入退室管理システムはオフィスのセキュリティを大きく向上させる重要な役割を果たします。しかし、導入を検討する際に最も気になるのが価格面ではないでしょうか。
今回は入退室管理システムの費用体系や相場について解説します。おすすめ製品の価格比較表もあるため、あわせてご確認ください。
入退室管理システムを導入する際にかかる費用
初期導入費用
初期導入費用は、システムを設置・稼働させるために必要な最初の投資です。主な内訳は以下の通りです。
| 費用項目 | 内容 | 備考 |
| 機器費用 | カードリーダー、生体認証端末、コントローラー、電気錠などのハードウェア | 扉数・認証方式によって変動 |
| 設置・工事費用 | 配線・ネットワーク接続、扉工事、設置環境調整など | 建物構造によって費用幅が大きい |
| ソフトウェア・初期設定費用 | 管理システム導入設定、ユーザー登録、アクセス権限構築など | 導入サポート込みの場合もあり |
一般的にICカード式で2〜3扉を管理する場合は数十万円、生体認証を含む大規模システムでは100万円以上になるケースもあります。
運用・保守費用
システムを安定稼働させるために継続的に発生する費用です。クラウド型とオンプレミス型で構成が異なります。
| 費用項目 | 内容 | 備考 |
| クラウド利用料/ライセンス料 | クラウド型システムの月額課金。サーバー運用・更新費を含む | 月額数千円〜数万円程度 |
| 保守・メンテナンス費用 | 機器の故障対応、定期点検、ソフトウェアアップデートなど | 年間契約やスポット対応が一般的 |
| データ保管・サポート費用 | 入退室ログの保存、カスタマーサポート対応など | 利用規模により変動 |
オンプレミス型は保守契約を年単位で締結するケースが多く、クラウド型では運用費が月額料金に含まれることが一般的です。
オプション・拡張費用
基本構成に追加して利便性を高めるための費用です。目的に応じて柔軟に設定されます。
| 費用項目 | 内容 | 備考 |
| 認証メディア費用 | ICカード・社員証・スマートタグ・生体データ登録など | 利用人数に応じて発生 |
| システム連携費用 | 勤怠管理、防犯カメラ、スマートロックなどとの連携設定 | 外部API連携は追加費用が必要な場合も |
| カスタマイズ・機能追加費用 | アプリ通知、遠隔操作、レポート自動出力などの機能拡張 | 開発規模により費用差大 |
オプション機能を導入すると利便性が高まる一方で、費用も増加しやすくなります。事前に「必須機能」と「任意機能」を明確にしておくことで、コストを無駄なく抑えられます。
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入退室管理システムの費用相場【解錠方法別】

暗証番号認証
テンキーやタッチパネルで暗証番号を入力して解錠する、最も手軽な方式です。 初期投資が低く、少人数のオフィスや一時利用スペースなどに向いています。
| 費用項目 | 内容 | 費用目安 |
| 初期費用 | テンキー端末、電気錠の設置、初期設定 | 約5万〜15万円/扉 |
| 月額費用 | メンテナンス・システム利用料 | 数百〜数千円 |
| メリット | 導入コストが安く、カード紛失の心配がない | |
| デメリット | 暗証番号漏えいのリスク、利用者の入れ替えが多いと管理負担が大きい | |
| 向いている環境 | 小規模オフィス、貸会議室、学習塾など低コスト重視の施設 |
ICカード認証
ICカードや社員証をかざして解錠する、最も普及している方式です。 コストと利便性のバランスがよく、幅広い業種で採用されています。
| 費用項目 | 内容 | 費用目安 |
| 初期費用 | カードリーダー、コントローラー、カード発行・登録 | 約10万〜30万円/扉 |
| 月額費用 | 保守契約・クラウド利用料・データ保存料 | 数千円〜1万円 |
| メリット | 運用が簡単で、社員証をそのまま使えるケースも多い | |
| デメリット | カード紛失時の再発行コスト、なりすましリスク | |
| 向いている環境 | オフィス・学校・工場など中〜大規模施設 |
スマートフォン認証
スマートフォンアプリを利用し、BluetoothやNFC通信で解錠する方式です。 クラウド型管理が主流で、遠隔操作や利用ログの可視化にも対応しています。
| 費用項目 | 内容 | 費用目安 |
| 初期費用 | スマートロック端末、通信機器、アプリ設定 | 約15万〜40万円/扉 |
| 月額費用 | クラウド利用料、アプリライセンス料 | 約5,000〜15,000円 |
| メリット | カード不要で利便性が高く、入退室履歴も自動で管理できる | |
| デメリット | スマホ紛失・通信障害時のリスク、OSアップデート対応が必要 | |
| 向いている環境 | コワーキングスペース、スマートオフィス、賃貸ビル共有部 |
生体認証
指紋・静脈・顔認証など、身体情報を用いた高精度の解錠方式です。 セキュリティレベルが最も高く、なりすましや不正入室を防ぎます。
| 費用項目 | 内容 | 費用目安 |
| 初期費用 | 生体認証端末、サーバー設定、システム構築 | 約30万〜80万円/扉 |
| 月額費用 | 保守・クラウド管理・データ保管費 | 約1万〜3万円 |
| メリット | 他人による不正入室を防止、本人確認精度が非常に高い | |
| デメリット | 導入コストが高い、認証精度は環境条件(光・湿度など)に左右される | |
| 向いている環境 | データセンター、医療機関、研究施設など高セキュリティ拠点 |
入退室管理システムの費用の求め方

①費用構成を明確にする
まずは、費用を以下の3つに分けて考えることが重要です。
| 費用区分 | 主な内容 | 計算のポイント |
| 初期導入費用 | 機器・設置工事・システム構築 | 扉数と認証方式で大きく変動 |
| 運用・保守費用 | クラウド利用料、サポート、メンテナンス | 月額または年額課金制が多い |
| オプション・拡張費用 | 他システム連携、認証カード発行、機能追加 | 利用人数や機能拡張の有無で決まる |
②扉数×単価で概算を出す
費用の多くは「扉単位」で見積もられるため、次のように計算します。
例えば、ICカード認証を2扉導入するケースでは以下のようになります。
| 費用項目 | 概算費用 |
| 機器・工事費 | 20万円 × 2扉 = 40万円 |
| システム構築費 | 約15万円 |
| 保守・運用費(年間) | 約10万円 |
| 合計 | 約65万円/年目 |
③導入形態ごとのコストモデルを理解する
同じ扉数でも、「クラウド型」と「オンプレミス型」ではコスト構造が異なります。
| 導入形態 | 初期費用 | 月額費用 | 特徴 |
| クラウド型 | 低い(サーバー不要) | 高い(月額課金) | 初期投資を抑えつつ拡張性が高い |
| オンプレミス型 | 高い(サーバー構築あり) | 低い(保守中心) | セキュリティ・カスタマイズ性に優れる |
④導入計画書で「見える化」する
概算を出したら、最終的には以下のような形式で費用を整理します。
| 項目 | 内容 | 概算費用 |
| 初期導入費用 | 機器・設置工事・初期設定 | 約60万円 |
| 運用費用 | クラウド利用料・保守・サポート | 約1万円/月 |
| 拡張費用 | カード追加・アプリ連携 | 約5万円 |
| 想定総額(初年度) | 約77万円 |
入退室管理システムの費用を抑える方法

入退室管理システムの費用を抑える方法を3つ紹介します。
クラウド型を選択する
入退室管理システムには、クラウド型とオンプレミス型の2つの形態があります。オンプレミス型は自社サーバーを設置する必要があるため、初期費用が高くなりがちです。
一方で、クラウド型はサーバー構築や専用ソフトの導入が不要なため、初期コストを大幅に抑えられます。
ソフトウェアの更新や障害対応もベンダー側が対応してくれるため、運用面での人的コスト削減にもつながります。特に中小企業や導入スピードを重視する企業にとっては、クラウド型を選ぶことで導入負担を軽減できるでしょう。
必要最小限の扉・機能から段階導入する
全社一括導入を前提にすると、初期費用が膨らみやすくなります。最初から全拠点・全扉に導入するのではなく、まずは本社やセキュリティリスクの高いエリアなど、優先度の高い区画だけに導入するのがおすすめです。
実際の運用を通して効果を検証しながら段階的に拡大することで、無駄な機能投資を防ぎ、より現場に適した設計に改善していけます。特に中小規模の企業では、初期導入を抑えつつ、実績をもとに予算を確保する戦略が有効です。
補助金・助成金を活用する
入退室管理システムの導入は「セキュリティ対策」や「業務デジタル化」に該当するため、国や自治体の補助金・助成金制度を活用できる可能性があります。
代表的なものに「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」などがあります。 これらの制度を活用すれば、導入費用の2分の1〜3分の2程度が補助されることもあり、数十万円〜数百万円単位でコスト削減が可能です。
公募時期や条件は年度によって異なるため、導入を検討する段階で最新情報を確認しておくことが重要です。
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