日本には多くのブラック企業が存在するとされており、トラブルが社会問題に発展しています。
最終更新日: 2024年03月07日
実際に「自分の会社はブラック企業なのではないか…」「このままこの会社で働き続けてもいいのだろうか…」「労働環境が一向に改善されない…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
ブラック企業には自らできる適切な対策を講じることが重要です。後悔しないためにも、すぐに対策を実行しましょう。
あなたの企業は大丈夫？ブラック企業度チェック
ブラック企業とは、長時間労働やパワハラなどが常態化している企業の総称です。
以下の条件にひとつでもあてはまれば、ブラック企業であるといえます。
| ☐ 月の残業時間が60時間を超えていて、2か月以上続いている
☐ 休日が週に1度もない ☐ 6時間を超えて働いても休憩がない ☐ 有給が全く取れない ☐ 最低賃金を下回っている ☐ みなし残業制、フレックスタイム制、年棒制などを理由に残業代が支払われていない ☐ 合意のない給与の減額が行われた ☐ 上司による各種ハラスメントが横行している ☐ 辞職を拒否される ☐ 採用時と入社後で雇用条件が異なる |
自身でできるブラック企業対策
あなたの今の状況や会社のブラック度合いなどを加味して、まずは自分ができることから積極的に実行していきましょう。
合同労組に参加する
ブラック企業では労働組合自体が存在しない場合が多いので、会社の枠を超えて個人で参加できる合同労組が有効です。
労働組合の結成が難しい状況でも、合同労組に参加することで個人よりも強い交渉力を得ることができます。企業は合同労組の訴えを無視するを許されていないため、対等な立場での話し合いが可能です。
労働基準監督署に相談する
「労働基準監督署」という企業の労働環境や労働時間の現状を個人が相談できる機関も存在します。
個人からの通報によって企業の労働問題に違法性が認められると、企業に対して指導や書類送検などの措置を行ってくれる制度です。
相談は匿名でも可能であり、メール窓口も開設されているため、気軽に相談してみましょう。
法的処置を行う
弁護士よりも手軽に法的処置を行いたい場合は「労働審判」を利用しましょう。
労働者と事業主の間で起きた労働問題に対して、労働審判官1名と労働審判員2名が審理し、迅速かつ適正な対応を行ってくれます。
弁護士を立てた裁判はなかなかハードルが高いと思うので、手軽に法的処置が行える「労働審判」をぜひ利用してみてください。
責任を問えるよう、証拠集めをしておく
会社から被った損害について訴えたい場合は、責任が問えるよう、証拠を集めましょう。
サービス残業を証明するものや、パワハラの被害を証明するメールの文章、会話のやりとりなど、証拠を集められるだけ集めておきましょう。
ブラック企業は辞めることだけにフォーカスされがちですが、後になって後悔しないためにも証拠集めは大切です。
ブラック企業を辞める
ブラック企業が自動的にホワイト化され、問題が解決されることはありません。そのため転職に向けて動き出すことも一つの策です。
ブラック企業がなくならないのなら、あなたの方がブラック企業から去るしか方法はありません。
「転職先がまたもやブラック企業だった…」という事態を起こさないためにも、転職サービスを利用しながら慎重に転職に向けて動き出しましょう。
政府によるブラック企業対策
ブラック企業の増加を受け、国もさまざまな対策に乗り出しています。政府による具体的なブラック企業対策を見ていきましょう。
ブラック企業リストの公開
厚生労働省が定期的に公開している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」では、実際の摘発事例だけでなく、企業名や所在地も公表されています。
この資料に掲載されている企業は、全て労働基準関係法令違反で送検された企業です。違反法条についても事案ごとに明記されています。また各都道府県労働局では、企業の経営者に対する監督指導結果も公表されています。
例えば厚生労働省が令和5年8月に公表した資料では、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果が公開されました。
ブラック企業に明確な定義は存在しません。しかし、これらの企業は何らかの問題を抱えていると判断できるため、ブラック企業と捉えてよいでしょう。
求人掲載の制限
政府によるブラック企業対策としては、求人掲載の制限も挙げられます。就職後のトラブルを未然防止する目的で設けられている制度が「求人不受理制度」です。
求人不受理制度により、一定の労働関係法令違反がある企業は、ハローワークや民間の職業紹介所へ求人を掲載できません。不受理の対象となるケースごとに、一定の不受理期間が設けられています。
現在の求人不受理制度は、令和2年3月から施行された改正職業安定法に基づく制度です。かつては新卒者向け求人のみ対象となっていましたが、現行制度では全ての求人に範囲が拡大されています。
相談窓口の設置
ブラック企業に勤務する労働者に対しても、国はさまざまな対策を講じています。労働者が無料で相談できる代表的な窓口が「労働条件相談ほっとライン」です。
長時間労働や賃金未払いなど、さまざまな問題を電話で相談できます。平日の夕方から夜間と、土日祝日の朝から夜間に開設しているため、会社員でも電話をかけやすいでしょう。
他にも各都道府県労働局や全国の労働基準監督署には、無料相談が可能な「総合労働相談コーナー」が設けられています。職場のさまざまなトラブルに関する悩みを相談することが可能です。
企業によるブラック企業対策
社員の声が届く環境の構築や業務状況の見える化など、ブラック企業対策は企業が主体的に行うことも大切です。
社員の意見を聞ける体制を整える
ブラック企業とみなされないためには、社員の考えや気持ちが分かるシステムを構築することが大切です。
自社がブラック企業であるかどうかは、実際に働く社員の意見にも大きく左右されます。表立った問題がないからといって、社員に全く悩みや不満がないとは限りません。
1on1面談の定期的な実施や相談窓口の設置など、社員とじっくり対話できる仕組みを作りましょう。従業員満足度調査を行い、全社的なアンケートを集めるのも有効です。
業務状況を「見える化」する
自社のブラック化を防ぐためには、社員の業務状況を可視化することも重要です。職場における問題が見えやすい仕組みは、問題の解決や問題発生の未然防止に役立ちます。
例えば社員が残業の多さに悩んでいても、企業側が残業の実態を知らないなら問題解決には至らないでしょう。社員ごとの残業時間を見える化することで、残業が多い社員のケアや残業の削減といった対策を講じられます。
職場の透明性を高めて企業側の社員に寄り添う姿勢を明確にすれば、社員の不満を軽減させることも可能です。社員の声を直接聞くだけでなく、実態の把握にも努めましょう。
ガイドラインに従って労務管理を徹底する
社員の労働環境を改善するにあたっては、厚生労働省のガイドラインが役立ちます。企業が社員の労働時間を適正に把握するための基準が示されたガイドラインです。
多くのブラック企業では長時間労働が慢性化しています。労働時間を適切に管理すれば、社員の過酷な労働環境を改善したり、残業代を正確に把握したりすることが可能です。
労働時間の把握を含めた労務管理を徹底するためには、システムの導入が欠かせません。企業と社員の双方に多大な労力が発生する、アナログ管理からの脱却を図りましょう。
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ハラスメントの報告・相談窓口を設置する
パワハラやモラハラで悩む社員のための窓口を設置することも、労働環境の改善に有効な施策です。守秘や不利益な取り扱いの禁止を明確にし、社員が報告・相談しやすい窓口にする必要があります。
相談窓口は社内だけでなく、外部にも設けることが可能です。社労士事務所やコンサルティング会社などが、ハラスメント相談窓口の代行を受け付けています。
ハラスメントを禁止する旨の方針を、企業として打ち出すことも重要です。問題の未然防止につながるとともに、社員が安心して働ける環境を構築しやすくなります。
日本にブラック企業が多い理由
日本に多くのブラック企業が存在する理由としては、長引く不況による企業の収益減が挙げられます。
利益優先の経営者が自社の生産性を上げるべく、社員に過酷な労働を強いているのが、多くのブラック企業における現状です。
社会保険の負担を減らすために、経営者が人件費の削減を考え始めたことも一因として考えられます。
現状を変えるためにすぐ行動しよう
現在の日本には、残念ながらブラック企業がまだまだ存在しています。社員に違法な労働を強いていたり、パワハラが常態化していたり…。
そして企業側が職場環境改善に向けて取り組まない限り、ブラック企業が自動的によくなることはありません。
あなたが動き出すことで、少しずつ良くなっていきます。過酷な環境ですが、転職も視野に入れつつ、できることから少しずつ実行していきましょう。
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