「テレワーク」は新型コロナウイルス感染症に伴って急速に普及した制度。実際にテレワークの導入を検討している企業も多いと思います。
最終更新日: 2024年03月22日
しかし会社によっては「在宅勤務」や「モバイルワーク」「サテライトオフィスワーク」など呼称も異なるため、具体的にどのような違いがあるのかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、リモートワークの業務形態である「モバイルワーク」に注目して、それぞれの働き方の違いはもちろん、メリットやデメリット、導入を成功させるポイントなどを解説します。
モバイルワークとは？テレワークや在宅勤務との違い
モバイルワークとは、場所や時間に関係なく仕事を行える新しい働き方です。
パソコンやタブレットから社内データにアクセスできる環境を準備することで、電車や新幹線、カフェ、顧客先など、好きなタイミングで業務を進めることができます。
移動中や外出中でも業務を遂行できる点が、在宅勤務やサテライトオフィスワークと大きく異なる点です。
テレワーク・在宅勤務・サテライトオフィスの違い
テレワークとは「tele = 離れて」と「work = 仕事」を組み合わせた造語で、ICTを活用した時間や場所に縛られない柔軟な働き方を指します。
そして「働く場所」によってテレワークは「モバイルワーク」「在宅勤務」「サテライトオフィスワーク」の3種類に分類されます。
| 主な就業場所 | 導入により見込まれる効果 | |
| モバイルワーク | 電車や新幹線、カフェ、顧客先 | 営業効率の向上・顧客満足度の向上 |
| 在宅勤務 | 自宅 | 作業効率の向上、コスト削減、人材の確保 |
| サテライトオフィスワーク | 企業や組織の本社・本拠地以外のオフィス | 人材の確保、地方創生 |
在宅勤務とは主な勤務場所を自宅に絞り、けがや病気、疫病や災害で通勤が困難な場合でも働けるようにする仕組みです。導入することで、作業時間の向上やコスト削減、人材の確保などにつながります。
またサテライトオフィスワークは、所属するオフィス以外の遠隔勤務地での働き方を指しています。この働き方ではオフィスとは離れた場所に暮らす優秀な人材が確保できるほか、地方の空き家や活用されていない施設を使用することにより、地方創生にもつながるのです。
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モバイルワークの導入状況
総務省がによる「令和元年通信利用動向調査の結果」によれば、企業のテレワーク導入率は全体の20.2%。中でもモバイルワークを導入している企業は、全体の63.2%と最も多い割合を占めています。
新型コロナ対策がまだまだ重視される2022年度も、さらに多くの企業がテレワークやモバイルワークを導入すると推測できます。
モバイルワークを導入するメリット
モバイルワークは企業側、そして働く側の双方にとって多くのメリットがあります。
業務の効率化につながる
モバイルワークの導入は「スキマ時間の有効活用」と「仕事への没頭」により業務全体の効率化につながります。
移動時間や待ち時間などのスキマ時間を有効的に活用することで、勤務時間中における業務の濃度が上がります。顧客先でも仕事ができることで、自社オフィスとの往復の手間もかかりません。
また突然の来客や打ち合わせ、新人教育などに時間を奪われる場面が少ないため、オフィスワークと比較して仕事に没頭できる環境も優れています。
大幅にコストを削減できる
モバイルワークには各種経費が浮くことで、大幅にコストを削減できるメリットがあります。
コストカットできる具体的な費用は、下記のとおりです。
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たとえばモバイルワークによって顧客先へ直行・自宅に直帰できれば、ムダなオフィスとの往復がなくなり、通勤交通費の削減につながります。
大幅にコストを削減できるのは、会社側にとって大きなメリットです。また労働者にとっても予算の確保や給料への配分を考慮すると、その恩恵は十分あるでしょう。
モバイルワークを導入するデメリット
モバイルワークの導入にはいくつかデメリットがあります。導入を成功させるためには、デメリットを把握し、対策することが重要となります。
セキュリティ対策が難しい
セキュリティリスクの高まるモバイルワークでは、セキュリティ対策に注意しなければいけません。社外にデータを持ち出すことで、顧客情報や個人情報、社外秘資料などの流出・改ざんの恐れがあります。
特に公共交通手段による移動中やカフェなどは要注意です。カフェでの、覗き見や公共無線LAN接続からの盗聴などセキュリティ面の課題は多いでしょう。
日本を含め、世界中で個人情報や顧客情報などの情報保護に対して重要視する傾向です。社外秘データを持ち出すときは、セキュリティ対策は必須でしょう。
勤怠の管理が難しい
モバイルワークの弱点として、勤怠管理の難しさが挙げられます。移動中やすきま時間での仕事が多くなるため、正確に労働時間を把握することが難しいのです。
そのため嘘偽りない労働時間をどのように算出するかが課題です。IT技術を上手く取り入れなければ、結局勤怠管理の負担が増えてリモートワークの良さを失います。
移動先の環境に左右される
作業する場所次第では、インターネット環境が安定せず、結果として仕事の生産性が低下する恐れがあります。
また、移動中に生じるタイムラグにより、チームメンバーやクライアントとのコミュニケーションにも影響を及ぼす可能性もあるため、出勤体系の方がスムーズにいくケースも多いです。
モバイルワークの導入を成功させるポイント
モバイルワークにはメリットがある反面、デメリットも存在すると説明しました。そこでデメリットを打ち消すために必要なポイントを紹介します。
セキュリティの対策をする
モバイルワークにおけるセキュリティ対策は、徹底的に実施するべきです。ウィルスセキュリティ対策ソフトのインストールやセキュリティ研修により、リスクは最小限に管理しましょう。
たとえば外部の通信環境から社内ネットワークに接続するときは「リモートアクセスツール」を使用します。その際、総務省のガイドラインに従えば「リモートデスクトップ方式」や「仮想デスクトップ方式」クラウド型アプリ形式(SaaS)の導入を推奨しています。
その他、セキュリティ対策関連ツールをまとめると次のようなものがあります。
| ツールの種類 | 説明 | 具体的な製品 |
|---|---|---|
| リモートワークアクセスツール | 外部の通信環境から社内ネットワークにアクセスするツール | ・TeamViewer ・ウイルスバスタービジネスセキュリティ ・magicconeect |
| 総合脅威管理ツール | 複数のセキュリティ機能を統合したツール。アンチウイルスやファイアウォールなど | ・まるごとおまかせZabbix ・DataDeck ・アロバビュー |
| IT資産管理ツール | ツールとライセンスを管理するツール。ハードウェア、アプリケーション、セキュリティ対策ソフトなどソフト本体とライセンス | ・SKYSEA Client View ・LanScope Cat ・QND |
| モバイルデバイス管理ツール | IT資産管理ツールのモバイル版。遠隔操作によりデータ消去やリモートワイプが可能 | ・i-FILTER ブラウザ＆クラウド ・CLOMO MDM ・Optimal Biz |
セキュリティ対策では、ソフトウェアやツールを導入するだけでなく、覗き見や盗み見の防止、私用携帯電話の制限、公共無線LANの使用禁止なども挙げられます。
研修や講習を通して、社員一同が高いセキュリティ意識が持つような教育が求められるでしょう。
勤怠を適切に把握できる環境を整える
モバイルワークでは、勤怠を把握できるシステムやツールが不可欠です。既存のシステムで対応できなければ、新たにリモートワーク用を導入すべきでしょう。
勤怠管理システムを導入することで、社員の稼働状況の有無を把握し、勤怠時間の自動集計が可能です。社員の管理に掛かる人員を減らすことで、業務のコストカットにもつながるでしょう。
ビジネスチャットツールを導入する
モバイルワークでは、コミュニケーションの機会を積極的に作り出すことが重要です。リモートワークに適したコミュニケーションツールとして「ビジネスチャットツール」や「Web会議システム」の導入を検討しましょう。
具体的な内容やツール名は下記のとおりです。
| ツールの種類 | 説明 | 具体的な製品名 |
|---|---|---|
| ビジネスチャットツール | チャット型のコミュニケーションツール。グループチャットにより、社内チーム内でテキストベースの情報共有が可能。メールよりもリアルタイム性が高い。 | ・Slack ・Chatwork ・monday.com（マンデードットコム） |
| Web会議システム | 対面型のコミュニケーションツール。資料やデータを写した画面を共有できる。基本的にPCやスマホなどを利用し、専用機器を必要としない。 | ・Zoom ・Skype ・bellFace ・LINC Biz ・Teams導入・活用支援サービス |
ツールを積極的に活用することで、タイムラグや情報の齟齬などのコミュニケーションエラーを未然に防止できます。また最低限の回数出社を求めたり、定期的なミーティングを設けたりすること選択肢も視野に入れましょう。
ビジネスチャット、Web会議システムについては以下の記事も参考にしてみてください。
モバイルワークは社外での活動が多い職種におすすめ
モバイルワークは移動や隙間時間の多い営業職をはじめとした、社外にいることが多い職種に適した働き方です。
社内データにいつでもアクセスできる環境を準備しておけば、オフィスに出社せずとも、スムーズに業務を遂行できます。
またシステムエンジニアやデザイナー、ライター業などの、持ち運び可能なモバイル機器にて完結する業務もモバイルワークに適した職種です。
モバイルワーク導入の成功事例
実際にモバイルワークの導入に成功した企業を紹介します。自社に取り入れられる部分がないか、参考にしてみてください。
カルビー株式会社
大手菓子メーカーのカルビー株式会社は2017年の4月1日から新卒入社３年以内の社員以外にモバイルワークの使用を許可。モバイルワークの開始方法は次のようなステップです。
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社員のスケジュールは部署ごとのシステムで管理しており、ノートPCとスマホさえあれば仕事ができる状態だったため、速やかにモバイルワークの導入ができたといいます。
このモバイルワークの導入で、カルビー株式会社には次のようなメリットがありました。
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このようなメリットがある一方で、セキュリティ面や社員のタスク管理にまだまだ課題を感じているといいます。従業員との面談を通じて改善点やニーズを聞き取り、モバイルワークの導入をすすめています。
ポリコムジャパン
ビデオ会議システムなどを提供するポリコムジャパンは、東日本大震災をきっかけにモバイルワークを全社員に徹底させました。モバイルワークの運用方法は以下のとおりです。
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モバイルワークが実施できる環境自体を震災前から全社員が持っていたことや、米国本社からの指示があったことなどが、速やかなモバイルワークの導入につながったと話しています。
また現在も週に1回以上モバイルワークを実施する従業員も多く、一般的な働き方とし社内に根付いています。
モバイルワークを活用してより働きやすい企業に
本記事ではモバイルワークに注目し、テレワークや在宅勤務との違いや導入するメリット・デメリットを解説しました。
モバイルワークの最大の強みは「場所や時間に関係なく業務が行えること」です。そのため営業職など、社外での活動が多い企業は、積極的にモバイルワークの導入を検討してみてください。
自社に合ったテレワークを取り入れ、より働きやすい企業を目指していきましょう。
次の記事ではモバイルワークに活用できる勤怠管理システムを紹介しています。ぜひ、あわせて参考にしてください。
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