確定申告の税理士として、文京区を拠点に活動しております。税理士と社会保険労務士のダブルライセンスを活かし、個人事業主や法人の方々に対して、確定申告の税務や申告代行を中心に、幅広いサポートを提供しております。国際税務事務所での経験を活かし、外国語対応も可能です。また、女性起業家の方々と二人三脚で事業を支えることにも力を入れております。オンライン対応(Skype)も行っており、遠方の方でも安心してご相談いただけます。 【得意な業種・業務】 個人事業主、女性起業家、外国人事業者 【保有資格等】 税理士、社会保険労務士 【キャリア】 税理士・社労士として29年の経験を持ち、大手一流企業での経理や税務部長としての契約実績があります。SOX(内部統制)管理の知見を活かし、リスク管理や業務改善を通じて黒字転換を実現した事例もございます。また、助成金取得の補助や、マネーフォワード、弥生会計、freeeといったクラウド会計ソフトにも対応可能です。 これまでの実績大手一流企業での経理または税務部長も契約にてしてまいりました。 お客様の目線にたちリスク(SOX)管理についても知見が高いです。 個人の方については、借入やその他業務の見直しを行い、黒字転換した方もおります。 アピールポイント英語でのコミュニュケーションが可能なこと 社労士も保持し、ワンストップで会社にかかわる実務をこなすことが可能になります。 助成金の取得補助もいたします。
7件松野 様5.0確定申告の税理士5年前海外からの税務申告対応でお願い致しました。 Skypeで迅速、丁寧にご説明を頂き、安心してご相談することができました。 海外経験もご豊富で知見が深く、今後ともお世話になりたいと考えております。依頼したプロ門田睦美税理士・社労士事務所早川 様5.0確定申告の税理士5年前スピード感のある素晴らしい対応で大変助かりました。依頼したプロ門田睦美税理士・社労士事務所宮﨑 様5.0確定申告の税理士5年前自身で青色申告手続きをしようか考えていましたが、来年登記予定の事もあり流れでお願い出来る方を近隣で探してお願いする事にしました。 決め手は ・今後の採用など事業活動全般に対して社労士の資格も有り知見が深い事 ・税性に対する専門性が高い事 の二点で これはお任せした方が後々助かると考えてお願いしました。 リテラシーが高すぎるので、ちょっとかじっただけではついていけない点も有りますが、そこも含めてお願いして良いかと思いました。 今後とも宜しくお願い致します。依頼したプロ門田睦美税理士・社労士事務所スーペリアーサイエンティフィック株式会社 様5.0確定申告の税理士5年前急ぎの案件で、決算処理をお願いを致しました。非常に丁寧な対応で、よかったです。プロからの返信口コミありがとうございました。今月決算ですので、なるべく速やかに終了させます。よろしくお願いいたします。 依頼したプロ門田睦美税理士・社労士事務所木村 様5.0確定申告の税理士5年前チャットのレスポンスも早くて、とても丁寧な対応です。 面談して、不動産の売却の相談にものって頂きました。 気さくに何でも相談出来ました。プロからの返信ありがとうございました。長くのお付き合いになれば良いと思います。よろしくお願いいたします。依頼したプロ門田睦美税理士・社労士事務所口コミをもっと見る
【東京都】文京区荒川区台東区豊島区千代田区墨田区北区新宿区中央区足立区港区葛飾区渋谷区板橋区中野区江東区江戸川区目黒区杉並区品川区練馬区世田谷区大田区武蔵野市三鷹市狛江市西東京市調布市東久留米市清瀬市小金井市小平市府中市東村山市稲城市国分寺市国立市東大和市多摩市立川市日野市武蔵村山市昭島市瑞穂町町田市福生市羽村市八王子市あきる野市青梅市日の出町【千葉県】市川市浦安市松戸市流山市鎌ケ谷市船橋市習志野市柏市白井市八千代市我孫子市野田市四街道市印西市千葉市佐倉市袖ケ浦市木更津市栄町酒々井町八街市【埼玉県】川口市蕨市草加市八潮市戸田市和光市三郷市朝霞市新座市越谷市志木市吉川市さいたま市富士見市松伏町三芳町ふじみ野市所沢市春日部市上尾市蓮田市川越市伊奈町宮代町杉戸町狭山市白岡市桶川市入間市川島町幸手市北本市鶴ヶ島市久喜市坂戸市日高市吉見町鴻巣市毛呂山町鳩山町加須市東松山市【茨城県】守谷市取手市つくばみらい市坂東市利根町常総市境町五霞町龍ケ崎市牛久市【神奈川県】川崎市横浜市大和市座間市綾瀬市海老名市愛川町鎌倉市相模原市藤沢市
Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A特定口座(源泉税徴収あり)で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座(源泉税徴収なし)ですと、別途、確定申告(譲渡所得)が必要になります Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?A㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管(3年間)が必要になります。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?A請求書の写し、給与明細書の写しが代替えできます。 青色申告者については、複式簿記による仕訳帳、総勘定元帳の作成が義務付けられているため 税務署からの問い合わせに対応できますQ確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?A期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかりますQ今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A経理処理がなされているのであれば、3〜7万円程度の事務所が多いと思います。報酬は事務所の方針で決められますが、寿司屋の時価に近いような気もします。ある程度は合理性があり、明確にタイムチャージ等の定量的な基準でもありません。通常の難しくない申告で上記の金額感であれば、適正金額だと考えます。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き(どこにどれだけ費やしているのか)がお分かりになると思います。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA税務調査で多額の修正が出た場合や親戚が税理士登録した場合などが多いように感じます。税理士はその人によってサービス内容が全く異なります。税理士を変更する場合、金額だけではなく種々の観点で検討が必要だと感じています。変更はご慎重に。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか?A 住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向(売上・事業年数・規模など)があれば教えてください。A一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A個人事業主が屋号をつけることにより、自分の事業をアピールできるとともに、取引における信用度が上がるといわれています。屋号をつけるときには、自分がどのような事業を行っているのかを直接的にアピールできる分かりやすいものにするとよいでしょう。屋号は会社の商号とことなり商業登記をする義務はないので変更することは容易ですが、変更を繰り返すと信用を低下させることにもなりかねないので、当初からよく吟味して決める必要があります。その際、他社の商標権などを侵害しないようにするという点にも注意する必要があります。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50%程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A自宅家賃を事業経費に参入することは可能です。ただし経費に算入できるのは事業の用に供している部分に限られます。一般的には、自宅のうち自らの生活のために利用している部分と事業に利用している部分の面積の割合を算定し、この割合にもとづき家賃を按分することで事業のための家賃を算定します。 ここで重要なのは客観的な基準で按分する必要があるということです。最大5割程度までなら経費として認められるという考え方もありますが、明らかに不合理な場合には経費として認められない可能性があるため注意が必要です。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか?Aアルバイト先に年末調整をしてもらえれば、その時点で税金の申告及び納付は完了します。一方、自分で確定申告する場合には、税務申告書を作成したうえで税務署に出向く必要があります。 ただし、個人事業者の場合には、アルバイトで得た給与所得と個人事業で発生した赤字を「損益通算」により通算することで、アルバイト収入から控除された源泉所得税を取り戻すことができる可能性があるため、個人事業で損失が発生している場合は、自ら確定申告をする方が税金負担を減らすことができる可能性があります。