生理休暇という制度がありますが、実は生理になったら誰でも取得できるわけではありません。生理休暇とはどのような制度か、また現状の取得率などについても解説します。対象者や取得方法を知っておき、いざというときに役立てましょう。
最終更新日: 2024年06月28日
生理休暇とは
生理休暇という言葉はよく耳にしますが、実際に取得した経験のある人は少ないかもしれません。まずは生理休暇の制度の内容について、詳しく見ていきましょう。
生理による体調不良で休暇を取れる制度
「生理休暇」は労働基準法第68条に定められている制度です。労働基準法は全労働者の適切な雇用を守る法律なので、企業はこれを守らなければいけません。
生理休暇を取れる人は「生理によって、業務が難しいほどの体調不良になってしまった女性」に限られています。そのため生理中の女性でも、症状が軽い人や鎮痛剤で抑えられる人は、生理休暇を取ることができません。
生理休暇は有給？無給？
労働基準法により定められている生理休暇ですが、有給か無給かは各企業の判断に任されています。産休や育休と同じく、無給でも法律的に問題がありません。
「休めるものの全て無給の企業」や「年次有給休暇を使う企業」「初日は有給で二日目から無給の企業」など、対応はさまざまです。
「生理休暇を欠勤扱いとする企業」もあるため、生理休暇を取得した場合、皆勤手当の支給要件から外れることもあります。ただし生理休暇を取ったからといって、賞与や昇給の査定を極端に不利にすることは禁じられています。
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生理休暇の現状
生理の症状が重い場合に取得できる生理休暇ですが、実際に取得している女性は非常に少ないのが現状です。
2019年4月1日から2020年3月31日までの間に、生理休暇を女性労働者から請求された事業所は3.3％と低く、生理休暇を請求した女性労働者は、さらに少ない0.9％でした。
全労連のアンケートでは、生理休暇を取らない理由として「苦痛でないので必要ない」という女性以外は、「人員の不足や仕事の多忙で、職場の雰囲気として取りにくい」や「恥ずかしい」、「生理であることを知られたくない」と考える女性が、多いという結果が出ています。
生理からくる体調不良がある女性でも、取りにくいや恥ずかしいなどの理由で取得しづらい状況です。
生理休暇を取得するには
法律で定められている生理休暇ですが、どうしたら取得できるのでしょうか？対象者や取得方法について解説します。
生理休暇の対象
生理休暇は生理が原因で、業務が困難なほど体調不良になってしまう人が取得できます。対象は「労働者全員」であることが重要です。
正社員に限らずパートやアルバイト、契約社員、派遣社員など、企業で働く全ての女性に生理休暇を取得する権利があることを覚えておきましょう。
生理当日だけでなく、PMS(月経前症候群)やPMDD(月経前不機嫌症候群)がつらい人も、対象としている企業もあります。生理よりもPMSやPMDDの症状が深刻で、苦しむ女性も多いためです。
労働基準法ではPMSやPMDDについて触れられていないため、企業ごとの判断になります。生理前の症状が重くつらい人は、生理休暇の対象かどうか企業の担当者に確認してみましょう。
生理休暇の日数や申請について
予期していないタイミングで来ることもあるため、事前に生理休暇を申請することは不可能です。そのため生理休暇は、当日に口頭で伝えるだけで取得できます。
出勤前日の夜や、当日の朝に生理が来るとは限りません。勤務中に生理が来て、重い症状になることもあるでしょう。そのため生理休暇は、一日単位だけでなく、半日休暇や時間単位の休暇として申請できます。業務に支障をきたしそうな数時間だけ休んだり、症状が軽くなったら出勤したりということも可能です。
なお生理であるかどうかや、どのようにつらいのかなどの証明をする義務はありません。生理の症状は人それぞれで、病院に行ってすぐに治るものではないためです。証明が必要な場合は、普段の様子を知る、同僚の証言があればよいとされています。
生理休暇を取得する際の注意点
労働する女性の権利である生理休暇ですが、取得する際には注意点があります。信用や有給休暇の付与にかかわることなので、きちんと確認しておきましょう。
ズル休みはNG
生理休暇は生理による体調不良で、つらい思いをしている女性のための制度です。証明義務がないため、信頼関係が重要になってきます。体調が悪いときに我慢する必要はありませんが、生理休暇を利用したズル休みはNGです。
生理休暇の不正取得は禁止されており、不正取得が会社に判明した場合は、厳しい処分を受ける可能性があることを覚えておきましょう。
生理休暇中の深夜に長時間かけて移動し、民謡大会に出席した女性は、生理休暇の不正取得として、会社から懲戒六カ月の休職処分が言い渡されました。これを不服とした女性は会社を訴えましたが、裁判所はこれを棄却したという事例があります。
| 参考：労働基準判例検索-全情報 |
有給休暇の付与への影響
生理休暇を欠勤として扱う企業の場合、生理休暇を取った日数によっては、次年の年次有給休暇の付与に影響する可能性があります。
理由は労働基準法第39条で定められた、年次有給休暇付与の基準に、「入社日から六カ月の継続勤務」と、「全労働日の8割以上の出勤」があるためです。
月に1度生理が来たと仮定しましょう。生理休暇を二日ずつ取っていると、1年間で24日欠勤したことになり、出勤が8割未満になる可能性があります。
生理休暇で働きやすい環境に
労働基準法で定められている生理休暇ですが、職場の環境や業務量などで言いだしにくく、取得率が低いのが現状です。男性からだけでなく、生理の症状が軽い女性から「生理休暇はズルい」と思われることも、残念ながらあります。
しかし生理だけでなく、体調不良や家庭の事情などで、仕事を休むことは誰にでもあります。困ったときにお互い協力し合えるように、誰もが休みやすい環境を作ることが、働きやすさにつながるでしょう。
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