コンサル会社の費用相場は？契約形態・業界別に解説｜シミュレーターつき

業界・課題別のコンサルティング費用相場

コンサルティング依頼の費用相場はどの業界・課題が対象かによっても異なります。コンサルの対象となる業界は多岐にわたり、専門性が高ければ高いほど費用もかさみがちです。

コンサル依頼が多い業界と業界ごとの費用相場をピックアップしました。

業界	費用
経営コンサルタント	20万〜100万円/月
戦略コンサルタント	30万〜60万円/月
ITコンサルタント	40万〜60万円/月
人事コンサルタント	10万〜50万円/月
ファイナンシャルコンサルタント	30万〜60万円/月
財務コンサルタント	30万〜60万円/月
労務コンサルタント	4万〜10万円/月
不動産コンサルタント	10万円〜/年

経営コンサルタント

クライアント企業が自社の経営全体を改善したい場合は、経営コンサルタントが担当になります。経営コンサルタントに依頼した場合は、月額20万～100万円が費用相場です。

経営コンサルタントは中小企業診断士や公認会計士などの資格を保有していることが多いため、報酬のベースが高くなります。

経営コンサルタントが経営者のビジネスパートナーのようなポジションになるだけなら、コストは安く抑えられます。一方で、役員会や株主総会への出席を求めたり経営方針の立案以外にもサポートを依頼したりする場合、コンサル費用は高くなります。

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戦略コンサルタント

企業の経営層が抱える問題を解決するために、戦略策定やアドバイスを行うのが戦略コンサルタントです。費用相場は月額30万～60万円であり、コンサルタントの専門分野に合致した案件であれば、この範囲内に収まることが多いです。

一方で、「自社の課題が明確でない」「ゼロからすべて提案してほしい」といった幅広い支援を求める場合、費用が相場を超えるケースもあります。

ITコンサルタント

近年はさらなる業務効率の改善を目指し、IT化を進める企業が増えています。ITに関する課題解決をITコンサルタントに依頼した場合の費用相場は、月額40万～60万円です。

ITコンサルタントへの依頼内容は、アプリの開発やシステムのセキュリティ向上といったものが多くなっています。そのため、ITコンサルはプロジェクト型で契約するのが一般的です。

自社専用のシステムを開発する場合は、相場よりも費用が高くなるケースが多くなります。

人事コンサルタント

企業の人事課題を分析し、適切なアドバイスを行うプロが人材コンサルタントです。費用相場は月額10万～50万円、依頼内容により費用が変わります。

例えば採用に関する戦略立案のみを行う場合は、費用を安く抑えられるでしょう。一方で、面接や選考で同席を求めたり教育制度の企画を依頼したりするなら、50万円以上の費用が必要になるケースもあります。

人材コンサルタントの費用を抑えるためには、内製化できる部分を自社で行うのがポイントです。実務まで依頼すると費用が高くなりやすいため、自社で可能な業務は従業員に任せましょう。

ファイナンシャルコンサルタント

ファイナンシャルコンサルタントとは、お金に関するさまざまなアドバイスを行う専門家を指します。ファイナンシャルコンサルタントの費用相場は、月額30万～60万円です。

経営コンサルタントと同様に、ファイナンシャル・プランニング技能士(FP)などの資格保有者が多いため、料金のベースが高い傾向があります。保険・税金・不動産など複数分野のコンサルを同時に受けると、費用はより高額になるでしょう。

ファイナンシャルコンサルタントにサポートを依頼する場合は、領域を絞ってコンサルを依頼できないか検討することが重要です。自社が弱い部分を明確化し、その領域のみでサポートを受ければ、費用を安く抑えられます。

財務コンサルタント

財務コンサルタントは、クライアント企業の財務・会計・経理・税務などの面で専門的なアドバイスを行うコンサルタントです。財務コンサルタントの費用相場は、月額30万～60万円です。

税理士や会計士など国家資格を保有するコンサルタントが多いため、他分野と比べて費用がやや高めに設定される傾向があります。また、業界特有の会計科目や決算期に対応できるスキルを持つコンサルタントに依頼する場合、追加費用が発生することもあります。個別見積もりや契約条件の確認を事前に行うことが重要です。

労務コンサルタント

労務コンサルタントとは、企業の労務管理において専門的な知識や経験を有する専門家であり、企業の経営課題や人事課題の解決のためのコンサルを行います。社会保険労務士といった士業系の専門家が担当し、費用相場は月額4万〜10万円です。

ただしこれはコンサルティングにかかる費用であり、年金事務所や労働基準監督署への諸手続き代行のほか、労働裁判や労使交渉などの専門性の高い実務まで一括して依頼する場合は、2～3倍程度の費用が発生することが多いです。

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不動産コンサルタント

不動産コンサルタントは不動産に対する相談に乗り、不動産の売買や活用、管理などについて、最善の選択や意思決定をサポートしてくれます。費用相場は年間10万円です。通常は月に1回程度の定期的なアドバイスを受ける形式が多く、支払いも年額で行うことが一般的です。

契約形態としては、顧問契約のほか、時間契約型や成果報酬型もよく利用されます。ただし、成果報酬型の場合、成果が必ずしも金額などの明確な形で表れるとは限らないため、事前に内容を十分に確認することが重要です。

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契約形態別のコンサルティング費用相場

コンサル会社との契約の形態にはさまざまな種類があり、契約形態ごとに費用相場が異なります。おもな契約形態と形態ごとの費用相場についてまとめました。

契約形態	費用相場	特徴
顧問契約型	20万〜50万円/月	固定報酬であり、依頼する側の企業規模や従業員数などによって、費用は変動する
成果報酬型	成果によって算出される 例 ・売上増加分の30% ・利益増加分の25%	成果報酬以外にも最低限の手数料あり
時間契約型	5000円～10万円/1時間	単価×時間で決まり、コンサルタントの実績やスキルによって単価は変動する
プロジェクト型	10万〜100万円/1プロジェクト	業界やプロジェクト規模に応じて費用は変動する
職種特化型	3万～10万円/月	職種や業務範囲が限定されたコンサルであり、費用を抑えやすい
業種特化型	成果によって算出される 例 ・飲食店の場合：30~40% ・製造業の場合：10~40%	業界で実績のある経験者がコンサルを担当することが多い

顧問契約型

中長期的に経営をサポートする契約形態が、顧問契約型です。クライアント企業への月1～2回の面談や電話・メールでの質問対応、役員会・株主総会への出席などを行います。

顧問契約型の費用相場は、月額20万～50万円です。コンサル会社のサポートを中長期的に受けることになるため、顧問契約型では毎月一定の費用を支払う定額報酬型で契約します。実際にコンサルを受ける時間は、費用に影響を与えません。

コンサル会社経由で依頼すると最低6ヶ月〜１年程度の長期期間での契約が一般的です。

成果報酬型

成果報酬型は、コンサルの成果が出たタイミングで報酬が発生する契約形態です。M&A・営業代行・補助金獲得など、成果が目に見える形で表れるコンサルでよく採用されます。

成果報酬型における報酬の設定は「売上の〇％」「新規顧客獲得数×〇万円」といったものが代表例です。ただし全く成果を得られない場合でも、ほとんどのコンサル会社では最低限の手数料が請求されます。

コンサルで結果が出たときのみ報酬が発生するため、費用を節約できることがメリットです。一方で、コンサルタントが結果にこだわりすぎるあまり中身の伴わない過程になってしまう恐れがあります。

時間契約型

コンサルを行った時間に対して報酬が決まる、時給制の契約形態が時間契約型です。後から実際にかかった時間を計算するケースと、事前に時間を決めて契約するケースがあります。

時間契約型の費用相場は、1時間あたり5,000円～10万円です。担当コンサルタントのスキルや実績により、報酬単価は大きく変わります。

時間契約型がよく利用されているのは、短期間で支援を受けたい場合や単発案件をサポートしてもらいたい場合です。顧問契約型と比べると費用は安く抑えられるものの、経営の根本的な改善には向かないでしょう。

プロジェクト型

プロジェクト型は、プロジェクトごとに費用が発生するコンサル契約です。例えばITシステムの導入や人事制度の見直しを行う際に、プロジェクト型コンサルが利用されます。

プロジェクト型の費用相場は、1プロジェクトあたり10万～100万円です。プロジェクトの内容・規模・期間により、費用は大きく異なります。

より効率的に業務を進めるために、プロジェクト型では複数のコンサルタントでチームを組むことがあります。この場合の一般的な料金体系は「単価×人数×時間」です。

業種・職種特化型

特定の業種や職種に特化したコンサルの契約形態もあります。

業種特化型の費用は、基本的に成果報酬型です。成果に対して報酬の割合が決められているケースが多く、成果によって費用は異なります。報酬の割合は飲食業が30～40％、製造業が10～40％が相場です。業種特化型コンサルタントの大半は、業界の実務経験者であることが特徴です。

職種特化型の費用相場は、月額3万～10万円となっています。公認会計士・税理士・元営業など、特定の業種に関するプロがコンサルタントとして対応することが多く、コンサルタントのスキルの高さに比例して報酬も高くなります。

特定の業種に初めて参入する場合や特定の職種のみ改善を行いたい場合は、業種・職種特化型コンサルの利用を検討するとよいでしょう。

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コンサルティング費用の算出方法

コンサルティング費用はおもに以下のような費用要素を掛け合わせて算出します。報酬単価や人数などは業界や契約形態、プロジェクト規模や難易度によって変わります。

コンサルティング費用=「報酬単価」×「人数」×「期間」＋「その他」

コンサルタントの報酬単価

コンサルタントの単価は、経歴や実績、所属するファームの規模やブランド力に大きく左右されます。大手ファームには実績豊富なコンサルタントが多く在籍しているため、単価が高めです。

一方、個人事業者や小規模ファームに依頼すると比較的コストを抑えられる可能性がありますが、単価だけで選ぶのはリスクがあります。依頼先のスキルや実績をしっかり確認し、期待する成果を得られるかを見極めることが重要です。

若手や実績の浅いコンサルタントの場合は費用を抑えやすいですが、コストだけでなくパフォーマンスも考慮し、効果的な選択を心がける必要があります。

コンサルタントの人数

コンサルティングサービスでは、解決する課題の規模や難易度に応じて必要な人数が異なります。小規模な業務改善なら1～2名、経営戦略の見直しでは5名以上、大規模システム導入では数百名規模のチームが編成される場合もあります。

依頼する際には、課題の難易度や期間に基づき、必要な人数を検討する必要があります。さらに、複数名でチームを組む場合は、構成メンバーのランクごとに報酬単価が異なり、「パートナー」「マネージャー」「コンサルタント」「アナリスト」などの階級別に人数が配置されます。

そのため、単純な人数×単価ではなく、ランク別の単価×人数で計算する必要があります。

コンサルティング期間

コンサルティングのプロジェクトの期間は、短期集中型の戦略立案（1～3カ月）から、大規模システム開発のような長期支援（数年）まで幅広く、内容に応じて変動します。

依頼内容によって工数が異なり、アドバイスのみの場合は費用が抑えられる一方、施策の実行や効果測定まで依頼する場合はコストが高額になります。一度依頼したコンサル会社を途中で変更するのは非効率なため、長期契約になる場合も少なくありません。

自社の内製化可能な部分や必要な支援範囲を慎重に見極め、最適な依頼内容と費用を決定することが重要です。

その他の料金

コンサルティング費用には、報酬単価や利用期間に加え、システム開発・導入費用などの追加費用が発生する場合があります。特に、課題解決にシステム導入が必要なケースや、ペーパーレス化や働き方改革に対応する場合は、導入・運用に関するコストが加算されます。

追加費用の例としては、調査レポート費用、有識者インタビュー費用、国内外の出張費、システムライセンス費用、運用保守費用などが挙げられます。これらの費用はコンサルティングのテーマや企業の状況に応じて大きく異なるため、総コストを算出する際には見落とさずに計算することが重要です。

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コンサルティング費用シミュレーター

コンサルティングにかかる費用をかんたんに概算するシミュレーターです。必要項目を回答して、費用相場を把握しましょう。なお、依頼内容によってコンサルティング費用は変動幅が広いため、こちらはあくまで目安としてご利用ください。

コンサルティングには顧問紹介サービスという選択肢も！

コンサルティング費用は課題や契約形態によって大きく変わります。中でもメジャーな顧問契約型で依頼したいとお考えの方は少なくないですが、実はコンサルタントとの顧問契約はコンサル会社経由でなくても締結可能です。

とくにスポット依頼や短期契約、あるいは長期計画など柔軟な形で顧問契約を結びたい場合、顧問紹介サービス経由で依頼することができます。

顧問紹介サービスとは特定の技能や経験を持つ人材と、課題を抱えている企業をマッチングさせるサービスで、コンサル会社の人材に限定せず、コンサルティングを依頼したい人材を選出可能です。

顧問紹介サービスはこんな企業におすすめ

顧問紹介サービスは以下のような特徴をもつ企業におすすめです。

コンサルティング選びでは、課題に合った契約形態と専門家を選ぶことが重要です。そして最適な選択肢はコンサル会社だけではありません。

自社の課題や利用したい期間に合わせて、効率的なサービスを見極め利用することが大切です。

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