「人」の隙をなくす

セキュリティ事故の原因、実は「メールの誤開封」や「端末の紛失」など、ほとんどがヒューマンエラーです。

定期的な従業員教育や、標的型攻撃メール訓練が有効ですが、最新の手口（AIを悪用した詐欺など）に対応した訓練プログラムを自社でゼロから作るのは現実的ではありません。この分野こそ、専門サービスを活用するのが賢い選択です。

【技術的対策】「入り口」を塞ぐ

ウイルス対策ソフトを入れていれば安心——そんな時代は終わりました。

複数のセキュリティ機能をまとめた「UTM（統合脅威管理）」の導入や、OSやソフトの脆弱性管理がカギになります。「どの機器を選べばいいかわからない」という場合でも、専門サービスならオフィスの規模に合わせた最適な機種選定・設置まで丸ごと任せられます。

【物理的対策】「モノ」を守る

テレワークの普及で、PCやスマホの紛失リスクは確実に高まっています。

重要区画（サーバー室など）の入退室管理や、持ち出し端末の遠隔ロック（MDM）は、今や中小企業でも必須の対策になりつつあります。

【運用・緊急時対策】「最悪」に備える

どれだけ対策しても、侵入される可能性はゼロにはなりません。だからこそ、「侵入された後にどう復旧するか」の準備が重要です。

ネットワークから切り離した「オフラインバックアップ」の確保や、緊急連絡網の整備は必須。特にクラウドバックアップの構築は専門知識が必要なので、ここは専門サービスに任せるのが間違いありません。

まずはここから！「SECURITY ACTION」で対策を宣言しよう

対策を始めたら、それを対外的にアピールするのが効果的です。

IPAが実施している「SECURITY ACTION（セキュリティアクション）」は、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。費用はかかりません。

• ★一つ星： 「情報セキュリティ5か条」に取り組むことを宣言（まずはここから！）
• ★★二つ星： 「情報セキュリティ基本方針」を定め、外部に公開する

ロゴマークを名刺やホームページに掲載すれば、「当社はセキュリティ意識の高い企業です」と取引先にアピールできます。SCS評価制度への対応の第一歩としても有効です。

自力でやるには限界がある。専門サービスを賢く活用しよう

「セキュリティ対策＝高い」というイメージがあるかもしれません。

ただ、事故が起きた時の損害賠償や信用の失墜は、対策費用の比ではありません。前述の被害事例を見れば、どちらが「高くつく」かは明らかです。

そもそも、すべての対策を自社の担当者だけで回すのは無理があります。「ウイルスソフトのインストール」くらいなら自力でできますが、「社員の意識を変える教育」や「有事の際に確実に復旧できるバックアップ構築」は、専門サービスに任せたほうが間違いありません。

まずは冒頭の「中小企業のためのサイバー攻撃リスク診断 2026」で自社の弱点を把握してください。そして、足りない部分（教育、機器、保守など）だけを、ミツモアで最適なサービスを比較・検討をしてみてください。