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【タイプ別】ポイントシステムおすすめ12選

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最終更新日: 2026年08月18日

「紙のポイントカードでは集計や分析ができない。他店で見るポイントアプリやQRカードを自店にも導入したいが、何を選べばよいかわからない」
「実店舗のみ、実店舗とEC(ECサイト)の両方、多店舗チェーンなど、自社の事業形態にあった製品がどれかわからない」
「既存のPOSレジやECシステムと連携できるか、他社の共通ポイントと相互交換できるか知りたい」

このような課題を抱えている店舗経営者・EC事業者の方は少なくありません。こうした課題を解消できるのがポイントシステムです。この記事では、事業形態別に選べるポイントシステム12製品を比較し、選び方のポイントを解説します。

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ポイントシステムとは?

ポイントシステムとは、実店舗やECサイトで顧客に付与するポイントと会員情報をデジタルで一元管し、来店や購買のデータをもとにリピーター育成につなげるための仕組みです。紙のポイントカードでおこなっていたスタンプ押しに相当する作業をデジタル化し、顧客ごとの来店回数や購買金額の集計から販促メッセージの配信までを一つのシステムでおこなえます。

紙のカードやレジ内での手作業では、誰が何回来店していくら使ったのかを後から追うことができませんでした。デジタル化すると記録が自動で残り、販促の判断材料としてそのまま使えます。ポイント管理システムや会員管理システムと呼ばれることもありますが、本記事では実店舗やEC事業者向けの顧客向けポイント運用の仕組みをポイントシステムと定義して扱います。

ポイントシステムでできること3つ

1つ目はポイントの付与と利用の管理です。来店時や購買時のポイントを自動計算し、付与率や有効期限も画面上で設定できます。ポイント利用時の値引き処理もレジ操作にあわせて処理されるため、スタッフが計算する必要はありません。

2つ目は会員情報と来店履歴の蓄積、そして分析です。誰が何回来店し、何をいくら買ったのかが自動で集計されます。来店回数や利用金額に応じて会員ランクを自動で組み立てられる製品もあり、例えばP+KACHIは来店回数や利用金額に応じた会員ランクを自動構築できます。常連客とはじめて来店した顧客を分けて扱えるようになります。

3つ目は販促と再来店の促進です。クーポンの発行、会員へのお知らせ配信、一定期間来店のない顧客への自動フォローまでを同じ画面から実行できます。どの機能をどこまで備えているかは製品ごとに差があるため、比較表と製品紹介で自社の運用に必要な範囲を確認してください。

ポイントカードアプリやCRM(顧客管理システム)、会員管理システムとは目的が異なる

ポイントシステムと近い言葉として、ポイントカードアプリ、CRMツール、会員管理システムがあります。名前が似ているため混同されやすいものの、それぞれ主な目的が異なります。

呼び方 主な目的 ポイントシステムとの関係
ポイントカードアプリ 顧客が使う会員証をスマホで持てるようにする 会員証の形式のひとつ。ポイントシステムの一機能として提供されるケースが多い
CRM(顧客管理システム) 顧客情報の管理と活用 ポイント付与機能を持たない製品も多い。ポイント運用が目的ならポイントシステムを選ぶ
会員管理システム 会員の登録とステータス管理 機能が重なる部分が大きく、製品によって呼び方が異なるだけのケースもある

自社がやりたいのはポイントの付与なのか、顧客データの活用なのかで、選ぶ製品カテゴリは変わります。ポイントを軸にリピーターを増やしたいのであれば、ポイントシステムとして提供されている製品から検討するのが近道です。

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ポイントシステムの選び方

キャッシュレス決済比率は2025年に58.0%、金額では162.7兆円に達し、2030年までに65%という中間目標が掲げられています。支払いのデジタル化が進んだことで、ポイントも紙のカードからスマホやレジ側のデータで扱うことが前提になりました。

判断軸も以前とは変わっています。ここでは事業形態、会員証の形式、既存システムとの連携、料金の公開度という4つの視点から選び方を解説します。

自社の事業形態(タイプ)で選ぶ

ポイントシステムは対応できる事業規模で大きく3つのタイプに分かれます。自社が単一店舗なのか、ECも運営しているのか、チェーン展開しているのかを先に決めると、検討する製品は4分の1程度に絞り込めます。

実店舗特化型は、単一店舗から数店舗規模の小売業や飲食業、サービス業向けです。dodo pointCardfeelミニラボP+KACHI が該当し、顧客側の登録ハードルが低い会員証方式と、公開されている低価格帯の料金が特徴です。はじめてポイントシステムを導入する店舗はこのタイプから検討するとよいでしょう。

実店舗&EC一元管理型は、店舗とECサイトの顧客データやポイント残高を一つにまとめたい中規模以上の事業者向けです。betrendPointInfinityクレアンスメアード(CPSS)CROSS POINT が該当します。店舗で貯めたポイントをECでも使えるようにしたい場合は、このタイプが前提になります。

多店舗経営・大規模型は、チェーン店やフランチャイズ、グループ企業間での共通ポイント運用まで想定した設計です。Cardfeel DXPODNP CRMシステム(顧客管理)POINT TACTiX®INT TACTiX(R)PointArtist2Fujitsu 会員ポイントサービス ValueFrontポイントが該当し、本部と店舗で権限を分ける管理機能を備えています。店舗数の増加が見込まれる場合は、はじめからこのタイプを検討する選択肢もあります。

会員証の形式で選ぶ

会員証の形式は、顧客に負担をかけずにポイントを貯めてもらえるかを左右します。来店客の年齢層や、スマホ操作への慣れ具合にあわせて選んでください。

アプリもカードも不要で電話番号の入力だけで登録が完了するのは dodo point です。スマホアプリと紙やプラスチックのカードを顧客が選べるのは CardfeelP+KACHICardfeel DX で、QRコード付きカードで個人情報の登録を求めないのは ミニラボ です。LINEミニアプリでインストール不要の会員証を配るなら betrend、バーコードカードや磁気カードを使い続けるなら Fujitsu 会員ポイントサービス ValueFrontポイントが候補になります。

高齢層の来店が多い店舗ほど、電話番号の入力やQRコードの読み取りのように、手順が少ない方式が向いています。アプリのダウンロードを前提にすると、登録の途中で離脱する顧客が出る点に注意してください。

POSレジやEC、外部システムとの連携で選ぶ

連携とは、今使っているレジやネットショップの顧客データをそのまま活かせるかという話です。既存のレジを入れ替えずにポイント運用をはじめたい場合は、ここが選定の分かれ目になります。

POSレジとの連携が公式に明記されているのは、P+KACHI(スマレジ、NECモバイルPOS、決済端末stera)、Cardfeel(コアレジ)、CROSS POINT(API連携)です。EC側との連携では、P+KACHI(ピーカチ通販)、betrend(ECカート連携)、CROSS POINTPointInfinity(ショッピングモールやECサイトへの対応)が該当します。既存の会員システムからの移行まで個別に対応するのは Cardfeel DX です。

自社ポイントの出口を外部に広げる動きも進んでいます。アパレルECのand STは2026年3月にJALのマイルとのポイント相互交換を開始しました。将来的に他社サービスとポイントを交換する構想があるなら、APIで外部とつなげられる製品を選んでおくと選択肢が残ります。こうしたAPI連携の動きは業界全体でも後押しされており、経済産業省は2025年12月から「クレジットカード分野に係るAPI連携の推進に関する検討会」を開催し、2026年3月にとりまとめを公表しています。

料金の公開度と予算感で選ぶ

料金を公式Webサイトで公開しているのは、Cardfeel(月額3,300円から)、ミニラボ(月額4,378円)、dodo point(月額6,600円(税別)から)、P+KACHI(月額1万円(税別)から)です。予算を先に固めたい小規模店舗は、公開されている製品から比較すると検討が早く進みます。

個別見積りとなるのは、betrendPointInfinityクレアンスメアード(CPSS)CROSS POINTCardfeel DXPODNP CRMシステム(顧客管理)POINT TACTiX®INT TACTiX(R)PointArtist2Fujitsu 会員ポイントサービス ValueFrontポイントです。多店舗や大規模向けの製品は要件によって費用が変わるため、無料相談や資料請求で概算を確認してください。

料金とあわせて確認したいのが、自社ポイントの運用形態です。金融庁は2025年11月17日に前払式支払手段に関する内閣府令の改正を公布しました。ポイントを金額チャージ型のハウス電子マネーとして運用し、基準日の未使用残高が1,000万円を超える場合は発行保証金の供託義務が生じます。該当する運用を想定しているなら、規制の対象になるかを導入前に確認しておく必要があります。

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ポイントシステム12製品の比較表

製品名 提供会社 初期費用・月額料金 会員証の形式 POSレジ・決済連携 EC連携 多店舗管理
実店舗特化型
dodo point 株式会社Place& JAPAN 初期5,000円(税別)/月額6,600円(税別)から 電話番号入力、LINE連携 要問い合わせ
Cardfeel コンポーネントデザイン株式会社 初期0円/月額3,300円から アプリ、紙、プラスチックカード ○(コアレジ) ×(Cardfeel DXで対応) プラン別に端末数や会員数の上限あり
ミニラボ リーバル株式会社 初期3万3,000円/月額4,378円 スマホQR・専用カード ○(本部用ミニラボoffice)
P+KACHI 株式会社ピーカチ 初期3万円(税別)/月額1万円(税別)から アプリ、LINE、アナログカード ○(スマレジ、NECモバイルPOS、stera) ○(ピーカチ通販) ○(チェーン店プラン)
実店舗&EC一元管理型
betrend ビートレンド株式会社 要問い合わせ スマホアプリ、LINEミニアプリ ○(スマレジなど) ○(ECカート連携)
PointInfinity 株式会社日立ソリューションズ 要問い合わせ ―(OpenID Connectに対応) ○(マルチ決済ゲートウェイ) ○(ショッピングモールやECに対応) ○(加盟店の階層やグループの管理)
クレアンスメアード(CPSS) 株式会社クレアンスメアード 要問い合わせ ―(会員アプリ連携に対応) ○(店舗POSレジ連携、非POSレジ連携も可) ○(Shopify連携、CPSS Connect) ○(1,000店舗以上のデータ管理に対応)
CROSS POINT 株式会社アイル 要問い合わせ スマホ代用またはアプリ(オプション)でバーコード表示 ○(API連携、タブレットPOSオプション) ○(API連携) ○(ショップ管理や店舗別権限制御)
多店舗経営・大規模型
Cardfeel DX コンポーネントデザイン株式会社 要問い合わせ(個別見積もり) 専用アプリ、紙、プラスチックカード ○(コアレジ、他のPOSレジはカスタマイズ) ○(カスタマイズで対応) ○(組織管理やフランチャイズに対応)
PODNP CRMシステム(顧客管理)POINT TACTiX®INT TACTiX(R) 大日本印刷株式会社 要問い合わせ 会員マイページやLINE連携でカードレス対応 ○(対応) ○(店舗、EC、アプリを1IDで横断管理) ○(本部、店舗、テナント別管理)
PointArtist(R)2 株式会社東芝 要問い合わせ 会員カードとスマートレシートアプリで1ID化 ○(東芝テック製、寺岡精工製POSレジに対応) ○(24時間ポイントの確認・利用が可能) ○(複数施設・複数法人の共通ポイントに対応)
Fujitsu 会員ポイントサービス ValueFrontポイント 富士通Japan株式会社 要問い合わせ バーコードカード、磁気カード ○(対応) ○(店舗とECサイトの相互利用) ○(グループ企業間のポイント統合)

※「―」:公式Webサイトに記載なし
※料金は税込表記を基本とし、税別のみ公表の場合は「(税別)」と明示

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実店舗特化型ポイントシステムおすすめ4選

単一店舗から数店舗規模で、小売、飲食、サービス業を営む事業者向けの製品です。電話番号入力やQRコードなど顧客の手間が少ない会員証方式と、月額数千円台から始められる料金体系が中心になっています。

dodo point(株式会社Place& JAPAN)

dodo point(株式会社Place& JAPAN)の公式サイトのスクリーンショット
出典:「dodo point」公式Webサイト

dodo pointは、電話番号を入力するだけで会員登録が完了するポイントサービスです。顧客がアプリをインストールする必要もカードを持ち歩く必要もなく、店頭タブレットへの電話番号入力だけでポイントの付与と利用ができます

ポイント運用面では、SMSまたはLINE公式アカウントを接点にしたクーポン配信や自動フォローによる再来店促進が可能です。公式サイトでは業種別のポイントルール設計例も公開しており、カフェ、飲食店、美容サロン、アパレル、ホテルなど幅広い業種の導入事例が確認できます。

初期費用5,000円(税別)、月額はSMSプランで6,600円(税別)からとなっています。複数店舗での利用は要問い合わせです。

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Cardfeel(コンポーネントデザイン株式会社)

Cardfeel(コンポーネントデザイン株式会社)の公式サイトのスクリーンショット
出典:「Cardfeel」公式Webサイト

Cardfeelは、紙カードとスマホアプリのどちらで会員証を発行するかを顧客が自由に選べる、低価格なポイントシステムです。初期費用は全プラン0円、月額3,300円から始められ、全プランで2週間の無料お試しが利用できます。

POSレジアプリ「コアレジ」との連携プランも用意しており、レジとポイント管理を一体で運用できます。プランはベーシック、レギュラー、プレミアムの3段階で、会員ランク機能や複数のポイント有効期限の設定はレギュラー以上で利用可能です。

月額はベーシック3,300円、レギュラー5,940円、プレミアム2万4,200円です。チェーン店規模の運用はCardfeel DXが案内されています

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ミニラボ(リーバル株式会社)

ミニラボ(リーバル株式会社)の公式サイトのスクリーンショット
出典:「ミニラボ」公式Webサイト

ミニラボは、QRコードをかざすだけの簡単操作と個人情報を収集しない仕組みが特徴のサブスク型ポイントカードシステムです。顧客のスマホまたは専用QRコード付きカードに対応しており、「スマホのみ」「カードのみ」「スマホとカードの併用」から選択できます。

ポイント付与率、有効期限、倍率、誕生日ポイントなど、柔軟なポイント設計が可能です。本部向けソフト「ミニラボoffice」を別途用意しており、チェーン店やフランチャイズ展開にも対応できます。

システム開設費3万3,000円(初回のみ)、月額4,378円での提供です。

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P+KACHI(株式会社ピーカチ)

P+KACHI(株式会社ピーカチ)の公式サイトのスクリーンショット
出典:「P+KACHIシステム」公式Webサイト

P+KACHIシステムは、バーコードをかざすだけのシンプルなポイント発行と、来店回数や利用金額に応じた会員ランクの自動構築が強みの、クラウド型顧客管理サービス兼ポイントサービスです。専用アプリ(iOS、Android)、紙カード、プラスチックカードのいずれでも会員証を発行できます。

POSレジ連携では、スマレジ、NECモバイルPOS、決済端末steraとの連携ページを公式が明示しています。関連サービス「ピーカチ通販」でEC機能と会員情報やポイントの連携も可能で、チェーン店プランと本部一括管理も公式に案内されています。

料金は、LINE連携ポイントプランが初期費用3万円(税別)、月額1万円(税別)。単体のポイントプランは要問い合わせです。

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実店舗&EC一元管理型ポイントシステムおすすめ4選

実店舗とECサイトの両方で会員やポイントを一元管理したい事業者向けの製品です。来店ポイントとオンライン購入ポイントを同一会員IDで管理し、チャネルをまたいだ顧客体験を実現できます。

betrend(ビートレンド株式会社)

betrend(ビートレンド株式会社)の公式サイトのスクリーンショット
出典:「betrend」公式Webサイト

betrendは、スマホアプリとLINEミニアプリを軸に、実店舗とECの会員やポイントを統合管理するCRMツール兼ポイントサービスです。会員証やポイントカード、クーポン、スタンプ、プッシュ通知、セグメント配信を1つのアプリで提供しています。

POSレジ連携ではスマレジなどとの連携実績を公式が紹介しており、ECカートとの連携にも対応しています。会員ランクやセグメント配信など、顧客育成に向けた機能が充実しています。

料金は非公開で要問い合わせとなっており、店舗数や必要機能に応じた個別見積もりが基本です。飲食店向けのLINE連携製品としての導入実績は、飲食店におすすめのCRM(顧客管理システム)15選でも紹介しています。

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PointInfinity(株式会社日立ソリューションズ)

PointInfinity(株式会社日立ソリューションズ)の公式サイトのスクリーンショット
出典:「PointInfinity」公式Webサイト

PointInfinityは、小売・流通・サービス業を主な対象とした、クラウド型ポイント管理サービスです。会員管理、ポイント管理、クーポン管理、キャンペーン管理を一体的に提供しています。

認証基盤としてOpenID Connectに対応しており、既存の会員システムとのAPI連携が容易です。マルチ決済ゲートウェイとの連携でPOS端末を問わず実店舗のポイント付与が可能です。

料金や初期費用はいずれも要問い合わせです。

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クレアンスメアード(CPSS)(株式会社クレアンスメアード)

クレアンスメアード(CPSS)(株式会社クレアンスメアード)の公式サイトのスクリーンショット
出典:「クレアンスメアード」公式Webサイト

CPSS(クレアンスメアード・ポイント・ソリューション・システム)は、大規模小売業やチェーン展開する事業者を主な対象とした、オンプレミスおよびクラウド対応のポイント管理システムです。1,000店舗以上のデータを一括管理できます。

EC連携では、ShopifyとのAPI連携モジュール「CPSS Connect」を提供しており、オンライン購入ポイントと実店舗ポイントを同一会員IDで管理できます。

料金や初期費用は要問い合わせで、店舗数やデータ処理量に応じた個別見積もりとなります。

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CROSS POINT(株式会社アイル)

CROSS POINT(株式会社アイル)の公式サイトのスクリーンショット
出典:「CROSS POINT」公式Webサイト

CROSS POINTは、実店舗とECのポイントや会員情報を一元管理できる、アパレル・雑貨・ライフスタイル業態に強みを持つポイント管理システムです。スマホをバーコード代わりに使う会員証機能(専用アプリはオプション)を備えています。

API連携を通じてPOSレジやECカートと柔軟に接続でき、ショップ管理や店舗別権限制御により複数店舗での運用にも対応します。

料金は要問い合わせです。

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多店舗経営・大規模型ポイントシステムおすすめ4選

数十店舗以上のチェーン展開や、グループ企業をまたいだ共通ポイント運用が必要な大規模事業者向けの製品です。フランチャイズ管理や組織別権限設定、基幹システム連携など、エンタープライズ用途に対応した機能を持ちます。

Cardfeel DX(コンポーネントデザイン株式会社)

Cardfeel DX(コンポーネントデザイン株式会社)の公式サイトのスクリーンショット
出典:「Cardfeel DX」公式Webサイト

Cardfeel DXは、チェーン展開するフランチャイズや組織型小売業向けに開発された、カスタマイズ対応型のポイントシステムです。Cardfeelの上位ラインにあたり、チェーン店向けにセミオーダーで開発されています。組織管理とフランチャイズ本部管理の機能を標準で備えています

POSレジ連携ではコアレジに対応し、それ以外のPOSレジはカスタマイズで対応します。ベーシック版のCardfeelからのアップグレードパスとして位置づけられています。

料金は個別見積もりで、問い合わせが必要です。

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PODNP CRMシステム(顧客管理)POINT TACTiX®INT TACTiX(R)(大日本印刷株式会社)

PODNP CRMシステム(顧客管理)POINT TACTiX®INT TACTiX(R)(大日本印刷株式会社)の公式サイトのスクリーンショット
出典:「PODNP CRMシステム(顧客管理)POINT TACTiX®INT TACTiX(R)」公式Webページ

DNP CRMシステム(顧客管理)POINT TACTiX®は、大日本印刷が提供するポイントサービスASPで、ショッピングセンター・複合施設・チェーン本部を主な対象としています。会員マイページやLINE連携によるデジタル会員証(カードレス)に対応しています。

本部、店舗、テナント別の管理区分を設定でき、施設運営会社がテナント各社のポイントプログラムを統括するモデルに適しています。

料金体系は公開されておらず、個別の問い合わせでの確認が必要です。

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PointArtist(R)2(株式会社東芝)

PointArtist(R)2(株式会社東芝)の公式サイトのスクリーンショット
出典:「PointArtist(R)2」公式Webページ

PointArtist(R)2は、東芝が提供する流通・サービス業向けポイント管理システムです。会員カードとスマートレシートアプリを1つのIDに統合することで、カードとデジタルを並行運用しながら会員情報を一元管理できます。

東芝テック製や寺岡精工製のPOSレジとの連携に対応しており、複数施設や複数法人にまたがる共通ポイントの設計にも対応しています。

料金は個別見積もりとなっており、公式には直接の問い合わせが必要です。

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Fujitsu 会員ポイントサービス ValueFrontポイント(富士通Japan株式会社)

Fujitsu 会員ポイントサービス ValueFrontポイント(富士通Japan株式会社)の公式サイトのスクリーンショット
出典:「ValueFrontポイント」公式Webページ

Fujitsu 会員ポイントサービス ValueFrontポイントは、富士通Japanが提供するグループ企業やチェーン向けの、会員とポイントの統合管理ソリューションです。バーコードカードや磁気カードによる会員証発行に対応し、POS連携やEC連携を通じて実店舗とオンラインのポイントを相互利用できます。

グループ企業間でのポイント統合や、大規模なトランザクション処理を前提とした設計が特徴です。

料金の詳細は公開されていないため、直接の問い合わせが必要です。

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ポイントシステム導入企業の活用事例2選

居酒屋の八喜為 新開地南店はP+KACHIで紙のカード運用をデジタル化できた

兵庫県神戸市の居酒屋である八喜為 新開地南店は、来店回数に応じてランクが上がる紙のカードにハンコを押す運用を続けていました。ランクごとの特典は顧客に好評だった一方、集計と告知はすべて手作業でした。

P+KACHIの導入後は、ランクアップの管理がデジタルに切り替わり、会員のスマホへ画像付きのお知らせを直接配信できるようになりました。誕生日の案内はハガキの手作業から自動配信へ移行しています。営業時間の変更なども会員に届くため、常連客が来店前に確認できる状態になりました。

来店ごとにアンケートを取れるようになった点も変化です。回答は店舗スタッフに共有され、座布団の用意といった改善につながりました。今後は通販とのポイント連携で、店舗とネットの顧客をまとめて扱う構想が語られています。

ライフコーポレーションはPointArtist2で261店舗のポイント運用を安定させた

首都圏と近畿圏を中心に261店舗を展開する株式会社ライフコーポレーションは、2000年にポイントシステムを導入し、2012年にはリアルタイムに処理できる環境へ移行していました。その後、ネットスーパーとのポイント共通化や自社電子マネーを含むキャッシュレス決済への対応が課題になりました。

リプレースの時期にあわせ、オンプレミスで運用していた仕組みからクラウド型のPointArtist2へ移行しました。管理用の画面、外部システムと連携するAPI、夜間などに動かすバッチ処理、ポイント管理の機能をそれぞれ独立させた構成で構築し、開発と保守の負担を抑えています。

移行後は、店舗数とレジ台数が増え、繁忙時間帯の処理が集中しても安定して動く状態を確保できたと公式の事例で述べられています。Web APIを公開しているため他システムとの接続も進み、システム利用料の削減に加えて、次の企画立案に時間を割けるようになったと評価されています。

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