育児・介護休業法の改正に伴い、2022年10月1日から産後パパ育休が始まります。新たに義務化されたルールがあるため、会社として対応できるようにしておかなければなりません。産後パパ育休制度の概要や、会社としてすべきことを解説します。
最終更新日: 2024年03月07日
「産後パパ育休」とは
新しく始まる産後パパ育休とは、どのようなものなのでしょうか。まずは制度の概要や特徴について解説します。
新たに創設された育休制度
産後パパ育休(出生時育児休業)は男性が育休をより取得しやすくなるように、育児・介護休業法の改正時に新設された制度です。
厚生労働省の調査結果によると、男性の育休取得が最も多い時期は、出産後8週以内です。男性の育休取得がなかなか進まない中、最もニーズがある時期に、育休をより柔軟に取得できるよう、法改正で新たに産後パパ育休制度が設けられました。
産後パパ育休の大きな特徴は、「分割取得」と「休業中の就業」です。従来の制度にはなかった仕組みを取り入れることで、育休を取得しやすくしています。
取得可能日数を2回に分けて取得できる
産後パパ育休制度の対象期間は、子どもが生まれてから8週間以内です。最長4週間の育休を、2回まで分割して取得できます。
従来の制度では、出産直後の育休を1回しか取得できませんでした。しかし制度開始後は、例えば出産後1・2週目と、7・8週目のように、時期を二つに分けて休めます。
4週間続けて職場を離れられないケースでも、分割して取得すれば、柔軟な対応が可能です。ただし育休の分割を希望する場合は、あらかじめその旨を申請しておかなければなりません。
休業中も働くことが可能
産後パパ育休制度では休業中の就業が可能です。「休んでいる間に、1日だけ仕事をしたい」といったケースでも働けるため、分割取得と組み合わせれば、より柔軟に休めます。
育休中に就業できるのは、労使協定を締結している場合のみです。所定の手続きを踏んだ上で、最終的に会社側が提示した条件に、労働者側が同意することで、休業中も働けます。
休業中の就業可能日数には、上限が定められており、何日でも仕事ができるわけではありません。「休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分」といったルールが決められています。
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育休期間中の給付金と社会保険料は？
産後パパ育休で支給される、お金について解説します。保険料が免除される点も押さえておきましょう。
雇用保険から給付金が支給される
産後パパ育休では一定の条件を満たせば、雇用保険から給付金が支給されます。支給要件は次の通りです。
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給付金の支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」で計算できます。休業開始時賃金日額は原則として、育休開始前6カ月の賃金の合計を、180で割った額です。
出生日の8週間後の翌日から起算して、2カ月後の月末まで給付申請が可能です。原則として会社がハローワークに申請します。
健康保険料と厚生年金保険料は免除
産後パパ育休の期間中は、一定の要件を満たすことで、自己負担分・会社負担分の健康保険料と厚生年金保険料が、免除されます。
社会保険料の免除が適用されても、健康保険の給付は通常通り受けることが可能です。厚生年金保険料に関しても、免除された期間分は、将来の年金額に反映されます。
賞与にかかる保険料についても、免除の対象ですが、賞与月の末日を含む、連続した1カ月を超える育休を取得した場合に限ります。
保険料の免除手続きは、会社が行わなければなりません。「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」または「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を、年金事務所か健康保険組合に提出します。
他の育休制度はどうなる？
育児・介護休業法の改正では、産後パパ育休以外にも、さまざまな制度が変更されています。他の育休制度がどうなるのか確認しましょう。
産後パパ育休以降の育休も分割取得が可能に
出産後の育休は、産後パパ育休の対象期間後も取得できます。原則として子どもが1歳になるまで、育休を取得することが可能です。
現行制度では産後パパ育休後の育休は、1回しか取得できません。しかし2022年10月1日以降は、2回まで分割して取得できるようになります。産後パパ育休期間を含めれば、子どもが1歳になるまでの間、育休を最大4回まで分割取得できるのです。
妻の育休も2回まで分割できるため、出産後1年間は、夫婦が育休を交代できる回数を増やせます。
1歳以降の育休に関しても、現行制度では開始できるタイミングが1歳または1歳6カ月時点に限られていますが、2022年10月1日からは、開始時点を柔軟に決められます。
「パパ休暇」は廃止される
現行の法律では「パパ休暇」と呼ばれる制度が設けられています。出産後8週間以内と、8週を過ぎた後の期間に、それぞれ1回ずつ育休を取得できる制度が、パパ休暇です。
産後パパ育休の開始に伴い、パパ休暇は廃止されます。パパ休暇で取得できる2回の育休を、産後パパ育休では、さらに2分割して取得できるイメージです。
パパ休暇では休業中に働くことは不可能ですが、産後パパ育休では、働きながら育休を取れます。ただし保険料免除の条件は、産後パパ育休の方が厳しめです。
「パパ・ママ育休プラス」は継続
「パパ・ママ育休プラス」とは夫婦の両方が育休を取得する場合に、一定の条件を満たせば、子どもが1歳2カ月になるまで、育休期間を延長できる制度です。
例えば妻が出産1年後に職場復帰するケースで、夫が出産1年2カ月後まで休むことで、妻の職場復帰がスムーズになります。妻の職場復帰後のみ、夫が育休を取ることも可能です。
2022年10月1日以降も、パパ・ママ育休プラスは継続されます。ただし、「出生日以後の産前・産後休業」「産後パパ育休」「育児休業」の合計は、1年間が上限です。
育休取得促進のために会社がすべきこと
改正育児・介護休業法では、「雇用環境整備」と「個別周知・意向確認の措置」が義務化されます。会社が育休取得促進のためにやるべきことを、押さえておきましょう。
雇用環境の整備
男性社員が産後パパ育休や、通常の育休を取得しやすくなるように、会社は雇用環境を整備しなければなりません。次のうちいずれかの措置を講じることが、義務づけられています。
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育休を申し出た男性社員に対する、減給や降格などの、不利益になる取り扱いも禁じられます。育休取得を妨げる雰囲気にならないよう、企業風土改革に着手する必要もあるでしょう。
制度の周知と休業の取得意向の確認
本人または配偶者が、妊娠・出産したことの報告を受けた場合、会社は育休制度があることを個別に知らせた上で、休むかどうかの意向確認を行わなければなりません。
周知事項として定められているのは、「制度の内容」「申し出先」「給付に関すること」「社会保険料の取り扱い」の四つです。個別周知や意向確認の方法は、面談・書面交付・FAX・メールが認められています。
妊娠・出産の申し出を受けた際に、育休取得を控えさせるような内容の話をするのは、禁止されています。取得を促進する方向で、やりとりを行わなければなりません。
男性社員の育休取得を支援しよう
産後パパ育休は出産後8週以内の育休取得について、定めた制度です。分割して休めるようになる上、休業中の就業も可能になります。
企業は男性社員が育休を取りやすくなるように、義務化されたルールを守らなければなりません。2022年10月1日の制度開始までに、自社ですべきことをきちんと行っておきましょう。
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